平成29年度8月、JAGATは中小企業等経営強化法に基づく「事業分野別経営力向上推進機関」に認定されました。
これにより、これまでJAGATの教育プログラムにおいて、限定的だった厚労省管轄「人材開発支援助成金」の適用となる研修対象が大幅に広がり、多くの企業様に利用していただけるようになりました。
ぜひ人材育成や社員教育の促進にお役立てください。
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中小企業における人材育成をサポート
★人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金） 事業主対象
人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）は、雇用する労働者のキャリア形成を促進するために、年間計画に基づいて訓練等を行った事業主に対し、その経費及び訓練期間に支払った賃金の一部を助成（給付）するものです。
■受給できる事業主の条件
（1）雇用保険の適用事業所の事業主であること。
（2）職業能力開発推進者を選任していること。
（3）事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を雇用する労働者に対して周知していること
(4)中小企業事業主(一部大企業も可） など です。
詳細は厚生労働省サイト内「人材開発支援助成金」 をご覧下さい。
■助成対象となる訓練
この助成金の対象となる訓練は、「特定訓練コース」と「一般訓練コース」の２種類があります。
JAGATが「事業分野別経営力向上推進機関」に認定されたことにより、JAGAT提供の教育プログラムのうち、基本要件を満たす10時間以上の研修は、「特定訓練コース」の「労働生産性の向上に関する訓練」または「若年人材育成訓練」として助成が適用される可能性があります。
Ⅰ. 特定訓練コース
① 労働生産性の向上に関する訓練
② 若年人材育成訓練 採用５年以内かつ35歳未満の若年労働者への訓練
③ 熟練技能育成・承継訓練
④ グローバル人材育成訓練 成長分野や海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
⑤ 特定分野認定実習併用職業訓練 建設業・製造業・情報通信業に関する認定実習併用職業訓練(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練)
⑥ 認定実習併用職業訓練 厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練（①の特定分野認定実習併用職業訓練以外）
Ⅱ. 一般訓練コース
上記Ⅰ以外の訓練
■基本要件
・対象訓練のⅡ以外はOFF-JTにより実施される訓練であること。
（事業主が自ら企画し実施する訓練または教育訓練機関で実施される訓練）
・対象講座の訓練時間は、特定訓練コースが10時間以上・一般訓練コースが20時間以上であること。
・新入社員マナー研修等、一般教養的内容のものは対象外。
（但し、講座名に「基礎」「入門」とあっても、内容がキャリア形成に該当すれば対象となります）。
・通信教育は対象外
（但し、一方的な講義ではなく、講師から現受講生の様子が見て取ることができるとともに質疑応答などができる形態（同時双方向）により実施されている遠隔講習は対象になります。）
■助成額と助成率
| 支給対象となる訓練 |
賃金助成 |
経費助成 |
実施助成 |
| Ⅰ特定訓練 コース |
OFF-JT |
760円（380円） |
45%(30%) |
– |
| 生産性要件を満たす場合OFF-JT |
960円（480円） |
60%(45%) |
|
| OJT |
– |
– |
665円（380）円 |
| Ⅱ 一般訓練コース |
OFF-JT |
380円 |
30% |
– |
| 生産性要件を満たす場合OFF-JT |
480円 |
45% |
– |
＊賃金助成額は一人1時間あたりの受給額です。
＊（ ）内は大企業の場合です。
■支給限度額（1人1コース当たり）
経費助成限度額： 特定訓練 コース 中小企業15万円～50万円/大企業10万円～30万円
一般訓練コース 7万円～20万円
賃金助成時間数上限 ：1,200時間（認定職業訓練、専門実践教育訓練は1,600時間）
OJT実施助成限度時間：680時間
１事業所における１年度あたりの支給限度額: 特定訓練コースを含む 1,000万円
一般訓練コースのみ 500万円
※助成対象となる訓練コース数は一人当たり1年度3コースまで。
上記の他にもコースによって、限度額の規定がある場合があります。
■JAGAT教育プログラム対象講座
下記の研修は「人材開発支援助成金」の支給対象となる可能性があります。
・「印刷後継者・経営幹部ゼミナール」
・「プリンティングコーディネータ養成講座」
・「印刷工場長養成講座」
・「印刷営業20日間集中ゼミ」
・「印刷製作入門講座」
・「印刷見積り基礎講座」二日間コース
・「DTPオペレーションに必要な文字組の基礎を正しく学ぶ」
・生産性向上支援訓練
JAGATお問い合わせ窓口：教育サポートチーム 03-3384-3411
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