フリーペーパーの発行部数

JAFNA日本生活情報紙協会の最新調査結果に基づいた推計によれば，国内のフリーペーパー発行会社数は1,380社前後，年間の総発行部数は95.5億部と予測される。発行元の特定困難なものなどを勘案すると，実質的な総発行部数は100億部超に達しているだろう。出版科学研究所の推定する2006年の雑誌発行部数は40億冊だから，フリーペーパーの実質的な発行部数は有代誌の約2.5倍規模に達していることになる。

マガジンタイプが増加

JAFNAによれば，2005年のフリーペーパー創刊紙誌数は154で過去最多，そのうちマガジンタイプが115で75％を占め，2002年以降はマガジンタイプがペーパータイプを上回る傾向にある。
有代誌から無代誌への移行も目立つようになってきた。当初は既存有代誌に合わせて無代誌を刊行してしばらく併走させ，クライアントと読者へのリーチ手法，レスポンスを確保できた時点で有代誌を休刊させ，無代誌に完全移行する手法が多い。この手法は，特に情報系の雑誌において見られる。海外では，有料日刊新聞のフリーペーパー化も進んでいる。

若い世代を対象にするものが増加

日本でのフリーペーパーの配布対象は，主婦が最多で全体の46.5％を占める。日本では，家計のデシジョンメーカーを主婦が務めることが多いためだが，これは世界的に見れば極めて異例だ。海外では，財布のヒモを男性が握ることが多い。しかし日本でも，今後は男性25〜34歳のいわゆるM1層を対象にする「R25」のような若い世代，さらに若い世代を対象にするものなどが増えると予測されている。

多様化する配布手法

配布方法は，「新聞折込」の比率が39.5％と前回2003年調査時に較べ△19.7ポイントの大幅減少の一方，「店頭設置」、「駅設置」、「街頭配布」の比率が急増し，多様な配布方法が用いられるようになってきた。配布方法の変化はマガジンタイプの増加と無縁ではないと見られる。

フリーペーパーの課題
フリーペーパーの課題として常にレスポンスの測定手法とレスポンスの確保が挙げられる。数あるフリーペーパー発行会社の中でも，データを管理・分析し，広告代理店やクライアントにフィードバックできる会社は多くない。今後は，媒体としての費用対効果の透明性を高めていく発行会社がクライアントによって選別されていくだろう。

今年も開催予定です
2007年6月29日（金）「フリーペーパーの最新動向」

（2007年6月）

2007/06/12 00:00:00