2001年3月19日,熊本県内の医療機関を中心に計画された,電子カルテによる「共同利用型医療情報データベース化」事業が経済産業省の医療福祉IT化関連事業に内定した。事業費は2億900万円。今秋にも実用化に向けた実験を始める。
事業母体は、熊本地域健康福祉情報ネットワーク推進委員会。実験にはすでに、同市地域医療センターや同大病院など五施設、県内22の医院・診療所などが参加を決めている。
事業はまず、各医療機関が共用できる独自の電子カルテを開発。NTTの高速データ通信網で、各医療機関と同市内に設置するセンターを結び、瞬時にカルテを取り出せるシステムを作る。 将来的には,幅広い運用が期待されている。
◆詳細:熊日ニュース 電子カルテで情報共有 県内医療機関が連携へ 2001年3月20日
◆参考: 共同利用型電子カルテを中核とした熊本地域健康福祉情報ネットワーク
2000/03/26 00:00:00