緊急特別企画／印刷版所有権は印刷会社にあり
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■ 主催 社団法人日本印刷技術協会 ■ 開催 2001年９月14日(金) 13:30～16:30 ■ この裁判のプロセスから我々が学ぶべきこと 印刷会社における印刷版（中間生成物）の所有権は、古くて新しい問題である。いくつかの裁判例や印刷の経営団体からの表明があるものの、自社に火の粉が飛んでこない限り、対岸の火事として無関心であった。このような状況が長く続いたせいか、経営者も印刷営業マンも版の所有に対する正しい知識をはじめ営業戦略としての知的財産権知識など情報産業としての法的認識が不十分であることは明かである。ところがそれでは済まされなくなったのがデジタル時代の企業経営である。すべての企業において権利の確保と契約は最大の課題となった。印刷会社においても経営者、営業部門が無関心のままでは、企業資産を守れず、時代から取り残される羽目になる。 福島県郡山市にある㈱ヨシダコーポレーションは、8年に渡り、印刷版（フィルム）の権利を巡って出版側と裁判で闘ってきた。去る7月9日に東京地方裁判所で勝訴・結審した。これは印刷会社にとって「印刷版の所有権が印刷側にある」ことを確認できた大変重要な判決である。勝訴判決だけでなく、この裁判でのプロセスから経営者、営業幹部、また企画・営業担当者は多くの教訓を学ぶことができよう。JAGATでは、㈱ヨシダコーポレーションの鈴木淳一氏、担当弁護士の斎藤利幸氏、大日本印刷㈱知的財産権本部、凸版印刷㈱法務本部などのご協力を得て、具体的な裁判事例を教材として印刷版の所有権について学ぶとともに、営業教育の重要性を認識していただきたい。 ■ 内容と講師 1.フィルム引渡し要請事件の概要について ～その発端と経過について～ 講師／鈴木 淳一 氏 株式会社ヨシダコーポレーション 取締役 株式会社ビックス取締役 総括部長 2.裁判の争点と判決 講師／斎藤 利幸 氏 担当弁護士 3.印刷業界の主張と判決の意義 講師／市川 和重 氏 大日本印刷株式会社 知的財産権本部 知的財産部 部長 4.この判決から学ぶべきことと今後の対応 講師／萩原 恒昭 氏 凸版印刷株式会社 法務本部 法務部 部長 5.質疑応答 ■ 会場 社団法人日本印刷技術協会 研修室(杉並区和田1-29-11) ■ 受講料(税込) JAGAT会員 / 15,750円 一 般 / 18,900円 ■ 定員 45名 ■ 申込み 申込書はこちら 内容の問合わせは下記へご連絡ください． 社団法人日本印刷技術協会 マーケティング部 Phone: 03-3384-3112／Fax: 03-3384-3116 |
2001/09/12 00:00:00