DX推進が加速する今、印刷物を発注する側が求めるものは？
4割以上の方が“印刷物は今の時代にそぐわないかも”と疑問や不安を感じていた！
一般社団法人ジャパンイーブックス活用研究会（本社所在地：宮崎県宮崎市(株)宮崎南印刷内、代表理事：大迫 雅浩）は、行政機関・民間企業に勤めており印刷会社に印刷物を発注する方を対象に、「DX推進における印刷物を発注する側の課題」に関する調査を実施しました。
今日、さまざまな分野でDX（デジタルトランスフォーメーション）が推進されています。
デジタル技術を駆使して人々の生活や企業の業務に変革をもたらすことをDXと呼びますが、そのDXを推進するために不可欠なのが「ペーパーレス化」です。
紙媒体が衰退する時代において、印刷業界にも大きな変革が求められています。 例えば、文書を電子化しインターネット上で公開すれば、印刷物にするよりも軽量化やコストダウンが期待できるほか、自治体が発行する広報誌などはより多くの方の目に留まりやすいといった多くのメリットがあるでしょう。
しかし反対に、IT環境やツール、アプリの選定、電子化する際の手間、または紙媒体での保存が必要な重要書類は電子化しにくいといった別の課題も考えられます。
印刷物を発注する側は、今後、印刷物にどのようなことを求めているのでしょうか。
行政機関や民間企業のDXに対する姿勢なども関係するかもしれません。
そこで今回、インターネット上で宮崎県の電子書籍を無料で閲覧できる地域特化型電子書籍ポータルサイト『Japan ebooks』（https://www.japan-ebooks.jp）を運営する一般社団法人ジャパンイーブックス活用研究会（https://www.japan-ebooks.jp/blank）は、行政機関・民間企業に勤めており印刷会社に印刷物を発注する方を対象に、「DX推進における印刷物を発注する側の課題」に関する調査を実施しました。
・どんな印刷会社に何の印刷物を発注している？
はじめに、発注している印刷物について伺っていきたいと思います。
「印刷会社にどのような印刷物を発注していますか？（複数回答可）」と質問したところ、『広告（チラシなど）（44.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『カタログ（パンフレットなど）（38.6％）』『案内状や挨拶状など（17.5％）』と続きました。
広告を発注している方が4割以上と最も多いようです。
また、カタログや案内状など、さまざまな物を頼んでいることが分かりました。
印刷会社を選ぶ際は、どのような点をポイントとしているのでしょうか？
そこで、「印刷会社の選考の基準となるのはどのようなポイントですか？（複数回答可）」と質問したところ、『費用（見積もり次第）（66.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『納期（期限に間に合うか）（50.3％）』『希望どおりに印刷できるか（サイズ・制作）（42.4％）』と続きました。
会社によって印刷物の予算も異なりますが、費用を基準に印刷会社を選んでいる方が多いようです。
・印刷物を発注する際に、疑問や不満を感じたことはある？
印刷会社に発注している物や、印刷会社を選ぶ際の基準が分かりました。
そこで、印刷物を発注する前に困ったことや不安に感じたことなどはあるのでしょうか？
「印刷物を発注する前に、困ったことや疑問、不満や不安を感じたことはありますか？」と質問したところ、7割以上の方が『とてもある（28.1％）』『ややある（45.6％）』と回答しました。
多くの方が疑問や不安を感じたことがあるようですが、印刷物を発注する前に感じる疑問や不安とは一体どのようなことなのでしょうか？
『とてもある』『ややある』と回答した方に、「感じた疑問、不満や不安について近いものを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『印刷物は今の時代にそぐわないのではないか（41.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『印刷しても読まれないのではないか（34.7％）』『このまま印刷物を続けて問題はないのか（33.3％）』と続きました。
DX推進が加速するなかで、印刷物は時代に合わなかったり、読まれなかったりと疑問や不安を感じているようです。
・印刷物を発注する側のDXはどのくらい進んでいる？
印刷物を発注する際、疑問や不安を感じている方が多いことが分かりました。
印刷物だけでなく、在籍する組織ではどのくらいDXが進んでいるのでしょうか？
そこで、「ご自身の社内（庁内）のDXはどのくらい推進していますか？」と質問したところ、『とても推進している（11.8％）』『ある程度推進している（39.5％）』『あまり推進していない（31.4％）』『ほとんど推進していない（17.3％）』という回答結果になりました。
DXを推進している組織が半数以上いる一方で、推進していないところも4割以上とまだまだ多いようです。
では、組織内のDXについて相談できる相手などはいるのでしょうか？
続いて、「社内（庁内）のDXに関して誰か（どこか）に相談していますか？（しましたか？）」と質問したところ、『はい（46.1％）』『いいえ（53.9％）』という回答結果になりました。
差はそれほど大きくはありませんが、社内のDXに関して相談していない方のほうが多いようです。
では、保存性の高い資料などはデジタルアーカイブ化されているのでしょうか？
続いて、「永久保管性の高い紙資料はデジタルアーカイブ化されていますか？」と質問したところ、『はい（54.0％）』『いいえ（46.0％）』という回答結果になりました。
保存性の高い紙資料がデジタルアーカイブ化されていない組織もまだまだ多いようです。
DX推進が加速している中ですから、インターネットでの検索や活用が可能になるデジタルアーカイブ化について検討する必要があるのかもしれません。
・印刷物だけでもだめ？デジタルだけでもだめ？
先程の調査結果で、DX推進の状況などが分かりましたが、今まで印刷物で行ってきた施策をデジタル化する予定などはあるのでしょうか？
「広報誌、観光パンフなど従来印刷物で行ってきた施策をデジタルに置き換える予定はありますか？」と質問したところ、『全て置き換える予定（12.1％）』『ある程度は置き換える予定（42.2％）』『現在行っている施策のまま（置き換える予定はない）（23.1％）』『分からない（22.6％）』という回答結果になりました。
全てデジタルに置き換える、あるいはある程度置き換える方が半数以上いますが、現在のままだったり、分からないという方が4割以上とデジタル化に消極的な組織もまだまだ多い様子が窺えます。
しかし、広告や広報物を全てデジタルに置き換えれば良いという訳ではありませんよね。
では、紙資料とデジタル資料はどのくらいの割合が適正だと考えているのでしょうか？
続いて、「広告や広報物に対して、紙資料とデジタル資料（スマホ・タブレット・PC）の比率はどれくらいが適正だと思いますか？（10分率対比）」と質問したところ、『5：5（21.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『7：3（13.5％）』『6：4（12.9％）』と続きました。
紙資料とデジタル資料の比率は5：5が適正と考えている方が多く、状況などに合わせて使い分けた方が良いと考えているのかもしれません。
■以降の結果はこちら
『8：2（11.7％）』『3：7（9.6％）』『9：1（7.6％）』『10：0（完全に紙資料）（7.4％）』『2：8（6.0％）』『4：6（4.7％）』『1：9（2.7％）』『0：10（完全にデジタル資料）（2.4％）』
■DXが推進されても印刷物として残すべき資料とは？
適正だと考えている紙資料とデジタル資料の比率が分かりましたが、今後も紙資料として必要だと思う印刷物とは何なのでしょうか？
詳しく聞いてみました。
■今後も紙資料として必要だと思う印刷物とは
・押印が必要な紙媒体（20代／女性／埼玉県）
・パンフレット（40代／男性／大阪府）
・契約書（40代／女性／京都府）
・領収書（50代／女性／宮城県）
今後も紙資料として必要だと思う印刷物はさまざまあることから、それぞれの組織内で話し合って紙資料とデジタル資料を使い分けることが大切かもしれません。
・【まとめ】DX推進における印刷物を発注する側の課題が明らかに！
今回の調査で、印刷会社に広告や会社のカタログなどを発注している方が多いことが分かりました。
費用を基準として印刷会社を選んでいるものの、そもそも今の時代に印刷物は合わないのではないかなど疑問や不安を感じている方も少なくないようです。
DX推進に関して、企業によって推進状況は異なりますが、紙資料とデジタル資料は5：5という比率が適正だと思っている方が多く、業務などによって使い分けをしてより働きやすい環境を整える必要があると言えそうです。
・「印刷だけじゃない、デジタルだけじゃない」印刷会社からソリューションプロバイダーへ
今回、「DX推進における印刷物を発注する側の課題」に関する調査を実施した一般社団法人ジャパンイーブックス活用研究会（https://www.japan-ebooks.jp）は、インターネット上で全国各地（2022年8月現在28都道府県）の地域の自治体などが発行する印刷物を電子書籍で閲覧できる地域特化型電子書籍ポータルサイトです。
■『Japan ebooks』とは
全国各地の紙をすべてデジタルブック化し、「いつでも」「誰でも」「どこからでも」見れるようにしよう！
インターネット上で、全国各地の電子書籍を無料で閲覧できる、地域特化型電子書籍ポータルサイトの連合体です。
そのきっかけは、2012年4月に宮崎県の宮崎南印刷において『miyazaki ebooks』（https://www.miyazaki-ebooks.jp）を正式にオープンいたしました。
その後同社が母体となり、紙とデジタルを融合したハイブリッド提案であるこの仕組みは全国へと拡がり、2022年8月現在28都道府県で採用されています。
地方において、県や市町村などの自治体が発行する刊行物は重要な情報なのにも関わらず、発行部数が限られているため、「手にできない」人たちがたくさんいます。
こんな情報過多の時代に、身近で最も大切な情報が、実は最も手に入りにくい社会なのかもしれません。
そこで私たちは考えました。
「電子書籍にすれば、飛躍的に多くの方に必要な冊子（情報）をみてもらうことができるのではないだろうか？」
「あえて対象地域だけに絞ることで地元の人にとって情報を得やすく、また地域の良さを再発見していただけるのではないか」と。
現在、『Japan ebooks』は、全国各地域の印刷物はもとより、Webや動画などのオリジナルコンテンツもプラスされたクロスメディアによる様々な情報が、パソコンやスマートフォン・タブレットで、「いつでも」「誰でも」「どこからでも」すべて無料で読むことができます。
私たち「Japan ebooks」はそれぞれの地域に特化したデジタルブックが集まるポータルサイトをつくり、全国が連結することで、そこに住む人達や、そして関心をもつすべての人達に、情報を共有してもらうことを目的としております。
■株式会社宮崎南印刷：https://minami-p.co.jp
■「miyazaki ebooks」：https://www.miyazaki-ebooks.jp
■「Japan ebooks」: https://www.japan-ebooks.jp
■お問い合わせ（Japan ebooks事務局）：https://www.japan-ebooks.jp/blank
■mail：web@japan-ebooks.jp