自己啓発と企業内教育の理想的な教育システムといわれる通信教育の活用法について、前回のコラムではその導入形式について紹介したが、今回は具体的な申し込み方法と社内募集の方法について紹介する。
通信教育講座は随時開講しており、受講申し込みはいつでも可能である。毎月1日が開講日で、原則として前月の20日までに受け付けたものについて、教材一式が月内に送付される。
3ヶ月コースの講座であれば、開講月からカウントして3ヶ月間が受講期間となるが、プラス2ヶ月間が在籍期間として認められる。在籍期間内にすべての課題を提出し、基準点に達していれば修了となり修了証が発行される。
なお、申し込みの際に、教材の送付先と修了証送付先、アラームレター（課題の提出期限の警告）の送付先を人事担当者または受講者本人宛かを選択できるが、企業研修として活用する場合には教材は受講者宛、修了証等は担当者宛にする場合が多い。
ということで、前回の「通信教育の活用法」で説明した“指名受講型”の形式であれば、企業の都合に合わせたタイミングで募集（受講申し込み）すればよい。
このパターンで最も多い事例として内定者教育での活用が挙げられる。
通信教育「印刷業のための新入社員コース」はJAGATで最も受講者が多い講座だが、入社前の下地作りや内定辞退防止策として、例年11～2月頃の申し込みが最も多くなる。同様に「新入社員コース」からのステップアップとして、また技術知識の基礎固めのための「よくわかる印刷技術・基本コース」は3～6月に利用されるケースが多い。
一方で“受講者選択型”、つまり自己啓発型の形式の場合、随時開講しているからとはいえ受講者任せにしていては、社員教育としては計画性に欠けてしまい、人事担当者としてもきちんと管理ができないであろう。
そこで、募集期間及び受講開始時期を定め、推奨する講座内容とともに社員に告知するための媒体を作成し、配布することで、計画的に運用することが可能となる。
募集媒体は冊子（一般的に「通信教育ガイドブック」とよばれる）、または社内ポータルサイトを利用するパターンが多く、それぞれの企業の必要に応じて講座を選択して掲載する。
媒体を制作している企業では募集及び受講開始時期は年に1回、または2回がほとんどである。
各通信教育実施会社が提供する講座には、管理者向け、中堅社員向け、新人向けといった階層別講座から、製造・技術、営業・販売、総務・経理といった職種別講座、そして資格・検定講座、文書作成やPCソフト操作といったビジネススキル講座、さらには語学やペン字といった実用講座まで幅広く展開されているので、自社の教育体系や社員のニーズなどに応じて複数の実施会社から選択することが一般的である。
なお、社員数が多く、多数の受講が見込める場合には、大手通信教育実施会社が幹事となって各社の講座の手配、媒体作成までサポートしてもらえる場合もある。その場合、媒体作成費用は、採用される各通信教育実施会社が按分するのでコストも最小限に抑えられる。
JAGATでは、大手通信会社への取次や、中小向けにはJAGAT通信講座の簡易募集冊子作成の無料提供なども可能なので、通信教育の社員教育への導入にあたってはお問い合わせいただければ幸いである。
これからの時代、集合研修のように社員を拘束することなく、費用や時間の負担も少ない通信教育の活用をおすすめしたい。
（CS部 橋本 和弥）
【関連情報】
・JAGAT通信教育 https://www.jagat.or.jp/cat4
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