総務省は、サービス産業12大分類を782種に分けた「サービス分野の生産物分類」を4月25日に決定し、各種統計調査などに段階的に適用することを予定している。（数字で読み解く印刷産業2019その3）
新たな分類でサービス産業の実態を捉える
証拠に基づく政策立案（EBPM）の構築と、国民経済計算（GDP統計）を軸とした経済統計の改善が現在進められています。総務省は、2018年度末までに、サービス分野について用途の類似性による基準を指向した生産物分類を整備することとされています。
「サービス分野の生産物分類」は、日本標準産業分類（JSIC）のような統計法に基づく統計基準ではありませんが、GDP統計、産業連関表およびこれらの作成に使用する各種統計調査などにおいて段階的に適用される予定です。
生産物分類では、JSICの大分類でサービス産業に当たる「F 電気・ガス・熱供給・水道業」から「R サービス業（他に分類されないもの）」までの13大分類のうち、「I 卸売業、小売業」を除く12大分類の生産物を詳細分類で782、統合分類で394に分類しました。
「G 情報通信業」はJSICの細分類では45に分かれていますが、生産物分類では「移動音声伝送サービス」「テレビ番組の制作サービス」「システム等管理運営サービス」など98種まで細かく分けられました。そのほか「学術研究、専門・技術サービス業」は140種、「金融業、保険業」は79種に分類されました。
新聞業は7種、出版業は11種に分類
「新聞業」「出版業」は、「G 情報通信業」の中分類「41 映像・音声・文字情報制作業」の小分類に当たり、細分類でもそれ以上細かく分かれていませんが、生産物分類では7種と11種に分けられました。
紙媒体とオンライン、購読料収入と広告収入などで分けられたほか、著作権の使用許諾サービス、オリジナルなど、新聞・出版業界の現状を反映したものとなっています。
生産物分類の適用方法として、統計の作成目的に応じて、分類表の一部の分類項目のみを使用したり、詳細分類の下に分類項目を設定したり、分類項目の集約または分割を行うことができます。
なお、「I 卸売業、小売業」や製造業などの生産物分類は、2023年度末までに策定される予定です。
JAGAT刊『印刷白書』では多くの公的統計データを利用して、印刷メディア産業の現状を捉えています。また、限られた誌面で伝えきれないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。
（JAGAT CS部 吉村マチ子）