この4月に入り、大手印刷会社の工場においても新型コロナウイルス感染者が発生し、従業員の出勤停止や一部閉鎖のニュースも流れ、印刷業界へも深刻な影響が出ている。新型コロナに感染した従業員が発覚した場合、企業はその対応で大きな負担を強いられる。第一に、最寄りの保健所に連絡し、同所の指導に従う。感染者本人はもとより、社内の濃厚接触者を見つけ出し、2週間の自宅待機を指示する。感染者が従事した職場を閉鎖し、消毒を行う。職場以外に感染者が訪れたり触れたりした場所や箇所があれば、それも消毒する。その後、保健所から要請される再発防止策（感染予防・拡大防止策）を講じ、十分な安全性が確認されるまで工場や事業所の操業を停止しなければならないのが現状だ。
工場ではテレワークは存在しない
日本経済新聞電子版4月14日号によれば、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業は事業継続に知恵を絞っている。「社長100人アンケート」で緊急事態宣言の期間中の工場稼働について聞いたところ、8割近くが「通常通り稼働」と答えたという。テレワークをはじめとする対応策が、オフィスワークに比べれば工場での対策は難しく、シビアなものであるかが伺える。工場は仕事がある限り生産活動を止めることはできない。感染者の発生は大きな痛手になる。
管理徹底された自衛隊の活動に学ぶ
感染症対策で注目を浴びたのが自衛隊の活動だ。集団感染が発生したクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』の船内対応、チャーター便帰国者の一時宿泊施設への物資搬送など、新型コロナの感染拡大を受けて様々な任務に従事する自衛隊員では、感染事例は海外からの帰国者1人のみでいまだ任務中の接触を原因とする感染者は出ていない。後の統合幕僚長の会見では「しっかりした防護基準を定め、現場で指揮官が徹底し、隊員が実行した。訓練の成果だと思う」と振り返ったとうことだ。印刷会社の工場管理においても参考になるの事案だと感じる。生産性向上、改善活動では、見える化された基準を定め、管理を徹底し、社員が日々の活動で前向きに取り組むことが重要だ。このピンチに改めて生産現場での標準化やQC七つ道具を参考に振り替えることも大切だと感じる。
（CS部 古谷芸文）