業界初の白書として1994年に発刊以来、『印刷白書』は、28年にわたり印刷産業の動向把握に必要な公表データを網羅・掲載する唯一の存在である。最新版の『印刷白書2022』は、Keynoteを“印刷会社の造注・創注戦略”とし、10月下旬の発刊に向けて鋭意制作進行中である。
昨秋発行した『印刷白書2021』では、ニューノーマルといわれる“with/afterコロナの時代”を踏まえ、「コロナウイルスで変わる社会と印刷」をテーマとして掲げ、コロナ禍に対応するビジネスと印刷のあり方について、さまざまな立場からの考察を特集した。
われわれの日常のみならず、社会に大きな変革をもたらしたコロナ禍により、DXは加速し、ペーパーレス化に拍車がかかると予想される。
そうした近未来に向けて、印刷業界は従来の事業、仕事の方法を見直し、新たな価値創造のために技術だけでなく、ビジネスの仕組み全体を変えなくてはならない。
という前提のもと、印刷業界だけでなく関連業界の専門家からもさまざまな提言がなされた。
しかし、with/afterコロナの時代のビジネスを模索しているのは印刷業界だけではなく、顧客側すなわち印刷会社のクライアントである、あらゆる産業、業種においてでも同様であることは当然である。
ここに来て彼らも印刷物の価値、つまり彼らにとっての効果、価値を見直し、その必要性について再考しているのだ。
その結果、注文そのものが減ってしまっては、ビジネスの仕組みを変えたところで収益の確保ができず、企業として立ち行かないという根本的な問題が立ちはだかる。
今後、デジタルマーケティング、PODなどが進化していくに従い、小ロット化にも拍車がかかり、注文を増やす戦略をとらないと、ビジネスとしてのボリュームが確保できないという面も無視できない。
今、印刷業界に必要なのは造注・創注なのだ。
そこで、『印刷白書2022』では、Keynoteを“印刷会社の造注・創注戦略”とした。
注文を創り出すために、具体的にどのような戦略、手法をとるべきか、どこに注目すれば参考となるのか、など具体的な事例を交えて考察を行っている。
創注のためには新しい営業の形を考えなければならない。デジタルマーケティングに対応した「受注」「印刷」「配送」などの変革もデジタル時代の印刷会社には必須である。
動画ビジネスをはじめとして、これから拡大が見込めるビジネ領域に対し、どのように対応したらよいのか。そして、これらの根本にある人材の確保・育成、そして多様化する働き方に対応したこれからの労務管理の在り方はどうあるべきか。など、課題は山積みであるが、これらについて、第5章の「印刷産業の経営課題」の中で新たに取り上げている。
2021年は、インターネット広告費が初めてマスコミ四媒体広告費を上回り、いまや総広告費に占める割合は4割にまで拡大した。一方で、DM、折込広告、新聞・雑誌広告などの印刷メディアの広告費は9年ぶりにプラス成長となった（電通『日本の広告費』、詳細は『印刷白書2022』第4章「関連産業の動向／広告業界」で）。
印刷物の価値が見直される時代にあって、『印刷白書2022』は、創注に向けたビジネス展開の参考となる内容構成とした。
『印刷白書2022』は10月下旬発刊予定で進行中である。JAGAT会員各社には例年通り代表者宛に献本するのでぜひご期待いただきたい。
（JAGAT CS部 橋本 和弥）
【関連情報】
・『印刷白書2021』特集：コロナウイルスで変わる社会と印刷