「オフセット印刷物」の産出事業所数は7044と全製造業で最も多く、東京・大阪・愛知など26都府県で第1位品目となりました。出荷金額でも東京では第1位品目となり、地場産業であることがよくわかります。（数字で読み解く印刷産業2016その4）
集計の仕方が異なる「産業編」と「品目編」
「平成26年工業統計調査」品目編が3月25日に公表されました。3月11日公表済みの「産業編」は、従業者4人以上の事業所について、日本標準産業分類に基づき、その主たる製造活動によって産業格付けし、産業別に集計したものです。これに対して、「品目編」は、従業者4人以上の事業所について、それぞれの事業所の製造品および加工品を品目別に集計したものになります。
つまり、品目編も産業編も同じ調査を元にしたものですが、集計の仕方が違うことになります。「産業編」はその事業所（工場、製作所、製造所、加工所など）が製造している製品のうち、最も額の大きいもので事業所を分類して集計したもので、「品目編」は産業分類には関係なく、調査票に記入された全製品について品目別に集計したものです。業種別の動向を調べるなら産業編を、産業にかかわらず品目そのものの出荷金額などを知りたい場合は品目編が適しています。
「産業編」による従業者4人以上の印刷・同関連業の1万1664事業所、出荷額5兆4159億18百万円という数字には、「印刷・同関連品」以外の製造品も含まれます。これに対して、「品目編」の印刷・同関連品の産出事業所数1万586事業所、出荷額4兆6476億11百万円という数字には、印刷産業以外の事業所も含まれることになります。
東京の地場産業は印刷産業
JAGATが毎年刊行している『印刷白書』では産業編を主に利用していますが、産出事業所数などを見るのに品目編も利用しています。
2014年の品目別の産出事業所数で最も多いのは、「オフセット印刷物（紙に対するもの）」の7044事業所（前年差▲280）で、26都府県で第1位品目、12道県で第2位品目、4県で第3位品目となりました。
また、東京1176事業所（同▲61）、大阪591事業所（同▲41）、愛知434事業所（同▲27）の3都府県合計で3割強を占めています。東京の第2位品目は「写真製版（写真植字を含む）」の217事業所（同▲32）で、印刷産業が東京の地場産業であることを示しています。
品目別の出荷金額では、「普通乗用車」「ガソリン」などの自動車関連や「医薬品製剤」などが上位を占めていますが、「オフセット印刷物（紙に対するもの）」も3兆円で10位に着けています。都道府県別では、東京の出荷金額第1位は「オフセット印刷物（紙に対するもの）」の6770億円（対全国構成比22.2％）で、2位が「バス・トラックシャシー」、3位が「普通乗用車」の順で、ここからも東京の地場産業は印刷産業であることが見て取れます。
都道府県別に産出事業所数を見ると、北海道の「他に分類されない水産食料品」、福井の「眼鏡枠」、山梨の「貴金属製装身具（宝石、象牙、亀甲を含む）」、静岡の「緑茶（仕上茶）」、岐阜と佐賀の「陶磁器製和飲食器」、奈良の「ソックス」、和歌山の「野菜漬物（果実漬物を含む）」、鹿児島の「荒茶」など、特産品が第1位品目となっています。
出荷金額では「ガソリン」が8道府県、「医薬品製剤」が6県、「普通乗用車」が5県、「たばこ」が3府県で第1位品目となっているほか、新潟の「米菓」、宮崎の「焼ちゅう」といった地元特産品も1位となっています。
産業編に比べて利用されることが少ない品目編ですが、都道府県別のデータをじっくり見ると産業の実態が見えてきて興味深いのではないでしょうか。
（JAGAT CS部 吉村マチ子）