「2022年経済構造実態調査 製造業事業所調査」によれば、印刷産業出荷額は4兆8555億円、事業所数は1万3536、従業者数は25万2593人。（数字で読み解く印刷産業2023その7）
「工業統計調査」に代わる「製造業事業所調査」を公表
製造業を対象とする「工業統計調査」は2020年まで毎年実施されてきました。ただし、全産業を対象とする「経済センサス‐活動調査」の創設に伴い、活動調査の実施年（2012年、2016年、2021年）には工業統計調査は中止となり、活動調査の産業別集計（製造業）が公表されています。さらに2022年からは「経済構造実態調査」の一部（製造業事業所調査）として実施されることになりました。
経済構造実態調査は、5年ごとに実施する「経済センサス‐活動調査」の中間年の実態を把握することを目的に、2019年に創設されました。工業統計調査に代わる「製造業事業所調査」は今回が初の実施で、品目別・産業別・地域別の集計結果が7月31日に公表されました。
印刷産業の事業所数・従業者数・製造品出荷額等・付加価値額は下表のとおりです。
また、製造品出荷額等の都道府県別順位を見ると、東京都では輸送用機械器具製造業（構成比15.7％）に次いで、印刷・同関連業は2位で構成比10.3％を占めています。
品目別の産出事業所数を見ると、「オフセット印刷物（紙に対するもの）」（8544 事業所）が最も多く、主な都道府県は東京、大阪、愛知の順です。品目別の出荷金額では、「オフセット印刷物（紙に対するもの）」は9位（2兆6636億円）となっています。
また、同じ日に公表された「2022年経済構造実態調査」二次集計結果 産業横断調査（企業等に関する集計）によれば、印刷産業の企業等数・売上高・付加価値額は下表のとおりです。一次集計（速報値）より企業等数・売上高は少し減少しました。
「工業統計調査」と「製造業事業所調査」は厳密には連結しない
JAGAT刊『印刷白書』では、「工業統計」が全事業所での調査を開始した1955年からの長期データなどを、わかりやすい図表にして掲載しています。ただし、『印刷白書2022』では「経済センサス-活動調査」の公表時期の関係で、従業者4人以上の事業所のデータに限られたものでした。そのため、事業所数が2019年の2万から、2020年は9千に激減したのかという問い合わせもいただきましたが、全事業所の事業所数は13,335であることが昨年12月26日に公表されています。
現在準備中の『印刷白書2023』では、「令和3年経済センサス-活動調査 製造業（産業編）」と「2022年経済構造実態調査 製造業事業所調査」を利用して、過去の「工業統計調査」と連結させていきます。
ただし、「令和3年活動調査」と「2022年製造業事業所調査」は個人経営を含まない集計結果です。また、調査対象となる母集団も工業統計調査は独自のものですが、両調査は「事業所母集団データベース」を利用しています。そのため、過去の工業統計と単純に比較ができないことに留意する必要があります。
JAGAT刊『印刷白書』では、印刷産業の動向把握に必要な公表データを網羅し、わかりやすい図表にまとめています。また、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。
（JAGAT CS部 吉村マチ子）