シェアリングエコノミーと印刷業界が抱える課題

掲載日：2018年1月18日

シェアリングエコノミーの基礎知識と最新事例を紹介しながら「地方創生」「働き方改革」「人材不足」など、印刷業界が抱える課題についても議論する。

ライドシェアのUberや民泊サービスAirbnbなど、近頃、さまざまな場面で耳にするようになったシェアリングエコノミー。

そもそもシェアリングサービス、シェアリングエコノミーって一体何だろうか？

シェアリングエコノミーとは、場所・乗り物・モノ・人・お金などを、インターネット上のプラットフォームを介して、個人間で貸借や売買、交換することでシェアしていく新しい経済の動きを指す。

シェアリングエコノミー協会によると、日本国内では数百のサービスが提供されているそうだ。生活に密着したサービスから観光分野など多岐に渡るが、シェアには主に「空間」「移動」「スキル」「モノ」「お金」の5つの領域がある。

出展　一般社団法人シェアリングエコノミー協会資料「シェアリングエコノミービジネスについて – 経済産業省」より

「シェア×空間」
スペースマーケット
貸し会議室から球場まで全国9120件のレンタルスペースを貸し借りできるサービス。レビューや写真、充実した独自の説明をもとに、目的や予算に合ったスペースを簡単に予約できる。2017年9月からは民泊にも本格参入。
働き方改革でシェアスペースのリピート利用が急増

「シェア×移動」
シェアのり
クルマに”乗りたい人”と”持っている人”を繋げる、個人間カーシェアリングサービス。
ご近所のクルマを安く、便利に利用できると好評。クルマのオーナー、借りるドライバーともに登録・利用には本人確認が必要。1日単位の自動車保険も完備。
シェアのり、個人間でクルマをお手軽格安シェア（週間アスキーより）

「シェア×スキル」
ランサーズ
インターネット上で、個人間や、フリーランスと企業との仕事を仲介するサービス。個人の眠っている才能や空いた時間を有効に活用できる。
場所にとらわれない働き方を（ランサーズ　インタビューより）

モノなどをシェアする動きは過去にもあったが、近年これほど急速に広がったのは、個人間取引を後押しするITの飛躍的な普及と、「所有より共有」という価値観の変化が原因と考えられる。

シェアリングエコノミーの国内市場規模は、2020年までに600億円まで拡大し、経済構造を変えるといわれている。

政府はシェアリングエコノミーが経済活性化はもちろん、少子高齢化や地方の抱える課題の解決にも役立つと期待を寄せている。2017年6月閣議決定した成長戦略「未来投資戦略2017」でも取り上げ、普及を後押ししている。

とはいえ、これまでにないビジネスのため、提供者と利用者の信頼を担保する仕組みや法律関連など、シェアリングエコノミーが抱える課題も多くある。

page2018では、「シェアリングエコノミー」を取り上げます。シェアリングエコノミーの基礎知識と最新事例を紹介しながら、

・地方創生の課題解決の一助になるのか？
・働き方改革、人材不足解消につながるのか？

など、印刷業界が抱える課題についても議論します。

シェアリングエコノミーと印刷業界が抱える課題

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