森友問題の余波は印刷業界にとっても大きい。「信頼性の担保」「改ざんされにくい」といった紙の強みを否定したように受け取る向きがあるからだ。デジタルの改ざん防止技術でもあり、マネタイズ手法としても有望なブロックチェーンは印刷・メディア、そして社会に具体的な影響を与えていこう。本研究会は広告と技術革新、今回はブロックチェーンから印刷業界へのインパクトを考える。
～～仮想通貨に使われる技術はコンテンツビジネスをどう変えるのか～
研究会内容
最新『2017年日本の広告費』によると広告市場は6年連続拡大の6.4兆円。インターネットが4年連続二桁成長。一方、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌のマスメディアは△2.3％。折込・DM・フリーペーパーを含むプロモーションメディアは△1.5％で3年連続の減少。継続的な動きの中にも変化があり、情報メディア別や業種別のトレンドを把握するのは今後を見通すうえで有意義である。
銀行の海外送金や投機的な値動きで話題のブロックチェーン技術だが、コンテンツのマネタイズへの応用が注目されている。ネットへアップされたコンテンツが無限コピーされて無価値化、制作者や著作権者に還元されない状況に歯止めはかかるのか。コンテンツの資金調達の新たな形は生まれるのか。ブロックチェーンの基礎とメディアビジネスへの影響を第一人者が語る。
開催情報
【日時】
2018年3月16日(金) 14:00-17:00 （終了時間が延長する場合があります）
【会場】
日本印刷技術協会 3Fセミナールーム（〒166-8539 東京都杉並区和田1-29-11）
【参加費】
15,120円（税込）、JAGAT会員：10,800円（税込）
印刷総合研究会メンバー：無料 ［一般］2名まで ［上級］3名まで ［特別］5名まで
→自社が研究会メンバーか確認したい場合は、お手数ですがこちらのフォームからお問合せください。
【1】「『2017年 日本の広告費』に見る各メディアの動向」
電通 メディアイノベーションラボ 研究主幹 北原利行 氏
（1）「2017年 日本の広告費」の概要
（2）媒体別・業種別広告費（広告市場と企業側視点・生活者側視点）
【プロフィール】
電通に入社後、情報システム部門、経営計画部門を経て研究開発部門に所属。2004年（株）電通総研設立とともに出向。2008年電通総研の社内組織化により現職。マス・メディアやコミュニケーション、コンテンツ、著作権に関する研究・コンサルティング、組織人事制度コンサルティング、広告および関連市場・業界動向調査などの業務に従事。
【2】「ブロックチェーン時代」のメディアビジネス
（株）コンテンツジャパン 代表取締役
（株）ブロックチェーンハブ インダストリーアナリスト 堀鉄彦氏
（1）ブロックチェーンとは
（2）「ブロックチェーン時代」のメディアビジネス
（3）メディアビジネスへの影響可能性
（4）新たなメディアプラットフォームの展望等
【プロフィール】
1986年日経マグロウヒル社（現日経BP社）入社。日経パソコン、日経ネットナビなどの雑誌副編集長を経て、2010年4月から2015年3月末まで日経BP社ライツセンター／コーポレート管理室マネージャーとして、メディア業界の動向調査や著作権・版権、出版業界団体関連の業務を担当。2015年4月に退社、メディアビジネスのジャーナリスト／コンサルタントとして独立。執筆のほか、メディア企業のアドバイザーとして活動中。現在、「文化通信」にて「生まれ変わる出版プラットフォーム」を連載するほか、複数の出版・コンテンツ関連メディアに執筆中。
※講演者が一部変更になることがあります。
※参加特典
2018年3月発行『2017年 日本の広告費』を進呈
申込み
・Web申込フォーム に必要事項をご記入のうえ、ご登録ください。
登録後は完了メールが入力したメールアドレス宛に届きます。
FAXから
・申込書をプリントして必要事項をご記入の上、 FAX（03-3384-3216）にてお申し込みください。
（印刷総合研究会メンバーの方は、別途送付の専用申込み用紙をご利用ください）
問い合わせ先
内容に関して
研究調査部 印刷総合研究会担当 電話：03-3384-3113（直通）
お申し込み及びお支払に関して
管理部 電話：03-5385-7185（直通）