厚生労働省が2023年10月に公表したプレスリリースによると、令和2年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者が37.0％、新規大卒就職者32.3％であった。新卒の新入社員の3人に1人以上が3年以内に離職していることになる。
離職率は、特定の期間内に組織や企業内での従業員の離職の割合を示す指標で、離職率＝離職者÷在籍社員数×100％の計算式で表される。通常は年単位で計算され、離職率が高い場合は労働力の安定性と継続的な雇用に課題があるとされる。
今回の調べでは、新規学卒就職者の離職率の高い産業は宿泊業・飲食サービス業（高卒62.6％、大卒51.4％）、生活関連サービス業・娯楽業（高卒57.0％、大卒48.0％）と続き、約半数もしくはそれ以上の人が離職している。印刷業界が属する製造業の離職率は高卒27.6%、大卒19.0%で平均より下回るが、それでも4～5人に一人は就職後3年以内に会社を去っている。
離職は労働力の減少だけでなく、採用や教育コストの無駄、負担が増えた在籍社員のモチベーションの低下など企業にとって大きな痛手だ。そこで新入社員が離職する原因をしっかりと把握し、減らすための対策が必要になる。
離職の主な理由と対策
厚生労働省「令和4年雇用動向調査結果の概況」によると、転職入職者が前職を辞めた理由として、男女ともに「その他個人的理由」「定年・契約期間の満了」などを除くと「労働時間・休日等の労働条件が悪かった」が最も多く約10％を占めている。給与が低い、残業が多い、休日がとれないなどの労働条件については一朝一夕で解決できる問題ではない。継続的な事業の発展無くして改善は叶わない。
そこで、まずできることは採用のミスマッチを無くすことだ。会社説明会や面接などの採用活動で、自社の良い面だけでなく入社後の厳しさを伝えておく必要があるだろう。就業条件や業務についてしっかりと説明し、相互理解を深めることが重要だ。
二番目に、職場の人間関係を好ましい状態に改善、維持することが挙げられる。上司や先輩、同僚と円滑なコミュニケーションが取りづらい環境では、職場になじめずに辞めてしまう。ハラスメントはもっての外だ。定期的なアンケート、1on1ミーティング、先輩社員が新入社員のメンタルサポートを行うメンター制度の導入などは、新入社員の目線で問題点を発見することができる。
仕事の内容に興味を持てない、能力や個性、資格を生かせないなどの離職理由も多い。社員が本来やりたいものとかけ離れた業務を担当している場合や、単純作業ばかり任せられている場合は、能力を発揮できていないと不満に感じてしまう。こちらもコミュニケーションを取って、事前に本人の希望を理解しておくことが重要だ。将来のビジョンを確認し、現状の業務が希望の業務にどのようにつながるかを説明できれば、モチベーションの低下は防げるだろう。
最近の若者は何を考えているかわからない?
結局のところコミュニケーションが離職を防ぐ最大の対策といえる。そんなことは当たり前で、実践しているものの「最近の若者は何を考えているかわからない」と嘆く方も多いだろう。しかし、そこに留まらず、自身の考えや思いが新入社員に正しく伝えられているかを反省することも必要だ。新入社員だけでなく在籍社員のコミュニケーション能力も上げていかなければならない。
新入社員へのファーストコンタクトは教育につきる。教育体制が整っていないと、新入社員は必要な知識がなく、不安を抱えた状態で業務に取り組み、それが大きなストレスにつながる。社内研修はもちろんだが、各部署におけるフォローの準備、外部研修の受講など、教育体制を必ず整備し、まずは新入社員を大切に思う姿勢を見せるべきだ。
離職率の低い会社は、組織が社員を満足させ、安定的な労働環境を提供している。そのはじめの一歩が新入社員の教育だ。教育体制の整備は言うまでもなく、人材育成にもつながるため、積極的に取り入れる価値があるだろう。JAGATではコミュニケーションから営業系、制作・印刷技術など多岐に渡るテーマのセミナーをご用意している。貴社の社員教育に是非、活用していただきたい。
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（研究・教育部 河原 啓太）