中小企業のリスクへの備えと現況
印刷工場を取り巻くリスクは、自然災害やIT化による情報漏洩など大きな影響を及ぼす事象がますます増えている。「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査」（2024年※複数回答あり）株式会社帝国データバンクによると中小企業が「事業の継続が困難になると想定しているリスク」は「自然災害68.6%、情報セキュリティ上のリスク41.3%」に続き、「設備の故障39.7%」が上位を占めている。また、事業継続計画（BCP）の策定状況では、「策定している」企業の割合(以下、BCP 策定率)は19.8％となった。前回調査（2023 年 5 月）から 1.4 ポイント増加し、過去最高となったという。2024年7月3日に開催された第4期印刷工場長養成講座全6講座、第4回では、リスクマネジメントと持続的な対策について講座開催された。リスクマネジメントの定義は、組織全体で企業の障害リスクを管理していくことで予想される損失を回避、低減化を図る活動のことである。組織内で発生するリスクに対して個別に対応せずに体系化した「しくみ」を通じて対応する。目的は、企業として「事業を継続」していくことでBCPに行き着くという。今日は、明らかにリスクが増加し、取り囲まれている。印刷会社が直面するリスクも多岐にわたる。
例えば
- 受注リスク: 受注が減少したり、キャンセルされたりするリスク
- 品質リスク: 印刷品質不良によるクレームややり直しリスク
- 納期リスク: 納期に間に合わないリスク
- 情報漏洩リスク: 顧客情報や社内情報の漏洩リスク
- 災害リスク: 地震、火災、洪水などの自然災害リスク
- 法令遵守リスク: 法令違反による制裁リスク
- 人材リスク: 従業員の離職や労災事故リスク
- サイバーセキュリティリスク: ハッキングやランサムウェアによる被害リスクなど
これらのリスクは、印刷会社の経営に大きな損害を与え、場合によっては事業存続を脅かす可能性がある。
リスクマネジメント の施策とBCP
そこで、印刷会社はこれらのリスクを認識し、適切な対策を講じることが重要である。では、なぜ増えたのか。周知の通り、地球温暖化にみる環境や法令施行などに加えてインターネットの普及による情報革命は、大きくビジネス環境を変えた。今やリスクは致命的な損失を与える可能性が圧倒的に高くなっているのだ。また、2006年に改正された会社法では、会社法施行規則第100条では、体制構築することを求めている。
・損失の危険の管理に関する規定その他の体制（いわゆるリスクマネジメント体制）
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（いわゆるコンプライアンス体制）
不祥事を起こした企業経営者が「知らなかった」「担当者の一存でやった」などの責任逃れが済まされない。経営者として職務不履行であることを法的に明確にしてある。
リスクマネジメントは、４つ施策から成り立つという。
①リスクを抽出し特定する
②リスクを分析する
③リスク対応の優先度を評価する
④リスク対策を立案し、実行する
改善活動の基本となるPDCAサイクルと同様だ。ISO規格では、ISO31000になる。2009年11月にリスクマネジメント手法のガイドラインとして発行されている。あくまでもガイドラインであり、認証を目的としたものではないことを再認識する必要がある。その考え方や手法を個々の組織の事情に応じて臨機応変に応用して利用するべきだという。リスクマネジメント対策は、まだまだ取り組む企業が比較的に少ない。これからの重要な施策だと考えられるが、一方で、印刷工場の対策は、これまでの改善活動とは別物で考える必要はない。例えば、ヒューマンエラー対策も含まれる。ヒヤリハットのデータを集め、インシデントレポートを集めるしくみをつくり、予防予知トレーニング（KYT）によって事故を軽減する取り組みはリスクを軽減する活動である。リスクマネジメントの目指す施策にBCPを含むことが考えられる。BCP（Business Continuity Plan）とは「事業継続計画」である。地震、台風、火災といった有事が発生した際、企業や団体が、事態にどう対処し、事業をどう復旧させるかなどの計画のことで事業を止めず、継続させることが目的となっている。昨今は、VUCA（ブーカ）の時代と呼ばれるように、予測できない変化が激しくなる一方で、さまざまなリスクが潜んでいるといわれる。 今一度自社のリスク発生後、事業継続するための施策の現状を確認したいところだ。
（研究・教育部 古谷芸文）