「脱炭素経営」。それは単なる流行語ではなく、企業が持続的な成長を遂げるための必須戦略となりつつあります。特に印刷業界においては、顧客や取引先からの要求の高まり、そして大手企業によるサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル達成への動きが加速しており、待ったなしの状況です。
「具体的に何をすればいいのか？」「どこから手を付けるべきなのか？」そんな疑問をお持ちの印刷会社の経営者、幹部、管理者、CSR担当者の皆様へ向けて、JAGATでは、来る4月24日（木）にオンラインセミナー「まだ間に合う！脱炭素経営入門～補助事業を活用した上手な進め方～」を開催します。
なぜ今、「脱炭素経営」なのか？
気候変動問題の深刻化は、もはや目を背けられない現実です。世界的な脱炭素の潮流はますます強まり、企業は環境への配慮と経済成長の両立を迫られています。印刷業界も例外ではありません。そこで出てくる言葉がカーボンニュートラルです。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすること。2015年のパリ協定を機に、各国で温室効果ガス排出抑制が加速。日本も2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2030年度には2013年度比46％削減という高い目標を掲げています。
各産業界では既に動きが活発化しており、自動車業界では一次請けの部品会社が、建設業界では大手ゼネコンが率先して取り組みを始めています。食品業界でも大手スーパーが対応商品を積極的に展開するなど、カーボンニュートラルはビジネスの新たな基準となりつつあります。印刷業界においても、食品パッケージを手掛ける企業など、一部では既に脱炭素化への取り組みが始まっており、この流れは今後、業界全体に波及していくことは間違いありません。
脱炭素経営の鍵は「SBT」
取り組みに置いて重要となるキーワードが「SBT（Science Based Targets）」です。これは、パリ協定の目標水準と整合した、企業の温室効果ガス排出削減目標のこと。SBTに参加する企業が増えるにつれ、そのサプライチェーンに属する企業にも脱炭素化への対応が求められるようになります。
日本国内では2024年4月にSBT認定・コミット企業が1,000社を超え、中小企業向けのSBT認定制度も登場するなど、その勢いは加速しています。SBT認定は、企業イメージ向上や取引先へのアピールにも繋がり、取得する企業が増加傾向にあります。
脱炭素経営の今を知り、未来を拓く
今回のセミナーでは、まずカーボンニュートラルが求められる背景を理解し、その本質を知ることから始めます。次に、補助事業の活用事例を通じて、CO2排出量の現状把握から目標設定、対策実施までの具体的なステップを提示します。特に、環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業からSHIFT事業に至るまでの10年間の補助事業活用ノウハウを、実際の事例を通じて学びます。
さらに、自社の取り組みを考えるワークを通じて、参加者同士で情報交換や意見交換を行い、新たな視点やアイデアを発見します。具体的なアクションプラン案を策定し、脱炭素経営への第一歩を踏み出すための準備を整えます。
講師は、前回セミナーでも好評を博した坂田卓也氏。大手印刷会社出身であり、現在は製造業の生産改善コンサルタントとして活躍する坂田氏が、現場目線での実践的なアドバイスを提供します。また株式会社エネルギーソリューションジャパン代表の田﨑剛史氏にも加わっていただき、印刷会社のコンサルティング実例を解説します。
今こそ、脱炭素経営への第一歩を
地球温暖化という喫緊の課題に対し、企業が果たすべき責任はますます大きくなっています。脱炭素経営は、企業の社会的責任だけでなく、企業価値の向上、新たなビジネスチャンスの創出にも繋がる、未来への投資です。「うちの会社にはまだ早い…。」そう思っている方も、まずはこのセミナーにご参加ください。脱炭素経営の“今”を知り、未来を拓くための第一歩を踏み出しましょう！
（研究・教育部 河原 啓太）
4月24日（木）14：00～17：00
まだ間に合う！脱炭素経営入門～補助事業を活用した上手な進め方～