JAGATの会員企業を対象とした、2017年度の印刷産業経営動向調査がまとまり、JAGAT info7月号、8月号ではその概要を報告する記事を掲載している。
印刷会社の売上高は3年連続の減少となり、その減少幅も2年連続で拡大した。本業の稼ぎを表す営業利益率は昨年と同じ1.6％で、4年連続の1％台となった。2008年の金融危機以降の長期的な回復局面は明らかに終わったようだ。業態別には、商業印刷の売上高が3年連続で減少して、減少幅は直近10年では最も大きい。電通の日本の広告費を見ても、プロモーションメディアの中では折込の落ち込みが大きく、広告用途のチラシなどの分野については動向を注視しておく必要がある。
総合印刷は前年比5.8％減と落ち込み幅は大きくなっている。東京以外に多い業態で地域特性上、内製化率が高いので、売上高が減少した時の設備費と人件費の相対的コスト負担の上昇が危惧される。出版印刷は15年連続の減少となり、なかなか出口は見いだせない状況にある。包装印刷・特殊印刷は売上高が微減となり、成長路線にも変化のきざしが見える。いち早くデジタル化の影響で激変した市場で生き抜いた筋肉質の企業が多い事務用印刷だが、一昨年までの3年連続から一転し、2年連続の減少となり今後市場がどう動くかの注目である。
規模別では従業員99人以下が苦戦し、比較的堅調だった100～299人も売上高は2年連続の減少となった。一方、300人以上は売上高5年連続の増加となったが、増加幅はわずかであり、このまま成長路線が続くのかどうか注目されるが、現状は従業員数に比例して業績が高まるという傾向が見られる。
また8月号では、経営戦略と業績の相関関係、業績良好な印刷会社の思考特性にアプローチしている。現状の好業績企業のプロフィールを見ると事業領域は総合化で、BPOやソリューションビジネス、総合メディア業と印刷だけに依存することなく、顧客の課題解決を支援する経営スタンスとなっている。
経営の意思決定パターンや市場ポジションの捉え方、保有工程の意向など、さまざま面から印刷会社の戦略・ 思考にアプローチしているので、ぜひご一読いただきたい。
さらに詳細な調査結果をご要望の方は、9月発行予定の『JAGAT印刷産業経営動向調査2018』をお求めください。
JAGAT info8月号の目次はこちら