AIビジネス市場が広がり、AIネイティブ化は大きく進展する。印刷業に限らず全ての業界は、AIと関わる必然性が生まれる中で、「AI×印刷ビジネス」を構想できるアセスメント人材の育成が必要になる。
富士キメラ総研の「2019人工知能ビジネス総調査」によると、2018年度のAIビジネスの国内市場は、5,301億円が見込まれる。現状は、実証実験（PoC）が中心となるものの金融業や製造業などでAIの本格的な導入が進み、市場は拡大している。今後は、さまざまな業種でAIが導入されることが予想され、市場の拡大とともにAIネイティブ化も進み、2030年には市場規模が2兆1,286億円まで伸びるようだ。
一方、経済産業省の試算では、先端IT人材（ビッグデータ、IoT、AI等を担う人材）が2020年には5万人、2020年には30万人が不足すると言われ、国としてAI技術人材の育成が課題だ。日本がグローバル競争に勝ち抜くためにも、学校教育はもちろん社会人教育においてもAIを学ぶ機会を増やしていく必要がある。
機会学習の教育及びコンサルティングサービスを提供しているキカガクは、AIビジネス活用を4段階に分けている。
1.構想 → 2.仮説検証 → 3.開発 → 4.運用
ベースとなる人材として、仮説検証から開発を行う「AIプログラムを実装する人材」と運用へ展開していく「AIをシステムに実装する人材」のAI技術の育成が必要だ。一方、技術が進展してもそれをビジネスにつなげられなければ市場は広がらない。AI技術を活用したビジネス構築や課題を構想し、AI活用の可能性を判断し、技術者との橋渡しができるアセスメント人材だ。印刷会社とAI人材育成はどう関わるべきか。一つの方向性として、自社の効率化や顧客へのマーケティングソリューションにおけるAIの活用方法を、AI開発事業者交えて構想できる人材だと考える。
そうしたアセスメント人材は、印刷ビジネスや自社のソリューション領域を理解した上で、AIにできること、できないことを技術的な見地で見極める知識、AIを活用した業務プロセスを構想できるスキルが必要になる。そのためには最低限、「AI技術の基本的な知識」が必要であり、印刷業界もAIにキャッチアップするには、AIリテラシーの醸成から始める必要がある。
JAGATは、「印刷業×AI」の教育機会として、「AI超入門講座」「AI×印刷ビジネスアイディアソン」の入門編を開催する。まずは、印刷業界にAIリテラシーの醸成から始めることで新たな可能性を模索したい。
JAGAT 塚本 直樹
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