新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対応は、安倍首相が小中高の休校要請を出したことで、その必要性はさらに高まっている。突然の対応に企業の戸惑いも見受けられる。緊急対応とも言える中で、テレワークや時差出勤など働き方に関わる話題も注目されている。
働き方改革法案が2019年4月より順次施行され印刷産業界でも働き方改革は、対応すべき重要な課題だ。その目的は、厚労省によれば、誰もが職場・家庭・地域で活躍できる「一億総活躍社会」の実現にあるとされている。具体的内容は、長時間労働の是正やフレックスタイム制の導入、非正規雇用者の処遇改善などを通じて、多様な働き方ができる職場づくりをはかることされている。経営視点では、業務効率や生産性を高めることで労働時間を短縮し、従業員のモチベーション向上により企業価値を高めることになっている。
働き方改革に効果的な多能工化
働き方改革で効果的な対応策のひとつに多能工化である。「多能工」はトヨタ方式として注目を浴びた方式で生産ラインに人を置き、作業内容が決められた中、手の空く人間と忙しい人間を平準化するために始まったとされている。言葉だけだと簡単に聞こえるが、実践するにはなかなかハードルが高いのが「多能工化」だ。解決すべき課題は、作業量の平準化であるが、取り組むべき課題は、作業の標準化となる。
印刷業の多くは、受注型で多品種少量の傾向にある中、計画的な生産管理は、難しい場面が多い。印刷会社の多能工化への取り組みは、JAGAT主催のpage2020セミナーにおいても取り上げられた。一概に多能工化といってもそれぞれのビズネス形態や規模によっても様々である。水上印刷株式会社、取締役生産本部長の松崎氏によれば、工場における改善活動により多能工化が進むとされる。多能化が進むと標準化も進むようだ。複数の社員による平準化には、標準化への取り組みは必須になる。
例えば、多能工化を進めると、
・作業員の標準化が出来る
・人による違い（癖）がなくなる
・機械も標準化される
・故障減少・機械の特異性（癖）がなくなる
・視野が広がり、協調性UP
・残業の平準化が出来る
裏を返せばこれらの改善活動としての取り組みにより多能工化が進むことになる。これらの実践は、組織的にも強い製造体質ができるとされる。大東印刷工業株式会社の中島氏の事例では、徹底した見える化による多能工化の推進が紹介された。多能工化でも工程間、職場間を超えたダイナミックな取り組みだ。ポイントは、改善活動と徹底した見える化への取り組みにあった。自社にあった業務管理システムを開発し、作業時間と生産コストを徹底的に「見える化」することで成果を上げている。見える化の推進は、価値を共有し、強力なリーダーシップで社員全員が取り組むことが重要だ。例えば、社員によっては、仕事がブラックボックスで評価が曖昧な状況が都合がいい場合がある。抵抗感があるかもしれない。反面、地味でも価値を生んでいる社員にとっては、成果が見えることにより評価される機会となる。目標管理においては評価制度が構築されていることは必須だ。モチベーションを上げることに繋がる。印刷工場の管理者視点では、社員の能力や成果が把握し、改善活動、作業の標準化を促進し、多能工化への取り組みも加速することになる。多能工化が進めば社員の作業の平準化により働き方も変わる。
働き方改革の実現は、多くの中小印刷業でも難しい課題だ。取り組み方を誤れば、経営の圧迫にも繋がる。印刷工場においての働き方改革は、生産効率アップのための改善活動と社員個人のモチベーションを高めることが肝心だ。 多能工化は、生産効率をアップし、働き方改革を実現する可能性が高い。 それぞれの働き方の質の向上に繋がることが望まれる。
CS部 古谷芸文
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