新型コロナウイルスの感染拡大にともなり在宅勤務の動きは強まる。
一方、この機会に人材育成に力をいれる企業も増えている。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、今夜にでも緊急事態宣言が発令される可能性がある。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に、期間は4月8日から5月6日までとする方向だ。
それを受けて、企業の働き方は大きな転換期を迎え、4月8日以降にリモートワーク、在学勤務へシフトしていくだろう。一般社団法人日本テレワーク協会では、テレワークを緊急導入される企業等向けに、同協会の会員企業・団体によるテレワーク緊急導入支援プログラムを紹介し、期間限定の無償プログラムの提供に力を入れている。
こうした制度を有効活用しながら、企業はテレワークの運用に向けた準備を整える必要がある。
■新型コロナウイルス感染症対策：テレワーク緊急導入支援プログラムのご紹介
（日本テレワーク協会）
一方、3月から印刷関連企業へヒアリングを行っているが、在宅勤務の時間を有効活用して、人材育成に力を入れる企業が多い。この機会を投資期間と捉え、しかるべきタイミングで新たな一手を打つための溜めとしているようだ。利用する教育ツールも公開セミナーから、自宅で学習できる教育として、オンラインセミナー、e-ラーニング、通信教育の利用へシフトしている。
JAGATも印刷業界向けの通信教育や書籍を取り揃えているが、4月は新人向けの教育ツールとして、「新入社員コース」「印刷技術・基本コース」の利用が大きく増えている。
JAGAT通信教育を利用した受講者のアンケート結果によると、「通信教育を勉強している主な時間」の質問に対して、50％が休日、35％が帰宅後と回答している。隙間時間を有効に活用できる教育ツールなので、在宅勤務を利用して人材育成をするには利用しやすい。また、通信教育はテキストを読んで問題を解くので、成績表として社員の学習進捗状況を把握できる点は企業のメリットでもある。
ぜひ、在宅勤務を生かした人材育成に通信教育を利用するのはどうだろうか。
なお、経済産業省が4月6日に新型コロナウイルス感染症で影響を受けた企業に対する支援として、資金繰り支援を中心とした制度を発表している。
日々、多様な支援策が講じられるので、情報をウオッチしながら紹介していきたい。
CS部 塚本 直樹
通信教育のWebページ：https://www.jagat.or.jp/cat4