新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴って発出された政府の緊急事態宣言も全面解除された。緊急事態宣言によって経済活動は大きな打撃を受けたが、宣言が解除されたといはいえ、コロナウイルス感染が終息したわけではなく、通常の経済活動ができるようになるにはまだ時間がかかりそうだ。
感染対策の一つとして、新しい生活様式の定着が求められており、今後の生活で取り入れてほしいものとして、厚生労働省から実践例が公表されている。そのなかで、働き方の新しいスタイルとして、テレワークやローテーション勤務、時差勤務でゆったりと、オフィスはひろびろと、会議はオンライン、名刺交換はオンライン、対面での打ち合わせは換気とマスク、ということが挙げられている。
テレワークについては、働き方改革の取り組みの一つとして取り上げられることはあったが、このコロナ禍でにわかに注目度が上がった。JAGAT info6月号では印刷会社のリモートについて特集している。
印刷会社がテレワークに取り組む場合には、それに向く職種と向かない、そもそもできない職種があることは自明のことだろう。営業がノートパソコンを持ち出すことはできても、印刷オペレーターが印刷機を持ち出すことは不可能だし、リモートでオペレートできたとしても、実際の印刷物の仕上がりをモニターで確認することなど現実的ではない。
従って、印刷会社のリモートワークは営業や企画制作、一部のDTP制作部門が現実的なところだろう。JAGATが行ったアンケート結果でも、そういう傾向が出ている。また、リモートワークに取り組んだ部門でも通常業務がこなせているところと、現実にはあまりうまく機能せずにかたちだけになっているところがある。これは新型コロナ感染が問題になってからの準備では、十分な検討時間や環境整備が難しかったということがあるだろう。
これから求められるのは、一時的な取り組みで終わりにすることなく、本格的にリモートワークや新しい働き方を真剣に検討し、対応していくことだろう。もともと働き方改革が推進され、いかにワークライフバランスを実現していくかという課題があったわけで、これをきっかにして環境を整備していくことが必要だ。
大手企業の一部にはリモートワークへ本格的に取り組み、常態化していこうという動きが出ている。この傾向が広がると印刷業のお客様の働き方が変わるわけで、企画を提案したり、商談したりしようとオフィスを訪問しても、担当者がリモートワークで不在ということも出てくるかもしれない。さらに社会の仕組みも変化するわけで、そうなればマーケティング施策の戦略にも変化が出てくるだろう。
こういった取り組みを行うときに課題になるのが、JAGATが行ったアンケートの回答にも散見されたが、在宅勤務する社員と出社する社員で不公平にならないか、社員間の不平不満への対応ということと、社員間のコミュケーションをどうするかということだ。
後者に関してはうまくリモートワークツールを活用できれば、それほど問題にならないだろう。前者はある意味難しい問題ではあるが、社員評価の方法や旧来の「仕事は共同空間としてのオフィスで行うもの」というある種の仕事観の転換を促していくことしかないだろう。
こういった変化や状況に応じた新たな営業戦略や組織のあり方を構築していく必要があるわけで、それに対応できる人材活用や教育がますます重要になる。コロナ禍で経営的に大変な状況ではあるが、この苦難を乗り切って次の成長につなげていきたい。
JAGATinfo6月号（6月15日発行予定）では全国印刷会社82社から回答を得たリモートワークへの取り組みについてのアンケート結果と考察を特集している。印刷会社に緊急調査した5月号「コロナショックが与える印刷業界への影響と対応」とともに有料となるが会員以外にも特別に頒布するので、ぜひお読みいただきたい。
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