縮小する印刷業界にあって、これからは「きれいな印刷物を造る」から「新たなビジネスを創る」へと発想を転換し、新たな価値を生み出すことができる人材が求められている。
「印刷白書」カテゴリーアーカイブ
「オフセット印刷物（紙に対するもの）」の事業所数は26都府県で第1位
2016年の印刷産業の事業所数（全事業所）は14.3％減、東京、大阪、埼玉、愛知で4割を占める。都道府県別産出事業所数は「オフセット印刷物（紙に対するもの）」が不動の1位となった。（数字で読み解く印刷産業2018その1）
印刷産業（全事業所）の事業所数は、昨年末に公表された最新の調査結果（総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査 製造業（産業編）」）によれば、2万2140事業所（2016年6月1日現在）で、前回調査の「平成26年工業統計表 産業編」（2014年12月31日現在）に比べて14.3％減となりました。
都道府県別に見ると、東京都が4256事業所（全国の19.2％）と最も多く、大阪府2420事業所（同10.9％）、埼玉県1543事業所（同7.0％）、愛知県1358事業所（同6.1％）と、都市圏が上位を占めています。増加率では47都道府県のすべてで減少し、最も減少幅が大きいのが東京の23.1％減、次いで大阪・佐賀の17.8％減、愛媛の17.3％減となりました。
次に人口に対する事業所数で見ると、東京に次いで、人口78万人の福井が事業所数241で2位となり、以下大阪、京都、長野、岐阜と続いています（下表参照）。福井県は眼鏡の産地として有名で、一番多い事業所は「眼鏡枠」ですが、次に多いのが「オフセット印刷物（紙に対するもの）」の事業所なのです。47位は人口623.6万人の千葉（事業所数472）、46位が914.5万人の神奈川（同743）、45位が山口、44位が鳥取、43位が長崎、42位が滋賀と、下位6県は前回と同じ顔ぶれとなっています。
1月19日に経済センサスの参考表として、「製造業（品目編）における都道府県別上位1～3位品目の産出事業所数及び出荷金額」が公表されましたが、1位「オフセット印刷物（紙に対するもの）」、2位「その他の製缶板金製品」、3位「その他の製造食料品」と例年どおりの順位となりました。
これを都道府県別にみると、「オフセット印刷物（紙に対するもの）」は東京1217事業所、大阪696事業所、愛知436事業所の3都府県合計で産出事業所数の3割強を占めています。この状況は、現在の品目分類となった2008年調査から変わらないものです。ちなみに2016年調査では26都府県で第1位品目、12道県で第2位品目、4県で第3位品目となっています。
印刷産業の事業所が存在しない県は一つもないことからも、印刷産業の裾野の広さがよくわかります。また、東京だけが1位から3位を「オフセット印刷物（紙に対するもの）」「写真製版」「紙以外のものに対する印刷物」と、印刷・同関連品が独占し、東京の地場産業が印刷産業であることが統計からも明らかになっています。
2008年より前のデータを見ると品目分類は違いますが、1位の「平版印刷物（オフセット印刷物）」が突出し、2位以下が半分程度という状況は、1996年ごろから続いています。ただし、1996年の時点では「凸版印刷物（活版印刷物）」が8位、「写真製版（写真植字業を含む）」が19位と、印刷・同関連品の産出事業所が上位30品目に3品目入っていることが大きな違いです。その後、凸版印刷物は徐々に順位を下げ、2007年の27位を最後にランク外となり、写真製版は2000年ごろまで20位前後を維持していましたが、2002年の29位以降はランク外となりました。平版印刷物の1位は1993年から現在まで続いていて、ここからも印刷需要の根強さがうかがえます。
JAGAT刊『印刷白書2017』では印刷メディア産業に関連するデータを網羅し、わかりやすい図表にして分析しています。また、限られた誌面で伝えきれないことなどは「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。
（JAGAT 吉村マチ子）
2015年の印刷産業出荷額（全事業所）は5.5兆円
「工業統計表 産業編」に該当する「平成28年経済センサス‐活動調査 製造業（産業編）」が12月25日に公表された。全事業所の印刷産業出荷額は1.4％減となった。（数字で読み解く印刷産業2017その10） 続きを読む
読めて役立つ『印刷白書2017』
特集「印刷産業50年とイノベーション」では、『印刷白書』創刊から現在までのキーワードと印刷産業の概況・環境変化・課題の推移を一覧表にした。（シリーズ『印刷白書2017』） 続きを読む
今年の印刷白書はどこが違うのか
10月26日発刊の『印刷白書2017』の編集担当者に今回の白書の特徴を質問してみた。（シリーズ『印刷白書2017』） 続きを読む
『印刷白書2017』発刊のご挨拶
2017年10月26日開催「JAGAT大会2017」でお披露目となる『印刷白書2017』について、会長塚田司郎よりご挨拶させていただきます。 続きを読む
印刷白書2017
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印刷白書2017
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| 印刷産業の現在とこれからを知るために必携の白書『印刷白書2017』 第1部「特集 デジタルイノベーションと新ビジネス」 第2部「印刷産業の動向」「印刷トレンド」「関連産業の動向」 第3部「印刷産業の経営課題」 |
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 発行日：2017年10月26日ページ数：152ページ 判型：A4判 発行：公益社団法人日本印刷技術協会 総図版点数：152点 定価：9,167円＋税 JAGAT会員特別定価：7,685円＋税 |
解説
印刷産業の現在とこれからを知るために必携の白書『印刷白書2017』
印刷・同関連業界だけでなく広く産業界全体に役立つ年鑑とするために、「印刷白書」は3部構成となっています。
印刷業界で唯一の白書として1993年以来毎年発行してきましたが、2017年版では創刊の1993-1994年版から2017年版までのキーワードと印刷産業の概況・環境変化・課題の推移を一覧表にしました。
第１部「特集」では「印刷産業の50年とイノベーション」をテーマとしました。50年間の印刷産業を取り巻く変化と、人材育成の重要性に言及しています。人工知能（AI）とソーシャルメディアの最新トレンドにも触れて、次世代のビジネスモデルを検討しています。
第2部「印刷・関連産業の動向」、第3部「印刷産業の経営課題」では、社会、技術、産業全体、周辺産業という様々な観点から、ビジョンを描き込み、今後の印刷メディア産業の方向性を探りました。印刷メディア産業に関連するデータを網羅、UD書体を使った見やすくわかりやすい図版を多数掲載し、他誌には見られない経営比率に関する調査比較などのオリジナルの図版も増加しました。
CONTENTS
第1部 特集 印刷産業の50年とイノベーション
［プロローグ］印刷産業の新たなビジネス展開のために必要なもの
［特集1］技術進歩と産業構造変化の中を歩んできた印刷産業の半世紀
［特集2］ビジネス環境とニーズに呼応する人材育成の50年
［特集3］マルチユースとクロスメディア展開で印刷ビジネスの未来を切り拓く
［関連資料］DTP・デジタル年表
［特集4］人工知能と社会ネットワークがイノベーションを加速する
第2部
第2章 印刷産業の動向
［産業構造］デジタル×アナログで可能性を広げる印刷産業
［産業連関表］経済波及効果で考える印刷需要
［市場規模］軟調な印刷市場、足踏みする生産性改善
［上場企業］未来志向で事業領域を拡大する上場印刷企業
［海外印刷事情］グローバル市場で伸長する印刷通販
［関連資料］産業構造／産業分類・商品分類／規模／産業別国内生産額／国内生産額・国内需要に占める輸出入割合／調達先と販売先／産業全体への影響力と感応度／最終需要と生産誘発／印刷物の輸出入額と差引額／印刷物の地域別輸出入額／印刷物の輸出相手国・輸入相手国／費用構成／経営動向／上場企業／生産金額／売上高前期比・景況DI／設備投資と研究開発／生産能力／紙・プラスチック／印刷インキ／M&A
第3章 印刷トレンド
［デザイン］ビジネスの仕組みを創り、暮らしと社会を豊かにするデザイン
［ワークフロー］JDFの効果の拡大を促すデジタルワークフロー
［印刷］効率化を促進する印刷技術と活躍の場が広がるデジタル印刷
［後加工］Industrie4.0の活用による生産性の向上とM&Aによる競争力の強化
［関連資料］デジタル印刷／フォーム印刷業界
第4章 関連産業の動向
［出版業界］出版流通の多様化とオンデマンド出版の高まり
［電子書籍］電子コミックが市場を牽引、電子雑誌は多様なサービスで健闘
［新聞業界］メディア環境の変化を見据えた新たな挑戦が本格化
［広告業界］印刷メディアとデジタルメディアを駆使した販促支援が求められる
［DM業界］DMマーケティングのインフラ拡大を促す顧客データベース基盤の進展
［折込広告他］拡大する電子チラシサービスと地域に特化したフリーペーパー
［通信販売業界］スマホ活用やオムニ化の加速で6兆円市場の拡大が続く
［関連資料］読書率／出版市場／電子書籍市場／新聞市場／広告市場／通販市場
第3部
第5章 印刷産業の経営課題
［地域活性化］「コトづくり」から「まちづくり」へ深化する地域活性ビジネス
［経営管理］作業時間と内容を「見える化」し、時間当たり付加価値額を高める
［クロスメディア］ソーシャルメディアの浸透がリアルの価値を高める
［デジタルマーケティング］生活者の視点からより多くの顧客との結びつきを深めるコンテンツマーケティング
［著作権］デジタル社会における著作権侵害リスク
［人材1］採用活動のプロジェクト化で採用力強化と組織活性化を図る
［人材2］資格制度を活用し次世代の人材を育成する
［関連資料］地域活性化／クロスメディア／人材
［コラム］労働生産性と働き方改革／「やったもん負け」を生み出さないために
●巻末資料
年表／主な統計調査の概要／関連団体アドレス／図版インデックス
2015年の印刷産業出荷額（4人以上の事業所）は5.4兆円
「工業統計表 概要版」に該当する「平成28年経済センサス‐活動調査」が9月25日に公表された。4人以上の印刷産業出荷額は1.1％減となった。（数字で読み解く印刷産業2017その9） 続きを読む
印刷技術を核とする33社をリストアップ
現在編集中の『印刷白書2017』の上場企業分析では、社名もしくは特色に「印刷」とある33社を対象とした。売上高構成比を見ると、出版印刷、商業印刷を主力とする企業は少数派となっている。（数字で読み解く印刷産業2017その8）
上場印刷企業分析を30社で開始
印刷白書では2011年版から上場企業分析を行い、事業展開の特色と売上高構成比、個別業績による規模・収益性・生産性・安全性・成長性、連結業績による設備投資総額・研究開発費、キャッシュフローバランスなどを比較してきました。また、「印刷産業の経営比率と損益構成」のデータとして個別業績を利用しています。
2011年版で上場印刷企業をリストアップする際には、金融庁のEDINET業種の小分類における「出版、印刷、同関連産業」59社から28社（サンメッセ、セキ、トッパン・フォームズ、トーイン、三光産業、三浦印刷、光ビジネスフォーム、光村印刷、共同印刷、共立印刷、凸版印刷、図書印刷、大日本印刷、宝印刷、日本写真印刷、朝日印刷、東京リスマチック、ウイルコホールディングス、フジシールインターナショナル、プロネクサス、マツモト、ヴィア・ホールディングス、光陽社、平賀、廣済堂、福島印刷、竹田印刷、総合商研、以上EDINETコード順）、「紙、紙加工品製造業」から野崎印刷紙業、「その他の製造業」からカワセコンピュータサプライの合計30社を抽出しました。
2012年版では「運輸に付帯するサービス業」からアサガミ、「その他サービス業」からアイフィスジャパンの2社を追加し32社となりました。
ヴィア・ホールディングスが2013年4月に暁印刷を共立印刷に売却し、印刷業から完全撤退したことから、2014年版からは31社となりました。
2017年版では33社をリストアップ
EDINET業種は2013年度に稼働した次世代EDINETで廃止され、「日本標準産業分類」で定める33業種（東証33業種）が導入され、印刷業は「その他製品」に分類されるようになりました。
また、2015年7月にクレステック、2016年3月に中本パックスが上場し、印刷白書の上場印刷企業リストを更新する必要性が生じてきました。
そこで2017年版では、社名もしくは事業展開の特色に「印刷」とある33社を上場印刷企業として取り上げることにしました。2014～2016年版の31社との違いは、フジシールインターナショナル、三光産業を除外し、新たにナカバヤシ、中本パックス、古林紙工、クレステックを追加したことです。
印刷白書の関連資料「印刷産業の経営比率と損益構成」では、財務諸表（個別業績）から収益性、生産性、安全性等に関する財務指標を作成しています。今回は、個別業績に印刷事業が含まれない3社（アサガミ、日本創発グループ、ウイルコホールディングス）と、2017年5月29日に上場廃止となった三浦印刷を除く29社の個別業績を利用しました。
『印刷白書2017』は、『JAGAT50周年記念誌』と二分冊にして、2017年10月26日開催の「50周年記念JAGAT大会2017」で発表予定です。
限られた誌面で伝えきれないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。
（JAGAT 吉村マチ子）
印刷物は6年連続の輸入超過
貿易統計で印刷物を見ると、2005～2010年の6年間は輸出超過、2011～2016年の6年間は輸入超過となった。輸入先のトップは4年連続でシンガポール、輸出先は中国が不動の1位となっている。（数字で読み解く印刷産業2017その7） 続きを読む