「工業統計表 産業編」に該当する「令和3年経済センサス‐活動調査 製造業（産業編）」が12月26日に公表された。全事業所の印刷産業出荷額は6.7％減となった。（数字で読み解く印刷産業2022その8）

従業者1～3人も含めた全事業所のデータを公表

JAGAT刊『印刷白書』では、印刷産業の動向把握に必要な公表データを網羅し、わかりやすい図表にまとめています。

印刷市場を把握する上で最も重要な統計データとして、長年「工業統計調査」が利用されてきました。工業統計調査と経済センサスの関係については、当欄でも何度か取り上げてきましたが、改めて整理すると以下のようになります。

製造業を対象とする「工業統計調査」は2020年（2019年実績）まで毎年実施されてきました。ただし、全産業を対象とする「経済センサス‐活動調査」の創設に伴い、活動調査の実施年には工業統計調査は中止となり、産業別集計（製造業）として集計結果が公表されます。さらに2022年からは「経済構造実態調査」の一部（製造業事業所調査）として実施されることになりました。

『印刷白書』では毎年8月公表の「工業統計調査」の確報値を最新データとしてきましたが、『印刷白書2022』では「経済センサス‐活動調査（製造業・概要版）」を利用しています。そのため、最新の2020年は、従業者4人以上の事業所のデータに限られたものでした。事業所数が2019年の2万から、2020年は9千に激減したのかという問い合わせもいただきましたが、9306事業所は4人以上の事業所の数字で、前年比3.7％減も4人以上の事業所同士の比較です。

12月26日に公表されたばかりの総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 製造業（産業編）」では、従業者1～3人も含めた全事業所における集計が行われています。

印刷産業の市場規模の推移は下表のようになります。

2016～2019年は「工業統計調査」、2015年と2020年は「経済センサス‐活動調査」の数値で、両調査は厳密には連結しない部分があることから、2016年と2020年の前年比は斜体にしてあります。

特に「令和3年経済センサス‐活動調査」は個人経営を含まない集計結果であることから、3人以下の比較が特に困難になっています。

「工業統計調査」は「経済センサス‐活動調査」に合わせて実施時期を12月から6月に変更し、活動調査の産業別集計（製造業）は工業統計調査の項目に合わせて集計されています。ただし、調査対象となる母集団が違っています。

「工業統計調査」では調査実施前に「準備調査」を実施し、整備した独自名簿に基づき調査が行われてきました。これに対して、「経済センサス」は、経済統計を正確に作成するための名簿情報の提供・管理のための重要なインフラとして整備されてきた「事業所母集団データベース」を母集団としています。
「経済構造実態調査」も同じく事業所母集団DBによる調査であることから、2021年以降は経済センサスとのシームレスな接続が可能になるものと思われます。

JAGAT刊『印刷白書』では、「工業統計」が全事業所での調査を開始した1955年からの長期データなどを、わかりやすい図表にして掲載しています。また、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。

（JAGAT CS部 吉村マチ子）

経済センサス‐活動調査の「産業別集計（製造業・概要版）」によれば、2020年の印刷産業の出荷額等は4兆5756億円、付加価値額は2兆999億円となった。（数字で読み解く印刷産業2022その7）

4人以上の事業所に関する2020年の出荷額・付加価値額を発表

「令和3年経済センサス‐活動調査 産業別集計（製造業・概要版）」が9月30日に公表されました。従業者4人以上の製造事業所について、2021年6月1日現在の事業所数・従業者数、2020年の製造品出荷額等・付加価値額について、中分類24業種別に集計したものです。

この集計結果は、全産業・全事業所を対象とする「活動調査」の調査結果のうち、以下のすべてに該当する製造業の事業所について集計したものです。

・個人経営を除く事業所であること
・従業者4人以上の事業所であること
・管理、補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと
・製造品目別に出荷額が得られた事業所であること

「産業別集計（製造業・概要版）」から印刷・同関連業（印刷産業）に関して見ると、事業所数は9306事業所（前年比3.7％減）で5年連続の減少、従業者数は23万5105人（同6.6％減）で13年連続の減少となりました。製造品出荷額等は4兆5756億円（同5.6％減）、付加価値額は2兆999億円（同1.4％減）で、どちらも前年の微増から反転しました。ただし、「令和3年活動調査」は個人経営を含まない集計結果なので「工業統計調査」と単純に比較ができないことに注意が必要です。

「産業別集計（製造業）」では、概要版に続いて2022年12月に、品目編・産業編・地域編が公表されます。この集計結果が「工業統計調査」の確報に当たるもので、全事業所のデータや産業中分類「15印刷・同関連業」の内訳までがわかるようになります。

JAGATが毎年10月に発行している『印刷白書』では、毎年8月公表の「工業統計調査」の確報値を最新データとして利用してきましたが、今回は12月の産業編を待つわけにもいかないので、9月公表の「産業別集計（製造業・概要版）」を利用しています。そのため、最新の2020年は、従業者4人以上の事業所のデータであることにもご注意ください。

JAGAT刊『印刷白書』では、「工業統計」が全事業所での調査を開始した1955年からの長期データなどを、わかりやすい図表にして掲載しています。また、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。

（JAGAT CS部 吉村マチ子）

2022年10月21日発刊の『印刷白書2022』について、会長塚田司郎よりご挨拶させていただきます。

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コロナ禍での生活も2年間が過ぎ、今年は3年目となりました。年初の感染拡大も一段落して春になると、経済活動も徐々に戻ってきてアフターコロナの世界を考えた企業も多かったと思います。しかし、夏からは再び変異株が猛威をふるい、それも9月になってようやく収まってきましたが、一方で後遺症に悩まされる人も多くなっている状況です。

2月にはロシアがウクライナに侵攻し、世界中を震撼させました。コロナ禍にありながらも回復基調であった世界経済ですが、各国がロシアに対して制裁を課した影響で原油の高騰を招きインフレ圧力が高まりました。

アメリカ経済は個人消費が回復し、旺盛な労働需要を背景に人材確保のための賃上げの動きが顕著であり、FRBはハイテンポで政策金利を上げています。一方、日銀はゼロ金利政策を継続しているため、金利差により急速な円安となり輸入価格が上昇、食料品や日用品の相次ぐ値上げが家計を圧迫しています。

こうした状況下、企業にとって目下の課題は戦争と円安によるエネルギー価格の急激な上昇です。わが国の経常収支の黒字幅は減少を続け、東京では東京電力が8月に決定した燃料費調整額により、10月からの電気料金が大幅に上昇して企業の活動にかなりの影響を与えることになりそうです。

日本印刷産業連合会は9月14日の日本経済新聞に広告を打ち、高付加価値コミュニケーション産業へと業態を転換させるべく、新たな取り組みにチャレンジしていることにも触れながら、需要家に対しエネルギーや原材料の価格高騰の現状と価格転嫁への理解を求めました。プレーヤーの多い印刷業界においては、積極的に業態を転換させる努力をしている企業も多くある一方で、残念ながらそうでない企業もあって、後者の場合は変化し続ける現代社会のニーズに適合できずにやがて業界周辺の限界的存在となって融資も滞ることが予想されます。今後は業界の再編がさらに進むのかもしれません。

SDGsの観点から現代の自動車を見ると、CO2排出抑制のためハイブリッドカーやEVが増えて、またドライバーの負担を軽減し事故を防ぐためにも自動運転の機能が導入されています。印刷機もこれに似ていて自動運転すればオペレーターの負担が軽減され、高齢者や女性でも扱いやすくなり、小ロット化している印刷物には、何万枚もの耐刷力のあるPS版を使用するオフセット印刷ではなく、デジタル印刷機で生産できれば資源効率が高まることになります。今年のIGASではそのような現実的なインクジェット機が見られるでしょうか。

VUCAの時代と呼ばれる現代の経営には他にもさまざまな課題があります。今年もこの白書が企業の皆様にとって何らかのお役に立つようにと願っております。

2022年10月
公益社団法人日本印刷技術協会
会長　塚田司郎

書籍発刊のお知らせ

『印刷白書2022』2022年10月21日発刊

	印刷白書2022
	印刷産業の現在とこれからを知るために必携の白書『印刷白書2022』 第1章　Keynote　印刷会社の造注・創注戦略 第2章　印刷産業の動向 第3章　印刷トレンド 第4章　関連産業の動向 第5章　印刷産業の経営課題
	発行日：2022年10月21日 ページ数：128ページ 判型：A4判 発行：公益社団法人日本印刷技術協会 定価：9,900円（9,000円＋税10％） JAGAT会員特別定価：8,300円（7,545円＋税10％）

解説

2021年度の法人企業統計調査で全産業の経常利益は過去最高となり、印刷産業も大きな伸びを達成した。上場企業の2022年3月期決算は3社に1社が最高益となり、上場印刷企業33社のうち22社が増益となった。（数字で読み解く印刷産業2022その6）

2021年度の経常利益は過去最高を更新～法人企業統計

9月1日発表の財務省「法人企業統計調査」によると、2021年度の全産業（金融業、保険業を除く）の経常利益は、前年度比33.5％増の83兆9247億円で、3期ぶりに増益に転じ、比較可能な1960年度以降で過去最高を更新しました。

製造業は同52.1％増の33兆1940億円、半導体関連の需要が増えた「情報通信機械」や「化学」が増益に寄与しました。非製造業は同23.7％増の50兆7307億円、原油価格の上昇で利益が拡大した「卸売業、小売業」や、前年度に大きく落ち込んだ反動で「サービス業」が好調でした。

売上高は同6.3％増の1447兆8878億円と、4期ぶりの増収でした。設備投資額（ソフトウエアを含む）も同9.2％増の45兆6613億円となり、3期ぶりにプラスに転じました。

印刷・同関連業について見てみると、売上高は同3.2％減の7兆6652億円で、2期連続の減少だが、経常利益は同49.6％増の2779億円で4期ぶりに増益に転じました。設備投資額（ソフトウエアを含む）は同16.8％減の1660億円で、6期連続のマイナスで減少幅は拡大しています。

上場企業は3社に1社が最高益、上場印刷企業22社が増益を達成

2022年3月期決算の上場企業約1890社（金融など除く）のうち、最高益となった企業の比率は30％と約30年ぶりの高水準になりました。日本経済新聞が5月13日までに業績を発表した上場企業を対象に集計したところ、7割の企業の純利益が前期より増え、最高益となった企業の割合も1991年3月期以来の多さでした。

JAGAT『印刷白書』では、社名もしくは特色などに「印刷」とある企業33社を、上場印刷企業としています。前回までは34社で分析してきましたが、トッパン・フォームズが凸版印刷の完全子会社化により2022年2月25日付けで上場廃止となったことから、現在編集中の『印刷白書2022』では33社となっています。各社の業績は決算短信と有価証券報告書で見ていますが、提出時期の関係で2021年6月期決算から2022年5月期決算までを2021年度としています。

ちなみに、2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」が、上場企業や大会社に適用されるようになりました。収益認識基準の導入は、既にIFRS（国際財務報告基準）を適用している企業にとって影響はありませんが、日本基準の企業にとっては売上高が減少して見えるほどの大きな影響があります。

2022年8月現在IFRSを適用している上場企業は251社、印刷会社ではNISSHAとプロネクサスの2社が適用しています。

上場印刷企業33社のうち、IFRS適用の2社を除き、2022年3月期～5月期が決算の19社が、収益認識基準を適用していて、そのうち12社が売上高が適用前と比べて減少したとしています。

33社の2021年度売上高合計は3.8兆円（前期比3.4％増）ですが、適用前の数字ならもっと大幅な増収だったことになります。

コロナ禍が続く中で、個人消費や企業活動の停滞、紙メディアの需要減少、原材料価格の高騰など、印刷業界にとって厳しい経営環境にありますが、増収21社、増益22社となりました。

『印刷白書2022』は10月下旬発行を予定しています。上場印刷企業33社の分析では、事業展開の特色と売上高構成比、個別業績による規模・収益性・生産性・安全性・成長性、連結業績による設備投資総額・研究開発費、キャッシュフローバランスなどを比較しています。

限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

（JAGAT CS部　吉村マチ子）

業界初の白書として1994年に発刊以来、『印刷白書』は、28年にわたり印刷産業の動向把握に必要な公表データを網羅・掲載する唯一の存在である。最新版の『印刷白書2022』は、Keynoteを“印刷会社の造注・創注戦略”とし、10月下旬の発刊に向けて鋭意制作進行中である。 続きを読む →

貿易統計で印刷物を見ると、2021年は輸出が拡大、輸入が減少したが、11年連続の輸入超過となった。輸出先は中国が不動の1位で、輸入先はシンガポールが9年連続トップである。（数字で読み解く印刷産業2022その5）

輸出は中国が不動の1位、輸入はシンガポールが9年連続1位

財務省「貿易統計」によれば、2021年の印刷物の輸出額は286億円（前年比24.1％増）で4年ぶりの増加、輸入額は684億円（同10.9％減）で2年連続の減少となりました。

アジアが最大の取引先で、2021年の輸出額は197億36百万円（構成比68.9％）、輸入額は502億19百万円（同73.4％）で、輸出入ともに7割を占めます。北米は輸出38億84百万円（同13.6％）、輸入81億42百万円（同11.9％）、西欧が輸出28億59百万円（同10.0％）、輸入75億80百万円（同11.1％）となりました。

輸出先のトップ10は、中国、アメリカ合衆国、香港、大韓民国、ベトナム、メキシコ、タイ、台湾、ドイツ、フィリピンです。中国は不動の1位ですが10年間で半減し、シェアは2015年以来3割を切っています。台湾は4年連続の減少ですが、その他の9カ国は増加し、特に韓国、香港、アメリカ、中国が増加しました。

輸入先のトップ10は、シンガポール、中国、アメリカ、韓国、ドイツ、プエルトリコ（米）、フランス、マレーシア、イタリア、アイルランドです。9年連続1位のシンガポールからの輸入額は前年より157億円減少しましたが、輸入総額の4割を占めています。8カ国でプラスで、特に韓国が2.2倍、前年11位のフランスと12位のイタリアは約2倍に増加してランクインしました。

下図は1992～2021年の印刷物の輸出入額とその差引額の推移です。1992～2004年の13年間は輸入超過でしたが、2005～2010年の6年間は輸出超過となり、2011年以降の11年間は逆に輸入超過となっています。2011年は輸出は増加、輸入は減少したことから、差引額は398億円まで縮小しました。

『印刷白書2021』では、印刷物の輸出入相手国上位10カ国の推移表や、アジア・西欧・北米などの地域別の構成比の推移なども、わかりやすいグラフで紹介しています。
限られた誌面で伝えきれないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

（JAGAT CS部　吉村マチ子）

「経済産業省生産動態統計」によると、2021年の印刷業の生産金額は3500億円（前年比1.0％増）と、2015年以来のプラスとなった。（数字で読み解く印刷産業2022その4）

経済産業省生産動態統計の「印刷月報」では、従事者100人以上の事業所を対象に、印刷業の「生産金額」を毎月調査し、製品別・印刷方式別に集計しています。「生産金額」とは契約価格または生産者販売価格（消費税を含む）により評価した金額です。ただし、印刷前工程（企画・編集・製版など）と印刷後工程（製本・加工など）、用紙代などを除いた、印刷工程の生産金額に限定されます。

6月24日公表の2021年年報では、印刷業の生産金額は3500億27百万円（前年比1.0％増）で、2015年以来のプラスとなりました。

印刷製品別に見ると、包装印刷、商業印刷、建装材印刷などがプラスに寄与しました。

生産動態統計の「紙月報」によると、2021年の印刷・情報用紙の販売数量は前年比4.1％増で2013年以来のプラス、「塗料及び印刷インキ月報」によると印刷インキの販売数量は同1.3％増で2016年以来のプラスです。印刷業の生産金額だけでなく、生産量も増加したことが見て取れます。

印刷製品別の構成比を見ると、商業印刷と出版印刷で5割以上を占めています。印刷方式別では平版印刷（オフセット印刷）が圧倒的ですが、凹版印刷（グラビア印刷）、凸版印刷（活版印刷）などの拡大で2012年に7割を切り、2021年は62.7％まで縮小しています。

「印刷統計」の2004年調査開始以来の製品別シェアを見ると、この17年間で大きく減少したのは出版印刷（30.0％→15.6％）で、包装印刷は逆に13.0％→24.2％と大きくシェアを伸ばし、建装材印刷は3.2％からこの9年間は4％台で推移しています。出版不況の長期化、包装材や建装材の多様化などを反映した数字となっています。

『印刷白書2021』では印刷メディア産業に関連するデータを網羅し、わかりやすい図表にして分析しています。また、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。

（JAGAT CS部 吉村マチ子）

全産業・全事業所を対象とする「令和3年経済センサス‐活動調査」の速報が、5月31日に公表された。さらに、9月には工業統計の概要版に該当する集計結果が公表される。（数字で読み解く印刷産業2022その3）

2020年の売上金額、2021年6月1日現在の事業所数・従業者数を発表

「経済センサス‐活動調査」は、全国すべての事業所・企業を対象として、全産業分野の売上（収入）金額や費用等の経理事項を同一時点で網羅的に把握する統計調査です。「センサス」とは全数調査を意味し、2012年実施、2016年実施に続いて、今回の調査（2021年6月実施）が3回目となります。

速報では産業大分類別に、企業数、売上高、事業所数、従業者数などが集計され、印刷産業は大分類の「製造業」に含まれています。

2020年の全産業の売上（収入）金額は1702兆201億円、純付加価値額は337兆1437億円となっています。
産業大分類別に売上高を見ると、「卸売業、小売業」が全産業の28.3％と最も多く、次いで「製造業」が23.0％、「医療、福祉」が10.2％などとなっています。また、第三次産業で全産業の69.5％を占めています。

2021年6月1日現在の企業等の数は367万4千企業、民営事業所数は507万9千事業所、従業者数は5745万8千人となっています。
産業大分類別に従業者数を見ると、「卸売業、小売業」が全産業の20.0％と最も多く、次いで「製造業」が15.4％、「医療、福祉」が14.2％などとなっています。また、第三次産業で全産業の77.2％を占めています。

製造業関連集計（概要版）は9月公表予定

2022年9月に製造業に関する業種別（中分類24業種）、従業者規模別、都道府県別に事業所数、製造品出荷額等、純付加価値額などの集計結果が公表される予定です。この集計結果が「工業統計調査」の概要版に当たるものです。
また、2022年12月に、業種別（細分類546業種）、品目別（約1,800品目）、都道府県・市区町村別などのより詳細な集計結果が公表される予定です。この集計結果が「工業統計調査」の確報に当たるものです。

製造業を対象とする「工業統計調査」は、全産業を調査する「経済センサス-活動調査」の創設に伴い、活動調査の実施年については中止となってきましたが、「2020年工業統計調査（2019年実績）」を最後に廃止となり、「経済構造実態調査」における製造業事業所調査として実施されることになりました。

JAGATが毎年10月に発行している『印刷白書』では、毎年8月公表の工業統計調査の確報値を最新データとして利用してきましたが、今回は12月の確報値を待つわけにもいかないので、9月公表の概要版を利用することになります。

活動調査の概要版では、従業者4人以上の事業所に関する統計表が公表されます。印刷白書では全事業所のデータを利用してきましたが、今回は4人以上に限られます。産業中分類「15印刷・同関連業」の数値はわかりますが、その内訳になる細分類まではわかりません。また、それぞれの事業所の製造品・加工品を品目別に集計した「品目別統計表」から、産出事業所数などを見てきましたが、こちらも今回は利用できません。

『印刷白書2022』（2022年10月刊行予定）の最新データが2020年というと、データが古いように思えるかもしれません。大規模調査における公表時期の遅れは大きなデメリットですが、経済センサスは全産業を対象に同一時点で網羅的に把握することを目的とする統計調査で、データの信頼性を高めるためには仕方ない面もあります。

JAGAT刊『印刷白書』では、 「経済センサス‐活動調査」 「工業統計調査」「経済構造実態調査」 などから、印刷産業の現状を分析しています。また、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。

（JAGAT　CS部 吉村マチ子）

経済産業省「工業統計調査」は2020年調査（2019年実績）で廃止となり、「経済構造実態調査」における製造業事業所調査として実施されることが4月1日に発表された。 （数字で読み解く印刷産業2022その2）

「工業統計調査」と「経済センサス‐活動調査」

製造業を対象とする「工業統計調査」の歴史は非常に古く、1909年（明治42年）に「工場統計調査」として開始されました。1939年（昭和14年）から「工業統計調査」となり、1953年（昭和28年）から各統計編に分割され、産業編に品目編が加わりました。
1955年（昭和30年）には全事業所での調査を開始し、以降1980年（昭和55年）まで毎年全事業所での調査を実施してきました。1981年（昭和56年）以降は西暦末尾3、5、8 、0 年は全事業所、それ以外の年は従業者4人以上の事業所が対象となり、2009年（平成21年）以降は標本調査（従業者4人以上の事業所対象）となりました。

「工業統計調査」が全数調査を実施しなくなったのは、全産業を対象とする「経済センサス‐活動調査」が2012年（平成24年）にスタートしたことによるものです。全事業所・企業を対象に5年に1回実施され、産業横断的集計と産業別集計が公表されます。製造業に限った調査ではないので、同一時点での全産業の比較が可能で、既存の統計調査では把握できなかったサービス業の実態もわかるようになりました。
「経済センサス‐活動調査」の実施年には「工業統計調査」は中止となり、製造業に関する産業別集計によって、工業統計の該当項目を把握することになりました。また、「工業統計調査」は毎年12月31日に実施されてきましたが、「経済センサス‐活動調査」に合わせて、2017年（平成29年）調査から6月1日に変更になりました。

「工業統計調査」との時系列比較を可能とするために、「経済センサス‐活動調査」の製造業についての産業別集計では、以下のすべてに該当する製造事業所について集計しています。
・管理、補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと
・製造品目別に出荷額が得られた事業所であること
ただし、「工業統計調査」は前年の調査名簿を母集団として、準備調査を行い整備した独自名簿による調査です。これに対して、「経済センサス‐活動調査」は事業所母集団データベースを母集団としていて、両者には明らかな断層があります。
ちなみに事業所母集団データベースは、経済センサスなどの大規模な統計調査の結果や行政記録情報から情報を収集し、総務省でデータ突合・審査の上記録するもので、毎年更新されています。

「経済構造実態調査」 の一部になる「工業統計調査」

「経済構造実態調査」は、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、5年ごとの「経済センサス‐活動調査」の中間年の実態を把握することを目的に毎年6月1日現在で実施されています（活動調査の実施年を除く）。
これまで実施されていた3つの統計調査（サービス産業動向調査の拡大調査、商業統計調査、特定サービス産業実態調査）を統合・再編し、2019年に調査を開始しました。
さらに2022年調査から、全産業に属する一定規模以上の法人企業が対象になるとともに、これまでの「工業統計調査」を「経済構造実態調査」の一部（製造業事業所調査）として実施することになりました。

調査名簿が事業所母集団データベースに切り替わることで、 これまでの「工業統計調査」 に比べて、対象事業所数は増加しますが、増加する事業所は従業者4～9人の事業所が大半を占め、出荷額ベースでの影響は小さいものとなります。
また、これまで別の時期に実施されていた「経済産業省企業活動基本調査」と同時実施し、両調査に共通する項目については、片方の調査票への回答は不要とする処理等を行っています。

なお、「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月1日実施）は、2022年5月31日に速報が公表されます。
「2022年経済構造実態調査」（2022年6月1日実施）の製造業事業所調査は、2023年7月に公表される予定です。

JAGAT刊『印刷白書』では、「工業統計調査」 「経済センサス‐活動調査」 「経済構造実態調査」 「経済産業省企業活動基本調査」などから、印刷産業の現状を分析しています。また、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。

（JAGAT CS部 吉村マチ子）