「平成30年工業統計速報」が2月28日に公表された。4人以上の印刷産業出荷額は1.7％減となった。（数字で読み解く印刷産業2019その2）

速報値では出荷額は1.7％減

2018年6月1日現在で実施された「平成30年工業統計速報」が2月28日に公表されました。調査期日が年末から6月に変更されて2回目の調査結果で、前回は「平成28年経済センサス-活動調査」との比較でしたが、速報値では出荷額が前年比5.6％減（確報値では4.7％減）と大幅な減少を記録しました。今回は工業統計同士の比較で、大きなブレがないことが期待されます。

従業者4人以上の事業所に関して、製造業の2017年の製造品出荷額等は317兆2473億円（前年比5.0％増）、印刷産業は5兆202億円（同1.7％減）となりました。

2018年6月1日現在の製造業の事業所数は18万7000事業所（前年比2.3％減）、従業者数は763万5444人（同0.8％増）、印刷産業は1万184事業所（同3.8％減）、従業者数は25万5523人（同1.8％減）となりました。

上の表でアンダーラインが引かれている調査年は「経済センサス-活動調査」による数値で、工業統計と単純には比較できないことに留意する必要があります。

印刷産業の出荷額・事業所は東京が1位

産業別構成比の上位3産業を見ると、 製造品出荷額等は輸送用機械器具製造業、食料品製造業、化学工業の順、事業所数は金属製品製造業、食料品製造業、生産用機械器具製造業の順、従業者数は食料品製造業、輸送用機械器具製造業、生産用機械器具製造業の順になっています。

印刷産業は、 製造品出荷額等は18位、事業所数では6位、従業者数は10位となっています。

都道府県別構成比を見ると、製造業全体では、 製造品出荷額等は愛知、神奈川、大阪の順、事業所数は大阪、愛知、埼玉の順になっています。

印刷産業では、 製造品出荷額等は東京、埼玉、大阪、愛知の順 、事業所数は東京、大阪、埼玉、愛知の順で、印刷産業が東京の地場産業であることがよくわかります。

工業統計は、主要な調査項目を集計してとりまとめた産業別統計表（概要版）が2019年5月までに、その後、産業別統計表、品目別統計表、地域別統計表が順次公表される予定です。

『印刷白書2018』では印刷メディア産業に関連するデータを網羅し、わかりやすい図表にして分析しています。また、限られた誌面で伝えきれないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。

（JAGAT CS部 吉村マチ子）

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	印刷白書2018
	印刷産業の現在とこれからを知るために必携の白書『印刷白書2018』 第1部「特集　デジタル×紙×マーケティング」 第2部「印刷産業の動向」「印刷トレンド」「関連産業の動向」 第3部「印刷産業の経営課題」
	発行日：2018年10月25日 ページ数：152ページ 判型：A4判 発行：公益社団法人日本印刷技術協会 定価：9,167円＋税 JAGAT会員特別定価：7,685円＋税

解説

『印刷白書2018』（10月25日発刊）の上場企業分析では、社名もしくは特色に「印刷」とある33社を対象とした。売上高構成比を見ると、出版印刷、商業印刷を主力とする企業は少数派となっている。（数字で読み解く印刷産業2018その8）

印刷技術を核とする33社をリストアップ

印刷白書では2011年版から上場企業分析を行っていますが、上場印刷企業のリストは毎年少しずつ変化しています。

印刷業からスタートしたヴィア・ホールディングスは、2013年4月に暁印刷を共立印刷に売却し、印刷業から完全撤退したことからリストから消えました。2015年7月にクレステック、2016年3月に中本パックスが上場し、リストに加わりました。

また、三浦印刷は大王製紙によるTOB（株式公開買付）により、2017年5月29日に上場廃止となりました。2017年3月期の決算短信は公開されましたが、有価証券報告書は作成されていないので、従業員の状況、研究開発活動、設備の状況などが不明で、『印刷白書2017』に掲載した図表の一部に数字が入っていません。

現在編集中の『印刷白書2018』では、前年リストの33社のうち、三浦印刷を除き、2018年5月31日上場のラクスルを追加しました。
印刷白書では、各社の業績を決算短信と有価証券報告書で見ていますが、提出時期の関係で2017年6月期から2018年5月期までを2017年度としています。そのため2018年7月期が上場後最初の提出となるラクスルに関しては、今回は分析の対象としていません。

そして、10月18日にプリントネットが上場を予定していますので、次年度版の印刷白書のリストはまた変更されることになります。

上場印刷企業33社の2017年度業績を見ると、増収増益が前期の7社から15社に増加しました。上位2社はエレクトロニクス部門の好調により、トッパングループが売上高1兆4527億円（前期比1.5％増）、経常利益546億円（同9.9％増）、DNPグループが売上高1兆4122億円（同0.1％増）、経常利益509億円（同38.7％増）で、前期の減収減益から増収増益に転じました。

（JAGAT　CS部　吉村マチ子）

 

関連情報「デジタル×紙×マーケティング」

今年のJAGATのテーマは「デジタル×紙×マーケティング」。2018年10月25日に開催する「JAGAT大会2018」では、これからの経営・マーケティング戦略について考えていきます。参加者にはJAGATの最新刊 『印刷白書2018』 をお持ち帰りいただきます。

『印刷白書2018』（10月25日発刊予定）の上場企業分析では、事業展開の特色と売上高構成比、個別業績による規模・収益性・生産性・安全性・成長性、連結業績による設備投資総額・研究開発費、キャッシュフローバランスなどを比較しています。

 

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