P150 InDesignでの正規表現

問題に対する解答群の選択肢に誤りがありました。

お詫びするとともに下記の通り訂正いたします。

記

解答群

【誤】

B ： ①[ア-ヲ]　②[ア-ョ]　③[ア-ン]　④[ア-ボ]

 

【正】

B ： ①[ア-ヲ]　②[ア-ョ]　③[ァ-ヴ]　④[ア-ボ]

 

正解　③

「2019年日本の広告費」によれば、インターネット広告費が6年連続の2桁成長で、2兆円を超え、テレビメディア広告費を初めて上回った。（数字で読み解く印刷産業2020その3）

新型コロナウイルスの影響で発表が3月にずれ込む

電通「2019年日本の広告費」が3月11日に発表されました。
「日本の広告費」は毎年2月末に発表されていて、今年も27日に発表予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で延期となっていました。
同社では本社ビルに勤務する男性従業員1名が「陽性」であることが2月24日に判明し、同ビルに勤務する全従業員を対象に同26日から在宅リモートワークを実施しています。現在のところ新たな感染者は出ていませんが、3月15日までリモートワークを継続することと、関西支社・中部支社ならびに国内電通グループ各社においても、同10日から順次リモートワークに移行していくことを同9日に発表していいます。

総広告費は2012年から8年連続で増加

「日本の広告費」は、日本国内で1年間に使われた広告費（広告媒体料と広告制作費）を推計したもので、「マスコミ四媒体広告費」「インターネット広告費」「プロモーションメディア広告費」の3つに分類されています。
2019年（1～12月）の総広告費は前年比6.2％増の6兆9381億円で、2012年から8年連続で増加しています。「不透明な世界経済や相次ぐ自然災害、消費税率変更に伴う個人消費の減退や弱含みのインバウンド消費など厳しい風向きの中、成長を続けるインターネット広告領域やイベント関連が総広告費全体を押し上げる結果となった」としています。
今回から「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント」が推定対象に追加されましたが、これらを含まない前年同様の推定方法では、総広告費は同1.9％増の6兆6514億円となります。

6年連続2桁成長の「インターネット広告費」は2兆円超え

「マスコミ四媒体広告費」は2兆6094億円（前年比3.4％減）で5年連続の減少に対して、6年連続で2桁成長の「インターネット広告費」は2兆1048億円（同19.7％増）、「プロモーションメディア広告費」は2兆2239億円（同7.5％増）となりました。総広告費における構成比は、マスコミ四媒体37.6％（テレビメディア26.8％）、インターネット30.3％、プロモーションメディア32.1％となり、インターネット広告がテレビメディアを初めて上回りました。
「インターネット広告費は、テレビメディア広告費を超え、初めて2兆円超えとなった。デジタルトランスフォーメーションがさらに進み、デジタルを起点にした既存メディアとの統合ソリューションも進化、広告業界の転換点となった」と分析しています。

矢野経済研究所「2019インターネット広告市場の実態と展望」（調査期間2019年3～7月）では、「インターネット広告市場を2023年度には約2.8兆円まで拡大」と予測しています。

『印刷白書2019』では印刷メディア産業に関連するデータを網羅し、わかりやすい図表にして分析しています。また、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。

（JAGAT CS部 吉村マチ子）

「2019年工業統計速報」が2月28日に公表された。4人以上の印刷産業出荷額は5.3％の大幅減で、初めて5兆円割れとなった。（数字で読み解く印刷産業2020その2）

製造業の出荷額は3.9％増、印刷産業など4業種は減少

2019年6月1日現在で実施された「2019年工業統計速報」（製造業に属する従業者4人以上の事業所対象）が2月28日に公表されました。
2019年6月1日現在の事業所数は18万4839事業所（前年比1.8％減）で減少傾向が続きますが、従業者数は776万3431人（同0.9％増）となりました。
2018年の製造品出荷額等は331兆3548億円（同3.9％増）、前年の5.6％増に比較すると増加幅は1.7ポイント減ですが、全24業種のうち減少となったのは4業種（前年は6業種）だけでした。

印刷産業出荷額は5.3％の大幅減、確報値では改善されるか

印刷産業に関して見ると、事業所数は9862事業所（ 前年比 3.7％減）、従業者数は25万2470人（同2.3％減）、製造品出荷額等は4兆8061億円（同5.3％減）となりました。

工業統計は、毎年2月末に速報、5月末に概要版、8月上旬に確報が公表されますが、速報では数値は小さく出る傾向があります。印刷産業出荷額は2017年の速報値では前年比1.7％減でしたが、確報値では0.6％減となり、500億円ほど増加しました。今回も減少幅が4.3％程度となれば、3人以下の事業所の推計値を含む全事業所では5兆円をぎりぎり確保できることになります。

印刷産業の出荷額・事業所数は東京が1位

製造品出荷額等が最も大きい産業は、輸送用機械器具製造業（構成比21.1％）で、化学工業（同9.0％）、食料品製造業（同9.0％）の順となっています。
製造品出荷額等が最も大きい都道府県は、愛知（同14.7％）で、神奈川（同5.6％）、大阪（同5.3％）、静岡（同5.3％）、兵庫（同5.0％）と続きます。都道府県別第1位産業をみると、輸送用機械器具製造業が12都県、食料品製造業が9道県、化学工業が8府県、電子部品･デバイス・電子回路製造業が6県です。

印刷産業では、製造品出荷額等は東京（構成比15.2％）が最も大きく、埼玉（同14.9％）、大阪（同9.2％）、愛知（同6.3％）の順、事業所数も東京（同17.1％）が最も多く、大阪（同11.0％）、埼玉（同8.7％）、愛知（同6.4％）の順です。
東京の主要産業を見ると、輸送用機械器具製造業、電気機械器具製造業に次いで、印刷産業は第3位産業に入っていて、東京の地場産業といえます。

『印刷白書2019』では印刷メディア産業に関連するデータを網羅し、わかりやすい図表にして分析しています。また、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。

（JAGAT CS部 吉村マチ子）

本調査は、経営・戦略・設備という3つの視点から総合的に印刷会社経営を捉える唯一の調査です。回答社にはレポートを提供、JAGAT会員企業の特典として、この機会にぜひ本調査をご活用ください！

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戦略面の調査は、選択肢を選んで回答すると、自社の戦略や課題がバランススコアカード形式で一覧表になって返送されます。回答過程では自社の現状を振り返って将来に考えを巡らす好機になるでしょう。

業績向上や戦略策定に役立つ調査結果や解説をたくさんフィードバックします。本調査はJAGAT会員企業限定の特典でもありますので、ぜひご活用ください。

問い合わせ先： 研究調査部「印刷産業経営力調査」係　担当：松永・古田 電話（03）3384-3113

コンビニ店舗数は減少したが売上高は過去最高を更新、競争激化でビジネスモデルの転換期を迎えている。大手小売業の業績は、印刷会社の需要にどう影響するのか。（数字で読み解く印刷産業2020その1）

コンビニ店舗数は初の減少、スーパー店舗数は過去最高を更新

日本フランチャイズチェーン協会（JFA）は1月20日、2019年末の全国のコンビニエンスストア店舗数を5万5620店と発表しました。セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソンなど、JFA正会員7社の店舗数を集計したもので、前年末に比べ123店減少しました。2005年以降初めてのマイナスで、コンビニは飽和状態にあることから今後も店舗数は頭打ち状態が続くとみられます。

一方、大手スーパーなどを会員とする日本チェーンストア協会（JCA）が1月23日に発表した、2019年末のJCA会員企業55社の店舗数は1万550店と過去最高を更新しました。100円ショップなどスーパー以外の業種増加が主な理由ですが、2012年の57社7895店から7年連続で増加しています。

百貨店は最近では地方の不採算店の閉店が続き、2019年末の店舗数は76社208店と、ピークだった1999年（140社311店）から約3割減少しています。

コンビニ売上高は過去最高を更新、百貨店はインバウンドが好調

次に3業態の2019年売上高を見てみましょう。
最も売上規模の大きいスーパーは12兆4325億円、天候不順や消費税増税などの影響もあって、既存店ベースで前年を1.8％下回り、4年連続の減少となりました。
前年からの変化を見る場合、過去1年間に開・廃業した店舗の販売額を除いた「既存店ベース」が主に利用されますが、印刷需要に関して言えば、新規出店の告知チラシなどが考えられることから、「全店ベース」で比較したほうがいいかもしれません。ちなみにスーパーは全店ベースで見ると4.3％減となりました。

コンビニの全店売上高は11兆1608億円（前年比1.7％増）で過去最高を更新しました。既存店ベースでは10兆3421億円（同0.4％増）で、初めて10兆円を超えました。カウンター商材、冷凍食品、調理麺、おにぎり、デザートなどの中食の好調、たばこの売り上げ増加、キャッシュレス還元の効果により、客単価が上昇したものとみられます。

日本百貨店協会が1月22日に発表した、2019年の全国百貨店売上高は5兆7547億円（前年比：全店2.2％減、既存店1.4％減）で6年連続のマイナスです。マイナス要因として、天候不順や消費税増税、さらに若年層の百貨店離れや地方経済低迷などの構造的要因が考えられます。ただし、インバウンド（訪日外国人）は客数減を購買単価でカバーし、3461億円（同2.0％増）で3年連続で過去最高を更新しました。

1月売上高はマスク特需でコンビニはプラス、スーパーと百貨店はマイナス

新型コロナウイルスの影響が心配される中、2月下旬には2020年1月の販売統計が相次いで発表されました。
スーパーの総販売額はマイナス（前年同月比：全店7.7％減、既存店2.0％減）ですが、コンビニ売上高は中食の好調とキャッシュレス還元に加え、マスクなどの需要増加によりプラス（同：全店1.0％増、既存店0.4％増）となりました。

一方、全国百貨店売上高は4カ月連続のマイナスです（同：全店4.5％減、既存店3.1％減）。記録的な暖冬で季節需要が減退し、インバウンドは春節の月ズレ（昨年2月5日→本年1月25日）で2桁増ですが、下旬からは新型コロナウイルスの影響で国内外の集客・売り上げともに厳しい商況となりました。

（JAGAT CS部　吉村マチ子）

■関連情報『印刷白書2019』（2019年10月23日発刊）
『印刷白書2019』では印刷メディア産業に関連するデータを網羅し、わかりやすい図表にして分析しています。また、限られた誌面で伝えきれないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。

『みんなの印刷入門』（初版～第三版）に以下の誤りがありました。
お詫びして訂正いたします。

記

98ぺージ 左段　下から9行目

［誤］スペースにsRGBは”Adobe RGB”を、CMYK
［正］スペースにRGBは”Adobe RGB”を、CMYK

印刷業界動向、産業連関表、上場企業分析、産業構造、ワークフロー、マーケティングオートメーションと印刷など『印刷白書2019』から主要なトピックを解説します。「デジタル×紙×マーケティング」で印刷ビジネスがどのように変わるのかを探ります。 続きを読む →

日本初開催のラグビーワールドカップは、9月20日から11月2日の決勝までの44日間、日本各地で計48試合が行われました。その経済効果は4372億円、訪日外国人客は40万人とされます。（数字で読み解く印刷産業2019その8）

数字で読み解くラグビーワールドカップ2019

大型台風の影響で48試合中3試合が中止となりましたが、日本代表はロシア、アイルランド、サモア、スコットランドを次々に破って、予選グループを全勝で1位通過し、準々決勝で南アフリカに敗れたものの、1試合ごとにラグビーファンを増やしていきました。

今年話題になった言葉に贈られる「新語・流行語大賞」のノミネート30語のうち、ラグビーワールドカップ（W杯）2019に関連する言葉として、「ジャッカル」「にわかファン」「4年に一度じゃない。一生に一度だ。」「笑わない男」「ONE TEAM（ワンチーム）」の5つが選ばれています。

タックルされて倒れた相手のボールを奪うプレーが「ジャッカル」と言われても、「にわかファン」には何のことかわかりませんが、「一生に一度」の体験を求めて大勢の観客が会場へと足を運び、「笑わない男」の顔も広く知られるようになりました。

「ONE TEAM」で初のベスト8進出を決めた日本対スコットランド戦の観客動員数は6万7666人、全試合の観客動員数は延べ170万4443人（1試合平均3万7877人）で、チケット販売枚数は184万枚（販売率99.3％、中止の3試合を含む）に達しました。

経済効果は4372億円

「ラグビーワールドカップ2019大会前経済効果分析レポート」では、大会開催による経済効果を4372億円と試算しています。

この試算は2017年9月現在における情報や想定に基づくもので、スタジアム等のインフラ整備、大会運営、観客による消費需要増加額を積み上げ、次に産業連関分析を用いて第一次・第二次間接効果を含めた経済効果を試算しています。

2015イングランド大会の247万人、2007フランス大会の219万人に次いで、日本大会の入場者数は150万～180万人の予測でしたが、台風で中止となった3試合が開催されていれば、180万人は確実に超えていたことになります。

同レポートでは、W杯を目的とした訪日外国人客40万人、その消費による経済効果を1057億円と予想し、「大会後の経済効果を見据えた取組みの実施により、本大会による経済効果はさらに増大する」としています。

日本政府観光局（JNTO）によれば、9～10月のW杯出場国からの外国人旅行者数は76万4100人で前年同期比29.4％増となりました。このうち、優勝した南アフリカからの旅行者は9500人で5倍近くに増え、日本と1次リーグで対戦したアイルランドからも2万1200人と約5.5倍に増加しました。また、イギリスからは11万8000人と、85.1％の大幅な増加となりました。

ラグビー観戦にビールは欠かせないといわれますが、W杯のワールドワイドパートナー「ハイネケン」の9～10月の国内販売量は、試合会場での販売や大会ロゴを使用した販促などが功を奏し、前年同期比2.8倍と大幅増を達成しました。

また、英国式パブHUBを展開するハブの10月度の月次速報によれば、全店舗の売上高（前年同月比）125.6％、客数（同）117.7％と好調でしたが、9月度より売上高で1ポイント、客数で3.6ポイント縮小した要因を「台風19号による、売上指数の最も高い土曜日であり且つラグビーイベントの複数試合が予定されていた10月12日（土）の休業（関西および九州の15店舗を除く96店舗が休業）の影響」とみています。

全国各地が会場となり、地方に長期滞在する人も多かったため、ビールだけでなく、宿泊施設など各方面に大きな経済効果を及ぼしたようです。

（JAGAT CS部 吉村マチ子）

■関連情報『印刷白書2019』発刊記念特別セミナー
2019年11月27日（水）14:00～17:10予定
印刷業界動向、産業連関表、上場企業分析、産業構造、ワークフロー、マーケティングオートメーションと印刷など『印刷白書2019』から主要なトピックを解説します。「デジタル×紙×マーケティング」で印刷ビジネスがどのように変わるのかを探ります。

■関連情報『印刷白書2019』
『印刷白書2019』（10月23日発刊）では産業連関表を使って、イベント開催による印刷産業への経済波及効果を考察しています。

『印刷白書2019』に以下の誤りがありました。
お詫びして訂正いたします。

記

83ページ「包装印刷欄」図表3-8

［誤］提供：凸版印刷、廣済堂
［正］提供：凸版印刷、金羊社

『みんなの印刷入門』（初版～第三版）に以下の誤りがありました。
お詫びして訂正いたします。

記

17ページ 右下写真「ペットボトル」

［誤］提供：凸版印刷株式会社、株式会社廣済堂
［正］提供：凸版印刷株式会社、株式会社金羊社