印刷産業の生産にどれだけのモノ、サービス、ヒトが投入されているか。印刷産業の生産が国内の他産業へ及ぼす影響はどれくらいか。そのような疑問を解消するカギが「産業連関表」にある。（数字で読み解く印刷産業2018その5） 続きを読む →

「JAGAT印刷産業経営動向調査」より新技術、サービスの導入状況、満足度、導入意向を紹介する。 続きを読む →

平成29年工業統計調査 確報（概要版）」が5月31日に公表された。4人以上の印刷産業出荷額は4.7％の大幅減となった。（数字で読み解く印刷産業2018その4） 続きを読む →

JAGATでは毎年、多くの出版物や報告書・レポート類を発刊するとともに、定番図書では技術変化などを反映した加筆修正を行っている。 続きを読む →

「情報通信業基本調査」（2016年度実績）によれば、情報通信業の売上高は50兆7,425億円で最高値を更新。個別業種ではウェブコンテンツ配信業と情報処理サービス業が5年連続の増加となった。（数字で読み解く印刷産業2018その3） 続きを読む →

「平成29年工業統計速報」が2月28日に公表された。4人以上の印刷産業出荷額は5.6％の大幅減となった。（数字で読み解く印刷産業2018その2） 続きを読む →

縮小する印刷業界にあって、これからは「きれいな印刷物を造る」から「新たなビジネスを創る」へと発想を転換し、新たな価値を生み出すことができる人材が求められている。

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	製本加工ハンドブック【技術概論編】
	製本加工の種類や特徴といった基本知識から、製本の製造工程、技術手法、品質チェック等をまとめた技術概論編。 製本部門のみならず、発注者・企画・デザイン・DTP 制作・製版・印刷・営業に携わる全ての人へ。
	発行日： 2018年1月25日（初版4刷） 頁数：180頁 判型：A4判 編・著： 製本加工編集委員会 発行：公益社団法人　日本印刷技術協会 定価：2,857円＋税

解説

製本品質のチェックポイントを知っていますか？知っているつもりで、実はよくわからない製本技術。製本加工の技術や知識、品質・工程管理を解りやすく解説。上製本や並製本、商業印刷製本、簡易製本、特殊製本など幅広く網羅しています。

～姉妹編～　
製本加工ハンドブック【ソリューション編】
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製本加工ハンドブック【マネジメント編】
製本工程の管理者、外注担当（工務・営業）の方は必須！

CONTENTS

著者紹介

［製本加工編集委員会］

岩田　知二：元（株）DNP製本　技術担当役員/元・大口製本印刷（株）　技術顧問
石田　真：凸版印刷（株）　生産・技術開発部　生産技術・情報系技術チーム主任
北野　誠之：（株）DNP製本　モノづくり21推進事務局　造本技術部係
樋口　宗治：印刷アドバイザー/元・日立インターメディックス（株）製造本部長
堀　知文 ：丸栄（有）　代表取締役社長

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2016年の印刷産業の事業所数（全事業所）は14.3％減、東京、大阪、埼玉、愛知で4割を占める。都道府県別産出事業所数は「オフセット印刷物（紙に対するもの）」が不動の1位となった。（数字で読み解く印刷産業2018その1）

印刷産業（全事業所）の事業所数は、昨年末に公表された最新の調査結果（総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査 製造業（産業編）」）によれば、2万2140事業所（2016年6月1日現在）で、前回調査の「平成26年工業統計表 産業編」（2014年12月31日現在）に比べて14.3％減となりました。

都道府県別に見ると、東京都が4256事業所（全国の19.2％）と最も多く、大阪府2420事業所（同10.9％）、埼玉県1543事業所（同7.0％）、愛知県1358事業所（同6.1％）と、都市圏が上位を占めています。増加率では47都道府県のすべてで減少し、最も減少幅が大きいのが東京の23.1％減、次いで大阪・佐賀の17.8％減、愛媛の17.3％減となりました。

次に人口に対する事業所数で見ると、東京に次いで、人口78万人の福井が事業所数241で2位となり、以下大阪、京都、長野、岐阜と続いています（下表参照）。福井県は眼鏡の産地として有名で、一番多い事業所は「眼鏡枠」ですが、次に多いのが「オフセット印刷物（紙に対するもの）」の事業所なのです。47位は人口623.6万人の千葉（事業所数472）、46位が914.5万人の神奈川（同743）、45位が山口、44位が鳥取、43位が長崎、42位が滋賀と、下位6県は前回と同じ顔ぶれとなっています。

1月19日に経済センサスの参考表として、「製造業（品目編）における都道府県別上位1～3位品目の産出事業所数及び出荷金額」が公表されましたが、1位「オフセット印刷物（紙に対するもの）」、2位「その他の製缶板金製品」、3位「その他の製造食料品」と例年どおりの順位となりました。

これを都道府県別にみると、「オフセット印刷物（紙に対するもの）」は東京1217事業所、大阪696事業所、愛知436事業所の3都府県合計で産出事業所数の3割強を占めています。この状況は、現在の品目分類となった2008年調査から変わらないものです。ちなみに2016年調査では26都府県で第1位品目、12道県で第2位品目、4県で第3位品目となっています。

印刷産業の事業所が存在しない県は一つもないことからも、印刷産業の裾野の広さがよくわかります。また、東京だけが1位から3位を「オフセット印刷物（紙に対するもの）」「写真製版」「紙以外のものに対する印刷物」と、印刷・同関連品が独占し、東京の地場産業が印刷産業であることが統計からも明らかになっています。

2008年より前のデータを見ると品目分類は違いますが、1位の「平版印刷物（オフセット印刷物）」が突出し、2位以下が半分程度という状況は、1996年ごろから続いています。ただし、1996年の時点では「凸版印刷物（活版印刷物）」が8位、「写真製版（写真植字業を含む）」が19位と、印刷・同関連品の産出事業所が上位30品目に3品目入っていることが大きな違いです。その後、凸版印刷物は徐々に順位を下げ、2007年の27位を最後にランク外となり、写真製版は2000年ごろまで20位前後を維持していましたが、2002年の29位以降はランク外となりました。平版印刷物の1位は1993年から現在まで続いていて、ここからも印刷需要の根強さがうかがえます。

JAGAT刊『印刷白書2017』では印刷メディア産業に関連するデータを網羅し、わかりやすい図表にして分析しています。また、限られた誌面で伝えきれないことなどは「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。

（JAGAT　吉村マチ子）