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2021年度の法人企業統計調査で全産業の経常利益は過去最高となり、印刷産業も大きな伸びを達成した。上場企業の2022年3月期決算は3社に1社が最高益となり、上場印刷企業33社のうち22社が増益となった。（数字で読み解く印刷産業2022その6）

2021年度の経常利益は過去最高を更新～法人企業統計

9月1日発表の財務省「法人企業統計調査」によると、2021年度の全産業（金融業、保険業を除く）の経常利益は、前年度比33.5％増の83兆9247億円で、3期ぶりに増益に転じ、比較可能な1960年度以降で過去最高を更新しました。

製造業は同52.1％増の33兆1940億円、半導体関連の需要が増えた「情報通信機械」や「化学」が増益に寄与しました。非製造業は同23.7％増の50兆7307億円、原油価格の上昇で利益が拡大した「卸売業、小売業」や、前年度に大きく落ち込んだ反動で「サービス業」が好調でした。

売上高は同6.3％増の1447兆8878億円と、4期ぶりの増収でした。設備投資額（ソフトウエアを含む）も同9.2％増の45兆6613億円となり、3期ぶりにプラスに転じました。

印刷・同関連業について見てみると、売上高は同3.2％減の7兆6652億円で、2期連続の減少だが、経常利益は同49.6％増の2779億円で4期ぶりに増益に転じました。設備投資額（ソフトウエアを含む）は同16.8％減の1660億円で、6期連続のマイナスで減少幅は拡大しています。

上場企業は3社に1社が最高益、上場印刷企業22社が増益を達成

2022年3月期決算の上場企業約1890社（金融など除く）のうち、最高益となった企業の比率は30％と約30年ぶりの高水準になりました。日本経済新聞が5月13日までに業績を発表した上場企業を対象に集計したところ、7割の企業の純利益が前期より増え、最高益となった企業の割合も1991年3月期以来の多さでした。

JAGAT『印刷白書』では、社名もしくは特色などに「印刷」とある企業33社を、上場印刷企業としています。前回までは34社で分析してきましたが、トッパン・フォームズが凸版印刷の完全子会社化により2022年2月25日付けで上場廃止となったことから、現在編集中の『印刷白書2022』では33社となっています。各社の業績は決算短信と有価証券報告書で見ていますが、提出時期の関係で2021年6月期決算から2022年5月期決算までを2021年度としています。

ちなみに、2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」が、上場企業や大会社に適用されるようになりました。収益認識基準の導入は、既にIFRS（国際財務報告基準）を適用している企業にとって影響はありませんが、日本基準の企業にとっては売上高が減少して見えるほどの大きな影響があります。

2022年8月現在IFRSを適用している上場企業は251社、印刷会社ではNISSHAとプロネクサスの2社が適用しています。

上場印刷企業33社のうち、IFRS適用の2社を除き、2022年3月期～5月期が決算の19社が、収益認識基準を適用していて、そのうち12社が売上高が適用前と比べて減少したとしています。

33社の2021年度売上高合計は3.8兆円（前期比3.4％増）ですが、適用前の数字ならもっと大幅な増収だったことになります。

コロナ禍が続く中で、個人消費や企業活動の停滞、紙メディアの需要減少、原材料価格の高騰など、印刷業界にとって厳しい経営環境にありますが、増収21社、増益22社となりました。

『印刷白書2022』は10月下旬発行を予定しています。上場印刷企業33社の分析では、事業展開の特色と売上高構成比、個別業績による規模・収益性・生産性・安全性・成長性、連結業績による設備投資総額・研究開発費、キャッシュフローバランスなどを比較しています。

限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

（JAGAT CS部　吉村マチ子）

業界初の白書として1994年に発刊以来、『印刷白書』は、28年にわたり印刷産業の動向把握に必要な公表データを網羅・掲載する唯一の存在である。最新版の『印刷白書2022』は、Keynoteを“印刷会社の造注・創注戦略”とし、10月下旬の発刊に向けて鋭意制作進行中である。 続きを読む →

JAGAT主催の新人研修に参加した新入社員を対象に、就職活動の感想、社会人生活や今後のキャリアプラン等について、匿名によるWebアンケートフォームを利用し意識調査を行った。今回は、新人が学生時代にイメージした印刷業と志望した理由について紹介する。 続きを読む →

貿易統計で印刷物を見ると、2021年は輸出が拡大、輸入が減少したが、11年連続の輸入超過となった。輸出先は中国が不動の1位で、輸入先はシンガポールが9年連続トップである。（数字で読み解く印刷産業2022その5）

輸出は中国が不動の1位、輸入はシンガポールが9年連続1位

財務省「貿易統計」によれば、2021年の印刷物の輸出額は286億円（前年比24.1％増）で4年ぶりの増加、輸入額は684億円（同10.9％減）で2年連続の減少となりました。

アジアが最大の取引先で、2021年の輸出額は197億36百万円（構成比68.9％）、輸入額は502億19百万円（同73.4％）で、輸出入ともに7割を占めます。北米は輸出38億84百万円（同13.6％）、輸入81億42百万円（同11.9％）、西欧が輸出28億59百万円（同10.0％）、輸入75億80百万円（同11.1％）となりました。

輸出先のトップ10は、中国、アメリカ合衆国、香港、大韓民国、ベトナム、メキシコ、タイ、台湾、ドイツ、フィリピンです。中国は不動の1位ですが10年間で半減し、シェアは2015年以来3割を切っています。台湾は4年連続の減少ですが、その他の9カ国は増加し、特に韓国、香港、アメリカ、中国が増加しました。

輸入先のトップ10は、シンガポール、中国、アメリカ、韓国、ドイツ、プエルトリコ（米）、フランス、マレーシア、イタリア、アイルランドです。9年連続1位のシンガポールからの輸入額は前年より157億円減少しましたが、輸入総額の4割を占めています。8カ国でプラスで、特に韓国が2.2倍、前年11位のフランスと12位のイタリアは約2倍に増加してランクインしました。

下図は1992～2021年の印刷物の輸出入額とその差引額の推移です。1992～2004年の13年間は輸入超過でしたが、2005～2010年の6年間は輸出超過となり、2011年以降の11年間は逆に輸入超過となっています。2011年は輸出は増加、輸入は減少したことから、差引額は398億円まで縮小しました。

『印刷白書2021』では、印刷物の輸出入相手国上位10カ国の推移表や、アジア・西欧・北米などの地域別の構成比の推移なども、わかりやすいグラフで紹介しています。
限られた誌面で伝えきれないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信していきます。ご意見、ご要望などもぜひお寄せください。

（JAGAT CS部　吉村マチ子）

「経済産業省生産動態統計」によると、2021年の印刷業の生産金額は3500億円（前年比1.0％増）と、2015年以来のプラスとなった。（数字で読み解く印刷産業2022その4）

経済産業省生産動態統計の「印刷月報」では、従事者100人以上の事業所を対象に、印刷業の「生産金額」を毎月調査し、製品別・印刷方式別に集計しています。「生産金額」とは契約価格または生産者販売価格（消費税を含む）により評価した金額です。ただし、印刷前工程（企画・編集・製版など）と印刷後工程（製本・加工など）、用紙代などを除いた、印刷工程の生産金額に限定されます。

6月24日公表の2021年年報では、印刷業の生産金額は3500億27百万円（前年比1.0％増）で、2015年以来のプラスとなりました。

印刷製品別に見ると、包装印刷、商業印刷、建装材印刷などがプラスに寄与しました。

生産動態統計の「紙月報」によると、2021年の印刷・情報用紙の販売数量は前年比4.1％増で2013年以来のプラス、「塗料及び印刷インキ月報」によると印刷インキの販売数量は同1.3％増で2016年以来のプラスです。印刷業の生産金額だけでなく、生産量も増加したことが見て取れます。

印刷製品別の構成比を見ると、商業印刷と出版印刷で5割以上を占めています。印刷方式別では平版印刷（オフセット印刷）が圧倒的ですが、凹版印刷（グラビア印刷）、凸版印刷（活版印刷）などの拡大で2012年に7割を切り、2021年は62.7％まで縮小しています。

「印刷統計」の2004年調査開始以来の製品別シェアを見ると、この17年間で大きく減少したのは出版印刷（30.0％→15.6％）で、包装印刷は逆に13.0％→24.2％と大きくシェアを伸ばし、建装材印刷は3.2％からこの9年間は4％台で推移しています。出版不況の長期化、包装材や建装材の多様化などを反映した数字となっています。

『印刷白書2021』では印刷メディア産業に関連するデータを網羅し、わかりやすい図表にして分析しています。また、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。

（JAGAT CS部 吉村マチ子）

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全産業・全事業所を対象とする「令和3年経済センサス‐活動調査」の速報が、5月31日に公表された。さらに、9月には工業統計の概要版に該当する集計結果が公表される。（数字で読み解く印刷産業2022その3）

2020年の売上金額、2021年6月1日現在の事業所数・従業者数を発表

「経済センサス‐活動調査」は、全国すべての事業所・企業を対象として、全産業分野の売上（収入）金額や費用等の経理事項を同一時点で網羅的に把握する統計調査です。「センサス」とは全数調査を意味し、2012年実施、2016年実施に続いて、今回の調査（2021年6月実施）が3回目となります。

速報では産業大分類別に、企業数、売上高、事業所数、従業者数などが集計され、印刷産業は大分類の「製造業」に含まれています。

2020年の全産業の売上（収入）金額は1702兆201億円、純付加価値額は337兆1437億円となっています。
産業大分類別に売上高を見ると、「卸売業、小売業」が全産業の28.3％と最も多く、次いで「製造業」が23.0％、「医療、福祉」が10.2％などとなっています。また、第三次産業で全産業の69.5％を占めています。

2021年6月1日現在の企業等の数は367万4千企業、民営事業所数は507万9千事業所、従業者数は5745万8千人となっています。
産業大分類別に従業者数を見ると、「卸売業、小売業」が全産業の20.0％と最も多く、次いで「製造業」が15.4％、「医療、福祉」が14.2％などとなっています。また、第三次産業で全産業の77.2％を占めています。

製造業関連集計（概要版）は9月公表予定

2022年9月に製造業に関する業種別（中分類24業種）、従業者規模別、都道府県別に事業所数、製造品出荷額等、純付加価値額などの集計結果が公表される予定です。この集計結果が「工業統計調査」の概要版に当たるものです。
また、2022年12月に、業種別（細分類546業種）、品目別（約1,800品目）、都道府県・市区町村別などのより詳細な集計結果が公表される予定です。この集計結果が「工業統計調査」の確報に当たるものです。

製造業を対象とする「工業統計調査」は、全産業を調査する「経済センサス-活動調査」の創設に伴い、活動調査の実施年については中止となってきましたが、「2020年工業統計調査（2019年実績）」を最後に廃止となり、「経済構造実態調査」における製造業事業所調査として実施されることになりました。

JAGATが毎年10月に発行している『印刷白書』では、毎年8月公表の工業統計調査の確報値を最新データとして利用してきましたが、今回は12月の確報値を待つわけにもいかないので、9月公表の概要版を利用することになります。

活動調査の概要版では、従業者4人以上の事業所に関する統計表が公表されます。印刷白書では全事業所のデータを利用してきましたが、今回は4人以上に限られます。産業中分類「15印刷・同関連業」の数値はわかりますが、その内訳になる細分類まではわかりません。また、それぞれの事業所の製造品・加工品を品目別に集計した「品目別統計表」から、産出事業所数などを見てきましたが、こちらも今回は利用できません。

『印刷白書2022』（2022年10月刊行予定）の最新データが2020年というと、データが古いように思えるかもしれません。大規模調査における公表時期の遅れは大きなデメリットですが、経済センサスは全産業を対象に同一時点で網羅的に把握することを目的とする統計調査で、データの信頼性を高めるためには仕方ない面もあります。

JAGAT刊『印刷白書』では、 「経済センサス‐活動調査」 「工業統計調査」「経済構造実態調査」 などから、印刷産業の現状を分析しています。また、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。

（JAGAT　CS部 吉村マチ子）

経済産業省「工業統計調査」は2020年調査（2019年実績）で廃止となり、「経済構造実態調査」における製造業事業所調査として実施されることが4月1日に発表された。 （数字で読み解く印刷産業2022その2）

「工業統計調査」と「経済センサス‐活動調査」

製造業を対象とする「工業統計調査」の歴史は非常に古く、1909年（明治42年）に「工場統計調査」として開始されました。1939年（昭和14年）から「工業統計調査」となり、1953年（昭和28年）から各統計編に分割され、産業編に品目編が加わりました。
1955年（昭和30年）には全事業所での調査を開始し、以降1980年（昭和55年）まで毎年全事業所での調査を実施してきました。1981年（昭和56年）以降は西暦末尾3、5、8 、0 年は全事業所、それ以外の年は従業者4人以上の事業所が対象となり、2009年（平成21年）以降は標本調査（従業者4人以上の事業所対象）となりました。

「工業統計調査」が全数調査を実施しなくなったのは、全産業を対象とする「経済センサス‐活動調査」が2012年（平成24年）にスタートしたことによるものです。全事業所・企業を対象に5年に1回実施され、産業横断的集計と産業別集計が公表されます。製造業に限った調査ではないので、同一時点での全産業の比較が可能で、既存の統計調査では把握できなかったサービス業の実態もわかるようになりました。
「経済センサス‐活動調査」の実施年には「工業統計調査」は中止となり、製造業に関する産業別集計によって、工業統計の該当項目を把握することになりました。また、「工業統計調査」は毎年12月31日に実施されてきましたが、「経済センサス‐活動調査」に合わせて、2017年（平成29年）調査から6月1日に変更になりました。

「工業統計調査」との時系列比較を可能とするために、「経済センサス‐活動調査」の製造業についての産業別集計では、以下のすべてに該当する製造事業所について集計しています。
・管理、補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと
・製造品目別に出荷額が得られた事業所であること
ただし、「工業統計調査」は前年の調査名簿を母集団として、準備調査を行い整備した独自名簿による調査です。これに対して、「経済センサス‐活動調査」は事業所母集団データベースを母集団としていて、両者には明らかな断層があります。
ちなみに事業所母集団データベースは、経済センサスなどの大規模な統計調査の結果や行政記録情報から情報を収集し、総務省でデータ突合・審査の上記録するもので、毎年更新されています。

「経済構造実態調査」 の一部になる「工業統計調査」

「経済構造実態調査」は、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、5年ごとの「経済センサス‐活動調査」の中間年の実態を把握することを目的に毎年6月1日現在で実施されています（活動調査の実施年を除く）。
これまで実施されていた3つの統計調査（サービス産業動向調査の拡大調査、商業統計調査、特定サービス産業実態調査）を統合・再編し、2019年に調査を開始しました。
さらに2022年調査から、全産業に属する一定規模以上の法人企業が対象になるとともに、これまでの「工業統計調査」を「経済構造実態調査」の一部（製造業事業所調査）として実施することになりました。

調査名簿が事業所母集団データベースに切り替わることで、 これまでの「工業統計調査」 に比べて、対象事業所数は増加しますが、増加する事業所は従業者4～9人の事業所が大半を占め、出荷額ベースでの影響は小さいものとなります。
また、これまで別の時期に実施されていた「経済産業省企業活動基本調査」と同時実施し、両調査に共通する項目については、片方の調査票への回答は不要とする処理等を行っています。

なお、「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月1日実施）は、2022年5月31日に速報が公表されます。
「2022年経済構造実態調査」（2022年6月1日実施）の製造業事業所調査は、2023年7月に公表される予定です。

JAGAT刊『印刷白書』では、「工業統計調査」 「経済センサス‐活動調査」 「経済構造実態調査」 「経済産業省企業活動基本調査」などから、印刷産業の現状を分析しています。また、限られた誌面で伝え切れないことや、今後の大きな変更点は「数字で読み解く印刷産業」で順次発信しています。

（JAGAT CS部 吉村マチ子）

営業マンに最も必要なのは情報収集力。基本的なマナーから見積計算、進行管理、マーケティングの基礎知識まで、トップセールスマンにとって必要なノウハウをコンパクトに集約。

 

 

 

 

発行日：2022年4月（改訂版第3刷）
ページ数：180ページ
判型：A5判
著者：岩野　行雄
発行：公益社団法人 日本印刷技術協会 

定価：2,381円＋税

CONTENTS

第1章　営業マンの任務 第2章　経営方針・経営計画および営業方針・営業計画についての理解 第3章　売上高目標・利益高目標の設定 第4章　会議・ミーティングへの参画 第5章　得意先への訪問活動 第6章　新規得意先の開拓活動 第7章　見積計算業務 第8章　入札業務 第9章　原稿受領・テﾞｰタ入稿チェック 第10章 進行確認と納期管理 第11章 校正受渡し 第12章 納品業務

第13章 外注管理業務 第14章 クレーム対策と処理 第15章 代金回収活動の実施 第16章 営業日報の作成と活用 第17章 商業印刷の企画制作 第18章 出版印刷の企画制作 第19章 印刷業界のソフト・サービス化 第20章 マーケティングの基礎知識 第21章 得意先に関する知識 第22章 営業話法に関する知識 第23章 セールスマナーに関する知識 第24章 営業マンの自己啓発

著者紹介
岩野　行雄（いわの　ゆきお）

1938年、東京生まれ。学習院大学文学部卒。

1964年勤労青年教育研究会(現日本印刷技術協会の前身)入社。1967年社団法人日本印刷技術協会設立に伴い、同協会に移籍。西部支社長、常務理事等を経て1987年より専務理事に就任。経営・マーケティング・販売管理、管理・監督者教育、営業マン教育を主な担当分野とし、会員企業の指導・育成に当たっている。

著書として「写真平版作業手順書」「営業マンのためのカラー製版・質問と解答」（共に絶版）、共著として「印刷セールス日常百科」（絶版）「印刷業のための管理者実践コース」(いずれも日本印刷技術協会発行)。この他「印刷マーケティングセンスアップテキスト」(東京グラフィックサービス工業会発行)などがある。