協会情報」カテゴリーアーカイブ

印刷業定点調査 各地の声(2021年9月度)

7月の売上高は+2.7%と2015年8~11月以来の4ヵ月連続プラス。ただしコロナ禍前の2019年7月と比べた実質は売上高△14.8%、受注件数△20.7%。依然として10~20%減で推移している。2019年比で見ると売上高は4月をピークに3ヵ月連続で減速した。感染第5波による緊急事態宣言発出もあって、実質的な印刷の回復の足取りは次第に弱くなっている。 続きを読む

JAGAT大会2021で「今こそ、マーケティング」を

11月25日(木)14時よりオンラインで開催するJAGAT大会2021ではぜひ「今こそ、マーケティング」を考え直すきっかけにしていただきたい。


JAGAT大会は前回2020に続きオンラインでの開催とさせていただく。新型コロナウイルス感染状況は減少傾向にあり、リアルイベントの開催制限も緩和され、リアル会場でのセミナー開催も徐々に行われつつある。しかしJAGAT大会は2019年まで東京・椿山荘での開催であり、セミナー後には懇親会も実施していたが、まだ大人数での飲食を伴う会食を行うにはリスクが高すぎることもあり、見送ることとした。JAGAT会員企業様及び印刷総合研究会会員様は参加費無料とさせていただくので、ぜひご視聴いただきたい。

5年前と今で変わるもの変わらないもの

さて、今回のJAGAT大会2021で基調講演をいただくロン・ジェイコブス氏には、今から約5年前の「page2017」で登壇いただいている。当時の講演録を紐解くと、印象的な言葉がある。

「マーケティングは今まで私たちが考え、運用してきたものとはやり方が変わってきている。顧客、様々なブランドが、それぞれがより効果的に、より意味のあるコミュニケーションをするためにはどのようにすべきかを学ぶ必要がある。」

この考え方は今も変わらず、 5年経った今もテクノロジーは進化を止めていない。 常に変化の真っ只中であり、顧客とのコミュニケーションを行うにはどうすべきかは常に考える必要があるだろう。もう一つ、氏の言葉をご紹介する。

「現在の市場において、主役はカスタマーである。もはや企業が主体で動ける時代ではなくなった。」

この概念は現在はより一層鮮明になっているものと思われる。その一方で5年前と全く異なる点が2つある。1つはコロナ禍という経験、もう一つは世代が進み、2017年当時まだ大学生であったZ世代 (1990年代後半以降生まれ、センテニアル世代)が社会人になり、消費の中心になってきたことである。 Z世代は前世代となるY世代(ミレニアル世代、2000年代に成人を迎える)よりもデジタルネイティブでネットリテラシーが高く、 マスメディア離れが進んでいる。ジェイコブス氏も当然現在の状況をキャッチアップしており、 今回のテーマは 「アフターコロナを見据えた印刷業界」とした。


コロナによる断絶を乗り越えつつある今だからこそ

ジェイコブス氏が基調講演を行ったpage2017のテーマは「ビジネスを創る~市場の創出」であった。 マーケティングとはすなわち市場を創ることに他ならず、そしてこうしたマーケティングの必要性を印刷会社の皆様に啓蒙すべく 「デジタル×紙×マーケティング」のスローガンを掲げるきっかけとなったのがこのpage2017の基調講演であった。 5年前を振り返るのではなく、様々な5年間の経験を踏まえ、さらにコロナによる断絶を乗り越えつつある今、 学ぶべきテーマとしてJAGAT大会2021は「今こそ、マーケティング」とした。最後にもう一つ引用する。

「 今起きていることと、これから起きることを考えれば、古き良きものこそ人々の支えになる。」

これはジェイコブス氏ではなく、ある映画の1セリフだが、氏の講演の中にその映画シリーズの引用があるので、加えさせていただいた。マーケティングの概念、考え方は何十年も前から存在するものである。原点に立ち返り、今さらではなく「今こそ、マーケティング」という想いを持って視聴いただければ幸いである。

(CS部 堀雄亮)

JAGAT大会2021へのご参加はこちらをどうぞ。

トヨタ生産方式と人が働く工場改善と多能工化

人を育てる、現場に寄り添う改善活動

業務改善で大事なことは、人を育てることである。トヨタイムズ(2020年5月27日トヨタ自動車株式会社)によれば、コロナウイルス感染拡大に自動車産業としての取り組みとして、老舗雨ガッパメーカーが医療用防護ガウンの生産に乗り出し、生産量を100倍にした改善活動の取り組みが紹介されている。大正10年に創業した名古屋の老舗雨ガッパメーカー、船橋株式会社は、これまで培ってきた雨ガッパの経験をいかして防護ガウンを作ることに挑戦していた。そんな中、経済産業省から想定をはるかに超える量の防護ガウン作りを依頼される。そこに、トヨタ自動車の改善の現場から生産調査部の高橋智和氏、グローバル生産推進センターのベスト技能推進室主査である鈴木浩氏と保全マネジメント室室長の古井一彦氏が駆けつけ、当初は1日500枚だった防護ガウンの生産量は、他の有志連合(防護ガウン受注する会社)を合わせて1日5万枚にまで増えたという。可能にしたのは、トヨタ生産方式による改善活動支援だった。トヨタスタッフの改善活動の指導は、TOYOTAロゴの入った作業服を脱ぎ、現場の生産工程に入り、現場の人々の声を聴き現場の人に寄り添うことから始まる。ここが、カイゼンの第一歩になるという。重要なことは、動くのは人であり、現場のやる気が鍵を握るということだ。

カイゼン活動は、驚くほどシンプルである。

改善は、現場をよく観察し、働く人の意見を抽出し、「誰でも同じ作業ができるようにする」とうことの取り組みだ。例えば、防護ガウンの素材生地を広げてカットするための延反台では、素材をカットするラインに紙管を設置し、誰もがわかりやすく同じ位置でカットする手順を決めたり、机の表面を黒に変更し、透明な素材が目視し易くするなど数々の細かい改善が進められていく。さらに、ハサミの置き場も作り、常に同じ場所にハサミを戻すことを徹底したという。誰もが同じようにできる、標準を作るということになっていく。カイゼンは、こうした一見地味で小さな工夫の積み重ねで成り立っているのだ。

標準をつくる印刷工場の多能工化と改善活動

作業標準をつくることは、印刷工場でも重要なことだ。受注生産で多品種少量化が進む中、計画的な製造管理や受注管理が難しく、工程や個人のスキルによるムリ、ムダ、ムラによる生産性の低下は、働き方改革への妨げにもなっている。その課題解決策のひとつが多能化だ。多能工化は、トヨタ生産方式から生まれたアイデアともいわれている。複数の異なる作業や工程に従事する技術や業務を身に付けた社員を育てることが必要になる。例えば、印刷工程では、一人の社員が印刷機と断裁機にまたがり従事することや複数の印刷機を操ることなども考えられる。実は、トヨタ生産方式のジャストインタイムと人偏のついた「自働化」に欠かせないことが多能工化である。何故かと言えば、製造ラインにおいてのボトルネックは、各工程での仕事量のバラツキだからだ。部門や工程ごとの平準化をしなければ生産性は上がらない。例えば印刷工程では、印刷が早くできても断裁や後加工で詰まってしまえば納品はできない。特に単能工のラインでは、担当者が病欠などの急な事情で製造ラインがストップしまう場合がある。さらには、外注先を使うことにより利益を圧迫することにも繋がる。

多能工化と改善活動はセットで取り組むことで効果が上がる。

多能工化への課題は何か。 過去の感や経験での製造工程や現場教育では難しいことを再認識しなければならない。 改善活動には付きものの抵抗勢力が現れることもあるだろう。 肝心なことは、改善活動や人材育成をしくみ化する意識を強く持つことだ。改善活動は個人的なことではない。組織としての意思である。改善をマネジメントするリーダーを決めたら徹底的に支援、信頼し、リーダー自身は、現場や人に寄り添うことだ。人財育成がカギを握る。

CS部 古谷芸文

【先行案内】 2022年6月開講 、オンライン印刷工場長養成講座

内定辞退防止、入社前準備に有効なフォローアップ教育

長期わたるコロナ禍の影響で、昨年度は採用控えが進んだが、今年度は印刷業界でも採用意欲は活発化し内定率も順調に推移している。しかし、せっかく確保した人材も、内定辞退の危険は常に伴う。内定辞退を防止しスムーズな入社を促すためには、さまざまなフォローアップ、特に内定者の不安を取り除く施策が必要である。 続きを読む

「JAGAT大会2021」を開催

昨年2020年度はコロナ禍に反発して、意識的にオンラインイベントをやり過ぎてしまった。その反省もあり2021年度は絞ったのだが、秋になりJAGAT大会の季節が来てしまった。 続きを読む

印刷業定点調査 各地の声(2021年8月度)

6月の売上高は+8.9%。消費増税前の駆け込み需要があった2019年7~9月以来の3カ月連続プラス。ただし、コロナ禍前の2019年6月と比べた実質は売上高△13.6%、受注件数△16.9%。依然として10~20%減で推移している。なお、4月の19年比はそれぞれ△7.2%、△12.4%、5月の19年比は△12.7%、△21.3%だった。売上高は4月から2カ月連続で減速、実質的な回復の足取りは次第に弱くなっていることが分かる。 続きを読む

印刷会社の自社製品・サービスをpage2022でPR

JAGATでは「page2022」を、2022年2月2日(水)~4日(金)の3日間、
東京・池袋サンシャインシティにて、開催いたします。 それとともに、前回page2021にて実施したオンライン展示会につきましては、 「ビジネス直結」を最優先に考えたオンラインでの展開を行います。

昨年の実績と経験を踏まえブラッシュアップしたオンライン展開

内容を簡単に申し上げますと、今回はご協賛いただく企業様の動画コンテンツを配信し、その動画の視聴者情報(リスト)をお渡しする形になります。リアル展示会のご出展企業であれば、製品動画1本をご用意いただければ、展示会出展1小間分ほどの費用で、御社動画コンテンツの視聴者情報が取得が可能となる。

印刷会社様が出展しやすいオンラインイベントに

そして今回、特に印刷関連企業の皆様にご出展いただくべく、自社セミナーの開催プランに加えて、企業紹介及び製品紹介の動画プランもご用意した。自社紹介の動画であれば、ご用意されている企業も多く、またもし用意が無くても、安価で簡単に動画作成が可能となるサービスも多数存在している。そうした動画をご用意いただければ、page2022期間中に誰が動画を再生したかが分かる仕組みとなっている。リスクとコストを削減し、リアル展示会と同様の効果が得られます。

つきましては、こちらの詳細についての、
事務局からご説明を各社様個別に相談会をオンラインにて行います。

こちらの相談会の参加をご検討する企業様におかれましては、添付ファイルをダウンロードいただき、必要事項をご記入いただきお送りいただきたい。

(JAGAT page事務局)

印刷工場のムダな在庫とお金の目

自動車メーカーの変化と在庫のムダ

印刷工場の改善活動では、ムリ・ムダ・ムラの3Mを無くすことは課題である。中でも過剰な在庫を減らすことは重要だ。最近の在庫管理では、少し違う見方もある。日本経済新聞オンライン(2021年9月15日 18:00)の記事によれば自動車メーカーの在庫管理に対する変化を伝えている。自動車メーカーの間では、できるだけ部品の在庫を持たない効率重視の調達戦略を見直す動きが広がってきた。トヨタ自動車や日産自動車、スズキは半導体の在庫を積み増す。レアメタル(希少金属)権益を自ら確保するメーカーもある。電動車シフトという構造変化を受けて半導体などは戦略部品として重要性が高まっており、国際情勢も勘案しながら安定調達する必要が出てきた。「持たざる経営」は転機を迎えた。と報じている。つまり在庫を増やすということだ。そもそも自動車業界の成長は、受注生産方式で在庫を持たないということで競争力を付けてきた。従来、メーカーの多くは、売り上げを予測して、見込生産により商品を売り切ることを目指す。売り切れずに過剰在庫となり利益に悪影響を及ぼすことがある。

トヨタ自動車のトヨタ生産方式「ジャストインタイム」は、受注生産方式のボトルネックであるリードタイムやコスト、仕様変更へ対応を改善活動により極力向上させた代表的な取り組みだ。その受注生産体制の中で、在庫を持つ方針を打ち出している。勘違いしてはいけないことは、単純な従来のリードタイム短縮や急な需要への対応などではないところだ。危機管理によるマクロ環境対応を考えた経営判断によることを理解しなければならない。

基本は、在庫は持たないほうが良い。なぜか?

答えはシンプルで、在庫はお金ではないからだ

印刷工場の在庫では、材料となる用紙やインキ、刷版などが上げられる。これらは、経営資源「お金」として都合よく運用できるものではない。コスト判断の上でも誤ることがある。例えば、財務諸表の損益計算書では、見せかけの利益となり判断を誤る。在庫は、売れないかぎり原価には計上されないからだ。例えば、年間100万円の利益を稼いだとしても、期首からの在庫残高が100万円増えれば、利益が在庫に形を変えただけでお金は全く増えていないことになる。また、会社の懐具合(ふところぐあい)である貸借対照表、資産の部「棚卸資産」に計上されるが、お金ではないことを認識しなければならい。

ムダな在庫は、生産コストにも悪影響を及ぼす。ムダな在庫は、スペースを取り、倉庫管理というムダな仕事も増やすことになる。

印刷工場のマネジメントでは、それらをお金で計ることが求められる。財務知識は必須だ。だからといって、簿記の資格を取得しなければならないということでもない。管理会計やマクロ会計的な見識が土台となる。工場に纏わる原価の科目を理解し、お金の動きと生産現場の業務を繋げ把握することが必要だ。ムダな在庫を会社のお金と結び付けて考える習慣ができれば、改善活動への意識も高まるはずだ。

オンライン印刷工場長養成講座(JAGAT主催)第1回目は、トヨタ生産方式を基本に「経営と工場マネジメント」をテーマにスタートする。

CS部 古谷芸文

【オンライン】印刷工場長養成講座 https://www.jagat.or.jp/archives/87828

否応なしに加速するデジタルシフト、後戻りはできない

「週刊文春」は8月26日号をもって電車内の中吊り広告を終了した。呼応するように「週刊新潮」も9月末の発売号での掲載中止を発表した。両誌とも、車内広告コストを電子出版やデジタルコンテンツに振り向けるとのことだ。中吊りを雑誌文化の一つととらえる向きもあるが、デジタルシフトはある意味非情ともいうべきスピードで文化をも破壊して進展し、このコロナ禍でますます加速していくだろう。 続きを読む