「協会情報」カテゴリーアーカイブ

コロナ時代に加速するフルデジタルの小ロット出版

JAGAT info 7月号ではクラウドを編集に活用し、小ロット出版を行う真興社の事例を報告した。今回はその一部を抜粋して紹介する。

小ロット出版への参入

真興社は代官山駅から徒歩5分という好立地にある医学書をメインに扱っている印刷会社である。印刷業界において、2009 年にJDF の優れた活用事例を表彰するCIPPI アワードの世界大会で2冠を受賞したことで知られている。本稿では代表取締役の福田真太郎氏のお話から、IT の蓄積を生かし、デジタル印刷における小ロット出版を提案してきた真興社の新たな取り組みについて紹介する。

真興社のデジタル印刷は復刻本の出版から始まった。しかし、復刻本の再版需要はしばらくすると減退してしまい、年に数冊しか仕事が来ないようになってしまった。オフセットで刷った新刊をデジタル印刷で少部数重版するという形態は、一般にはスタンダードではあるが、医学書の場合、出版社が難色を示すことが多かった。人の命に関わる医学書では、版によって少しでも図版の色調が変わるのはNG である。それならば、最初からデジタル印刷で出版する方が受け入れられる。そのため、真興社ではデジタル印刷での小ロット出版に力を入れることになった。しかし、そこには大きな課題がある。部数が多く、例えば一件100 万円というような仕事であれば、営業が手厚く対応し、色校を5 回、10 回と持っていくことも許されるが、少部数になれば、同じ工程では採算がとれない。

かといって、医学書出版の世界では、簡単に校数を減らすこともできない。印刷会社だけの話ではなく、業界全体でコスト構造を見直さなければ、小ロット出版が軌道に乗らないことは明らかだった。

そこで生きたのが、真興社がそれまで培ってきたITの力であった。同社では「Web Factory」というオンラインシステムを提唱している。これはリモート校正を行うSCREEN のEQUIOS Online やDTP 制作の進捗状況を「見える化」するコニカミノルタのNeostream

Pro といったソフトウェアと連携する自社開発のシステムで、色校やゲラのやり取り、編集履歴の管理などをオンラインで完結させることができる。真興社は自社内の編集部でテストを行い、計3 度ものバージョンアップの末、満を持してリリースした。

しかし、リリース当初は出版社の反応は非常に冷たかったという。PC 画面では目が滑るという意見が当然のように出てくる。そういった場合には出版社側で印刷をしてもらい、従来通り赤字を入れてスキャニングしてもらうというフローを考えていたが、ではその印刷代は誰が出すのかという話が出た。どんなことでも、初めてのことは難しい。 なかなか理解を得られなかった「Web Factory」であるが、意外なことで導入が進んだ。今回のコロナショックである。今までは校正紙を持参していた出版社も、部外者が入れなくなってしまい、オンラインに移行するしかなくなったのである。一度使ってもらえれば、便利なことに間違いはなく、今回のコロナショックが一段落したとしても継続的に使ってもらえるのではと福田氏は見ている。

印刷＋αの価値を提示する

現在の真興社のデジタル印刷機はコニカミノルタの機種に統一されている。カラー機としてAccurioPressC3080とC6100、bizhub PRESSC1070とC71hcを保有。モノクロ機はbizhub PRESS 1052と2250Pをそろえている。

都市部の場合、出版印刷では製本会社が指定され分業体制になることが多いが、小ロット出版では輸送費用を捻出することが難しい。そのため、真興社内で製本まで完結できるようにする必要があった。そこで、ホリゾンのものを中心に、小ロット対応の断裁機や帳合、製本、ラミネートといった一通りの工程が可能な機材をそろえている。

デジタル印刷機をコニカミノルタに決めた理由は、真興社が進めてきた自動化や工程管理との親和性を考えたからである。印刷ソリューション群AccurioProシリーズを導入することで、デジタル印刷機もこれまで時間をかけて構築してきた管理システムとつなげて運用することができている。

真興社では、JDF やNeostream Pro を活用し、間接コストを削減することで生産性の向上を図ってきた。内部コストの削減は真興社では一定の成功を収めたが、この効率化は新規顧客獲得の手段にもなってきている。その一つが先述の「Web Factory」である。他社との差別化要因となり、価格競争ではない手段で顧客を獲得する武器となっている。顧客もコスト以外に見るところがないから、買い叩くしかないのである。だからこそ、印刷物＋αを説明できる会社は今後も生き残っていける。

真興社では印刷物だけではなく、新しい仕事の進め方も含めて提案している。それが段々と受け入れられるようになってきた。時代は変わってきている。小ロット出版はこれからだと福田氏は胸を張った。

（研究調査部　松永 寛和）

テレワーク時代の印刷営業スタイル

新型コロナウイルス感染拡大に伴った緊急事態宣言が発出されてことによって、テレワークという働き方が注目された。印刷会社でも、特に首都圏や大阪、名古屋という３大都市圏の会社では否応なくテレワークに取り組まざるを得なかったというところも少なくないだろう。

当然、印刷の製造現場ではテレワークを行うことは、ほぼ不可能なので、JAGATの調査では導入した印刷会社でも営業や事務部門が中心になったようだ（JAGAT発行『テレワーク時代の印刷ビジネスモデル読本』より）。

また、本来ならDTP制作部門などもテレワークにマッチする部門だが、会社と同様に仕事ができる制作環境を実際に自宅で整えることは時間的にもコスト的にも難しく、働き方改革等で従来取り組んでいた会社や準備していた会社以外は対応できなかったというのが現実なのだろう。

印刷営業がテレワークを取り組む上で、ノートパソコンやタブレット端末などの支給、データ等取り扱うルール（セキュリティー対策）から出退勤の管理等まで、さまざまなことを取り決めてルール化する必要が出てくる。

先日、実際にテレワークを行っていた営業担当者と話す機会があった。ここで、細かい仕事の仕方について触れないが、受注活動での課題というか、悩みを紹介する。

顧客もコロナ禍での仕事なので、訪問回数は減るし、訪問できたとしても必要最低限の接触になる。また、Zoom等のオンラインでのやり取りも行っているが、雑談などする雰囲気ではなく、これも要件のみを済まして終わりである。

コロナ禍ですでに受注、予定されている案件自体が仕様変更（ページ減や部数減等）や中止・延期になることもあったが、何より新規案件の情報が取れない、アプローチできないという状況だった。

理由として、これまでの営業スタイルは担当者との雑談を含めた会話から情報を得えて案件創出につなげる、あるいは他部署の案件等を紹介されるケースがあったが、訪問の制限やオンラインでのやりとりでは、それがほぼできなかった。

結果、従来の「案件の発注待ち」を中心にする営業では、受注するための情報が圧倒的に不足して新規受注が停滞してしまうということだ。

問題は印刷会社がテレワークから従来の働き方に戻ったときに、顧客も従来の仕事のやり方に戻るかどうかである。おそらく戻るところと戻らないところが出てくるだろう。いずれにしても、afterコロナ/withコロナ時代が従来とまったく同じやり方で問題ないとは考えないほうがよいだろう。

従って、自分たちがこれまで実践してきた営業の方法やあり方が、これからも通用するのか、その方向性は正しいのかを、新しい印刷営業モデルのあり方を考えてみる。さらに営業の一部でその考えを実践してみることが求められるだろう。

例えば、ある印刷会社はコロナ禍以前から、営業情報に関する情報をデータ化して顧客接触、案件創出、企画提案のデマンドセンター的な部署を作り、そこから営業の実戦部隊に渡していくということを始めている。従来の営業担当者個人のスキルや情報網、人脈に頼る属人的な営業スタイルから脱却しようということである。

このようなスタイルには、見込み顧客獲得、見込み顧客育成、見込み顧客選別といった活動が必要で、つまり、マーケティング知識が必須なる。マーケティングオートメーションの活用やデータ解析などIT知識とスキルも不可欠で、それに対応できる人材が必要になる。それらの人材を社内で育成するにしても、外部から採用するにしても、社員教育はますます重要になる。

会員誌『JAGAT info 』１０月号では、JAGAT印刷産業動向調査より、設備動向を紹介するが、コロナ禍以前の調査になるが明らかにハードから人材を含めたソフト重視への投資傾向が見られる。そういう意味で、新しいビジネスモデル、営業スタイルへ転換する時機に差し掛かっているといえよう。（JAGAT info編集部）

JAGAT info9月号の目次はこちら

本試験東京会場昭和女子大学試験会場への案内図

2020年8月30日試験は予定通り開催いたします。

東京会場　昭和女子大学にて受験の方は、大学8号館5階が会場となります。
正門を入り直進すると右手にあります。

東京会場では、建物入り口で検温を行います。
時間には余裕をもってご来場ください。

昭和女子大構内図

入稿1時間後に発送 超短納期で業界紙を支える印刷会社

JAGAT info 6月号では大量のデジタル印刷機を保有し、日刊紙の印刷を得意としている株式会社東伸企画の事例を報告した。今回はその一部を抜粋して紹介する。

日刊紙に特化した印刷会社

株式会社東伸企画は東京都墨田区にあり、都営新宿線菊川駅から徒歩1 分という好立地にある。強みとしているのが、日本トップクラスのデジタル印刷機の保有台数を生かした日刊紙の印刷、および配送システムである。原稿を受け取った数分後には印刷を開始し、わずか1 時間で発送を始める。この超短納期対応はいかにして可能となっているのか。東伸企画取締役の宮木豊史氏にお話を伺った。

東伸企画が現在扱っている日刊紙は小ロットがメインであり、多いものでも3000 部、少ないものでは150部程度のものもある。一般に業界紙は、自前の印刷機で冊子を印刷して配送するという場合もあるが、全国への流通網を維持することは簡単ではない。発行部数の減少に伴って、宛名の管理から印刷、配達までを請け負う東伸企画に一括で依頼されるという例が増えている。 デジタル印刷機は早くから取り入れており、20 年前に最初の機械を導入した。6年前にデジタル印刷機への完全移行が終わり、カラー機が増えるなど、設備の質も向上している。

日本トップクラスのデジタル印刷機保有台数

工場の中をのぞいてみると、まず驚かされるのがデジタル印刷機の台数である（写真3）。モノクロ機としてキヤノンのVarioPrint の6330（写真4）と6320が2 台ずつ。コニカミノルタのbizhub PRESS 1250（写真5）が6 台、Accurio Press 6120 が2 台。カラー機としてRICOH Pro C7110 SHT（写真7）が4 台並んでいる。

工場内の様子で印象的だったのは、全体的に静かだということだ。分刻みのスケジュールということから、工務やオペレーターの指示が飛び交っている現場を想像していたのだが、各自が整然と作業をこなしている。

また、他の印刷工場と比べて、積まれている印刷済みの用紙がほとんどないのも特徴的だ。入稿から発送までがタイトなスケジュールのため、印刷したらすぐに製本し、続けて発送準備に入ってしまう。時間がないことにより、かえってスムーズに進んでいる部分もあるのだ。これが可能となっているのは、余裕をもってデジタル印刷機をそろえているからである。マシントラブルでどれかの機械が止まっても、空いている他の印刷機に振り替えることでロスを吸収している。

基本的には質よりも早さが重視される日刊紙であるが、近年では品質も大きく向上している。モノクロについては生産性・品質ともにVarioPrint が素晴らしく、特に表裏同時転写を採用しているため見当性が非常に高い。VarioPrint は、欧米の印刷会社で数多く使用されており、モデル6330 はA4 両面が1 分間に328 枚出力でき、それに対応する大容量の給紙部と排紙部も持っている。デジタル印刷機では、製本ラインと生産力との差がアンバランスになることも多いが、VarioPrint では抜群の生産力から製本ライン側の待ち時間を軽減することができ、大きな強みとなっている。 また、顧客からの要望で、表紙にカラー写真を入れられるようになったのも大きな変化である。日刊紙にカラー写真を入れるのは、かつては考えられないことであったが、デジタル印刷であれば可能である。現在はRICOH Pro C7110 SHT が4 台あり、カラーについても余裕を持って印刷を進行している。今後は日刊紙のカラー化を新しい価値として、顧客にもアピールしていくとのことだ。

都心型の印刷会社の利便性を活用

東伸企画が都心にある理由は、扱っているものが紙（印刷物）だからである。締切時刻を伸ばすために企業努力を重ねてきたが、最もネックになっているのが郵便局の配達受付終了時刻である。東伸企画は銀座郵便局から15 分圏内にあり、ぎりぎりまで入稿を伸ばせる理由になっている。また、2017年には大阪に支局を作り、大阪以西の配達先はそちらで印刷している。

インターネットで最新の情報が手に入る世の中だからこそ、配達が翌々日になってしまっては意味がない。たった一日で商品価値がなくなってしまうため、超短納期の需要はより増しているといえるだろう。東伸企画はデジタル印刷の強みを生かし、さまざまな業界を支える情報を今日も伝えている。

（「JAGAT info」2020年6月号より抜粋）

（JAGAT 研究調査部　松永寛和）

JAGAT主催の新イベントのお知らせ

JAGATが10月以降に実施する新しいオンラインイベントについてお知らせいたします。


  1. トピック技術セミナー2020
    会期： 10月2日(金)～10月15日（木）の13日間

  2. JAGAT地域大会オンライン（Web JUMP）
    会期： 10月30日(金)～11月8日(日) の10日間

あたらしい時代のイベントの形として

JAGATではコロナ禍でも印刷業界の皆様のビジネスにお役に立てる情報を積極的に発信していくべく、オンライン（オンデマンド配信）イベントを開催する。これまでJAGATのイベントは東京中心の開催であったため、移動の問題でこれまで情報が行き届きにくかった方々にもご参加しやすい環境をご提供する。


オンデマンド配信によって20社近くのセミナーコンテンツをお好きな時間とデバイスで

今回実施する「トピック技術セミナー2020」及び「JAGAT地域大会オンライン（Web JUMP）」は、いずれもオンデマンド配信の形式とした。印刷機器メーカーを中心とした企業のセミナーコンテンツを事前に収録し、特設サイトから期間限定で配信する。「トピック技術セミナー2020」に関しては、20社近い企業のセミナーコンテンツがラインナップされる予定となっており、受講希望者はこれらのコンテンツを、時間とデバイスを選ばず受講できる。


秋フェスはpage2021の中で

秋フェス2020（これまでは夏フェスとして、毎年8月に実施していたが秋に延期）については、新型コロナウイルス感染リスクを鑑み、JAGAT本社ではなく、来年2月に開催予定のpage2021の中で実施する。page2021はサンシャインシティでのリアル開催とともに、オンラインイベントも併用する予定となっており、その中で秋フェス2020のコンテンツを提供する。


New Normalに柔軟に対応

いずれにしても、これまでの常識が変わってしまった今、これまでのやり方を踏襲するだけでは生きていけない。進化論で有名なダーウィンの言葉に「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。」があるが、今、大切なのはこの変化を恐れない姿勢ではないか。幸い、 展示会場でのセミナー開催の実績はすでにあるので、会場で開催したセミナーコンテンツをライブ配信し、そのアーカイブを後日オンデマンド配信することも可能となる。 そうすれば会場内、Web上のライブ配信、オンデマンド配信の3パターンの視聴環境が提供できる。変化を恐れず、様々な可能性を探っていきたいと思う。


（CS部　堀雄亮）

「災い転じて福となす」ための取り組みを

新型コロナウイルス感染の影響による経済的な打撃は大きく、JAGAT会員企業のアンケートを見ても、印刷会社の受注はかなり厳しい状況になっていることが分かる。

JAGAT会員を対象とした印刷経営力調査によると、2019年度の回答企業の経営状況は、営業利益率が調査開始以降初めて1％を割り、経常利益率も1.6％と調査史上最低水準に低下した。このような状況のなかでのコロナ禍であり、印刷会社の経営は非常に厳しい状況を迎えているといえる。

もともと販促関連の印刷物などについては、インターネット、SNS時代になって消費行動が変化しているなかで、どのように活用するかが問われていた。そこにコロナ禍があって、本当に印刷物は効果があるのかと、印刷物活用の必然性が問われることになる。そこに対応していくには、しっかりとトレンドを把握して、クライアントに最適なソリューションを提案してく必要があり、それができないと受注に結び付くことは厳しくなっている。

従ってコロナ禍を契機として、自分たちがこれまで実践してきた営業の方法やあり方が、これからも通用するのか、その方向性は正しいのかを、印刷ビジネスモデルのあり方を含めて考えてみる必要があるだろう。例えば、販促ソリューションならば、印刷物はどのような場面で、どのような印刷物なら効果を発揮するのかを、クライアントに明確に提示できなければならないだろう。

となれば、販促ソリューションは印刷物だけを作れば完結するということはほぼ考えられないので、デジタルメディアをはじめとしたさまざまなメディアを組わせていくことが必要である。マーケティングやデータ活用は必須になり、afterコロナ/withコロナ時代には、印刷メディアと他メディアはバーサス（.vs）ではなく、withで活用するのが当たり前になる。そこで生きるのが、JAGATの提唱してきた「デジタル×紙×マーケティング」なのである。

「デジタル×紙×マーケティング」を体現するには、それを実践するための人材が不可欠であり、人材育成がこれからの印刷ビジネスをしていく上で大きなカギになるといえる。こういった人材は印刷物を受注、制作することを主とする場合と比較して、求められる知識は幅広く、その能力も高い水準が必要にある。それを体現する人材の一つの指針となるのが、JAGATクロスメディアエキスパート資格である。

会員誌『JAGAT info 』では、この資格試験を受験するときにも役立つものとして、JAGATエキスパート資格講座インストラクターの影山史枝氏による課題解決入門を連載している、8月号では、近年の購買行動プロセス「ULSSAS・PIXループ」について解説している。連載は最新のトレンドなどをしっかり押さえ、クロスメディアエキスパート試験だけではなく、実際のビジネスでも活用できる記事になっている。

コロナ禍の収束が見通せいない状況で厳しい経営環境が続くだろうが、収束した暁には、新しいビジネスモデルを開発できた、強い会社に生まれ変われたなど、災い転じて福となせるような取り組みを期待したい。（JAGAT info編集部）

JAGAT info8月号の目次はこちら