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印刷工程を内製化。「デジタル印刷愛」でブックオブワンを実現したブランドオーナー

JAGAT info 4月号ではキヤノンメディカルシステムズ株式会社（以降、キヤノンメディカル）が取り組む、ブランドオーナーによる印刷・製本工程内製化の現状について報告した。
今回はその一部を抜粋して紹介する。

自社製品マニュアル内製化プロジェクトが始動
　キヤノンメディカルは、東芝グループに属していた東芝メディカルシステムズが2016年にキヤノンの子会社になった企業である。医療機器事業としては100年以上の歴史を持ち、世界の医療機器をリードしている企業である。
　各装置には一つの製品につき10〜15種類ほどの冊子が必要になることもある。印刷物は量、種類ともに膨大な数に上っていた。そんな中、印刷物の大部分を内製化するプロジェクトが立ち上がる。ブランドオーナー自らが印刷を内製化した場合のメリットや課題、そして今後の印刷会社の役割について、ドキュメンテーション部印刷・製本センター主任の兵藤伊織氏にお話を伺った。

省人化された設備でコンパクトに運用
　印刷・製本センターでは、本文印刷用にはインクジェットロールプリンターでCanon Production Printing（旧Océ。以降、CPP）のColorStream 6700 Chroma、表紙用には電子写真カットシートタイプのimagePRESS C10000VPを使用している。製本ラインでは、ホリゾンとフンケラーの製本機がSmart Binding Systemでつながっている。
　マニュアルはブックオブワンになっており、厚さの違う印刷物が次々に吐き出されていた。トラブルさえなければ最小2名で運用可能である。必要なものを適時に印刷し、各部署に配送。印刷機の稼働時間は一日平均4時間ほどで、毎日20万ページ、多いときには50万ページ以上を印刷している。

徹底した標準化でトラブル回避
　では、このセンターはどのように運営されているのだろうか。印刷が分かっている人は兵藤氏だけだった。印刷業務をこなしていくために、トラブルが起きにくい環境を整備している。
　例えば使用している紙は三菱製紙のインクジェット専用紙一種類だけである。サイズはA4とA5に絞っている。徹底的に標準化して同じ仕事が続くようにデザインされている。
　合理化はプリプレスの領域でも行われている。現在は作成されたマスターデータをWorkspace ProというソフトのAsuraという機能に投げ込むと、閲覧用PDFと印刷用PDFが吐き出される仕組みになっている。Asuraで19時から翌日の3時までの間に2000以上のデータを作成し、朝から印刷ができる準備をしておくという流れになっている。
　ポストプレスではジクス社の自動検査装置が完備されている。不良品はリジェクトされ、再印刷の指示が出される。再印刷や、至急の印刷物に関してはキヤノンのimagePRESS C850、C800といった機種で対応している。この部分は近日中にCPPのVarioPrint i300を増設し、より生産性を高めていく。
　一連のシステムによって、リードタイムは 2日短縮、生産コストは従来比約30%削減。生産工数は従来の半分になった。印刷内製化のプロジェクトは無事成功を収めたのである。

デジタル印刷でビジネスモデルを構築する
　兵藤氏は東芝時代から印刷と関わる部門で働いており、デジタル印刷の仕事を始めてから16年目のベテランである。JAGATのDTPエキスパートも10年ほど前に取得しており、理解できない設問があれば、JAGATの講師に問い合わせをして一つ一つ学んでいった。デジタル印刷機は動かすだけならスキルレスで稼働できるが、何かあったときには知識の土台が必要である。今後は職場全体でレベルアップし、日本のデジタル印刷といえばここ、という場所に育てていきたいとのだと兵藤氏は語った。
　デジタル印刷の場合、上流でデータを奇麗にまとめることが重要である。この点ではブランド自身が内製化する方がやりやすいのは事実である。しかし、Asuraのような入稿データを自動で整形するシステムを使えば、ある程度はカバーできる。
　紙やサイズを統一することは、印刷会社の側から提案するのは難しい。しかし、コストダウンや納期短縮と合わせて提案すれば、ブランド側にとってもメリットのある話である。
　デジタル印刷の大きな魅力はビジネスモデルをつくれる点にある。小ロット化やブックオブワンで部数自体は減少し、売上高は減るかもしれない。しかし、人件費の削減などで結果的に利益が増えるような形に変えていくことができる。ビジネスモデルを組み替えて、売り上げが減っても利益が出るような構造に変えていくことは、印刷会社が成長性を担保していく上で有効な方法ではないだろうか。その具体的な方法として、キヤノンメディカルの取組は注目すべき事例であると言えるだろう。

（「JAGAT info」2020年4月号より抜粋）

（研究調査部　松永寛和）

新型コロナウイルス流行終息後のビジネスを見据えて

新型コロナウイルス（COVID-19）が猛威を振るっており、世界経済、日本経済に多大な影響を及ぼしている。4月7日、7都府県に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことで、小売り、サービス業の営業自粛に加え、全国的に有名なお祭り等を含め、各種イベントや行事の中止発表が相次いでいる。さらに4月16日には緊急事態宣言が全国に拡大され、状況は深刻化している。

このような事態で各種商品やイベントなどのプロモーションや関連グッズなどの発注が見直され、商業印刷の分野では受注減少に直結する。感染流行の早期の終息が望まれるが、現状では先行きが全く不透明であるということで、印刷市場への影響は計り知れない。

現状では営業を行うにしても、得意先の事情もあり、印刷会社独自でやれる努力は限られる。したがって、まずは経営維持のための運転資金確保と従業員の安全対策が優先されるだろう。とにかく、この厳しい状況をなんとか乗り切って感染流行が終息したあかつきには、いち早く通常の経済活動に戻れるような準備が望まれる。

一方で、BCPの観点から新たな事業のあり方、経営のあり方を考えることも必要になるであろう。働き方改革でテレワーク等が注目されていたが、現実にはほとんどの企業で真剣に取り組まれていなかったり、そもそも考慮されていなかったりしたことが明らかになった。

非常事態の時といえるが、この時期を利用して印刷会社は自社の業務状況を洗い出し、どの業務でテレワークが可能で、どの業務が対応できないのか、テレワークを導入した場合に予想される課題等を検証し、社内でテレワークのインフラ整備やルール作りをすることが求められる。また、顧客対応や営業のあり方も見直すことが必要になる。今後は新型コロナ流行以前のままの経営を踏襲することはビジネスリスクが高くなるのは明らかだろう。

JAGAT info4月号では、急遽、コロナショックが印刷経営に与える影響と対応について、研究調査部部長の藤井建人が考察している。
さらに売り上げへ影響、自社の対応策など、「印刷会社へのコロナショックの影響と対応に関するアンケート」を行った。このアンケート結果など、印刷業におけるコロナ対策関連の記事を5月号に掲載する予定である。

JAGAT info 4月号の目次はこちら

※JAGAT info 5月号の緊急一般販売についてはこちら

過度に恐れず、やるべきことをやる

新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、イベントの自粛要請は継続されているが、JAGATのセミナーにおいては、感染予防の対策を講じた上で、受講者及び講師からの了解があれば、実施をしている。

page2020は感染防止対策を施していた

弊会主催イベントpage2020が行われた2月5日(水）～7日(金）の時点では、こうした自粛要請は行われてはいなかった。しかし、日本国内での感染が発見されており、また海外からの渡航者の入国制限も行われていない状況であったため、page2020の実施に際しては、展示ホールの各フロアの入り口にマスクと手指消毒液を設置する対応策を施した。その結果、出展企業を対象にしたアンケートでは、こうした対策に対し、一定の評価を得ることが出来た。

4月の新入社員養成講座も開催予定

3月下旬になり、JAGATセミナーの受講キャンセルの依頼は後を絶たない。しかしJAGATでは、page2020以降、一部セミナーを除き、pageイベントと同様の対策を施し、実施をしている。そして4月2日からの新入社員養成講座は、通信教育コースへの代替プランを用意しつつ、講座そのものの中止あるいは延期の予定はない（←6月以降に延期となりました）。「自粛要請」があるからといって、新入社員に対しての貴重な教育の機会を奪ってよいのか、という思いがあるからだ。

大事な事は正しく恐れること

もちろん人命が最優先である。しかし新型コロナウイルスの収束時期が見えない中、現時点で講座の延期時期を確定することは難しい。ましてオリンピックのように1年というわけにはいかないであろう。受講申し込み企業の中には「何とか実施してほしい」という声もある。会場の換気を行い、参加者間の座席の距離を保ち、ディスカッションなどのも実施しないため、「3密（密接・密閉、密着）」の要件は回避しており、開催に支障はない。（JAGATにおける新型コロナウィルス感染症に関する対応策はこちらです。）

余談だが、先日、小学校の卒業式に参列した。参列者は制限され、いくつかのプログラムは削除される1時間弱の短い式だったが、子供たちが直前まで装着していたマスクを外し、校長先生から卒業証書を受け取る姿を見ることが出来た。過度に恐れることなく、リスクを背負い、最重要目的を見誤らず、適切な処置を施し、冷静に対応する姿勢に深い感銘を受けた。

（cs部　堀雄亮）

働き方改革と生産性向上における印刷工場の課題

働き方改革という言葉が定着してきた昨今だが、印刷工場での働き方改革への対応には頭を痛めている経営者やマネージャーも多いようだ。2019年4月から『働き方改革関連法案』が実施され、企業は対応することが義務付けられている。その関連法案で注視しなければならない規定が、労働基準法とパート有限雇用法になる。

労働基準法とパート有限雇用法

労働基準法の改定では、

5日間以上の年次有給休暇の取得義務化
時間外労働の上限規制導入
月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の猶予措置、(50％→25％)の廃止

パート有期雇用法（パート労働法）では、

均等待遇について、個々の待遇ごとに不合理性を判断することを明確化
有期契約労働者に係る均等待遇規定の創設
待遇差の理由等に関する説明の義務化

時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金

労働基準法改定では、5日以上の年次休暇取得義務については、昨年2019年4月より施行された。週40時間を超えて労働可能となる時間外労働の上限を原則として「月45時間」かつ「年360 時間」とする規定については、繁忙期でも単月100時間未満、複数月（2～6か月）平均80時間（休日労働含む）に抑えという上限が加わった。法案の発表当時の2017年3月の日経ビズネスオンラインの記事よれば、経営者側と従業者側では受け方が違うようだ。従業者側では、「100時間迫る時間外労働を許すのか」や「過労死に繋がる」という時間外労働を促進するような見受け方もあったようだ。page2020セミナー「印刷工場の生産性向上実践～多能工化編～」講師で中小企業診断士の寶積氏（株式会社GIMS代表取締役）によれば、上限が無かったものに上限が付いたことが大きいという。経営者にとっては難しい対応が迫られ、業績への影響も心配される。一方、社会保険労務士側では、やらない会社は淘汰されるという見方もある。政策が掲げる指標は労働生産性だ。単に仕事を増やして従業員の賃上げを目指すものではない。生産効率、付加価値率を高めることで少ない従業員で大きな成果を上げる企業体質を目指すものだ。旨くいけば中小企業には追い風のようにも思える。しかし、取り組む課題は簡単ではない。

経営資源に限りがある中小の印刷業においては、特に、業績アップのための施策と働き方改革は同じ土俵で進めるべきだ。印刷工場では、生産効率を高めるための改善活動やマネジメントを促進し、生産性を高くする体質改善する仕組みづくりが重要になる。小手先の対処療法では、課題は解決されない。特に印刷業の多くは、受注型で多品種少量の傾向にある中、計画的な生産管理は難しい。全社を上げて改善活動を推進し、具体的に見える化や多能工化へ取り組むことが益々重要になってくる。活動を推進する上で欠かせないのがリーダーの存在だ。印刷工場でのマネージャー育成は益々急務なってくる。

（CS部　古谷芸文）

第6期　工場マネージャー養成講座

データの地産地消で創出する新市場

ビッグデータの時代が幕を開けたといわれるが、大手企業や巨大IT企業が取り組む分野で印刷ビジネスにおいては、その活用は縁遠いのではないかという疑問もあった。

ところが、ビッグデータの解析によってマーケティング戦略を立てプロモーションに活用する事例が増えている。そのプロモーションにおいて、ジタル印刷のメリットを生かすことで印刷メディアも新たな価値を生み出し、そのメディアの有効性が再認識されているようだ。

JAGATでは「デジタル×紙×マーケティング」を打ち出し、これまでもデータ解析に基づいて実績を上げてきたプロモーション事例を紹介してきた。

page2020の基調講演では、いったんその集大成をするかたちで、「デジタル×紙×マーケティング」の啓蒙活動に協力をお願いしてきた花井秀勝氏（ヒュージョン代表取締役会長）、岡本幸憲氏（グーフ代表取締役社長CEO）、本間充氏（アビームコンサルティング顧問）を招いて、その可能性と印刷会社がどう取り組むべきかを議論した。

その中で花井氏は、札幌市、札幌圏で官民合わせて地域データ活用を推進する「一般社団法人　札幌圏地域データ活用推進機構（SARD)」の取り組みを紹介した。市内事業者の自社データや行政データをオープン化して利活用をしようという取り組みである。それらのデータを活用することによって産業振興や新たなサービス・ビジネスモデルなどの価値創造を生み出そうということである。

講演ではインバウンドにおける外国人観光客のデータを解析して、ホテルでの多言語新聞の配布によるプロモーションや店頭プロモーション戦略への活用に言及した。

データ活用というと、どうしてもナショナルブランドの大手企業を中心としたものをイメージする（実際にほとんどがそうだろうが）。しかし、地域に目を向けると、その地域ならではのデータがあり、それを活用することによって新たなビジネス創出の可能性が広がる。

印刷会社がデータ解析までできないとしても、そのデータもとにプロモーションを行うには、消費者・生活者に訴求するクリエイティブが必要なる。地域にある印刷会社が、こういった取り組みの上流から関わることでビジネスチャンスになるのではないかと感じさせられた。

JAGATinfo3月号では、上記の内容を含むpage2020基調講演「デジタル×紙×マーケティング」決定版の報告記事を掲載しますので、ご一読ください。JAGATinfo3月号の目次はこちら

印刷業における働き方改革と多能工化の推進について

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対応は、安倍首相が小中高の休校要請を出したことで、その必要性はさらに高まっている。突然の対応に企業の戸惑いも見受けられる。緊急対応とも言える中で、テレワークや時差出勤など働き方に関わる話題も注目されている。

　働き方改革法案が2019年4月より順次施行され印刷産業界でも働き方改革は、対応すべき重要な課題だ。その目的は、厚労省によれば、誰もが職場・家庭・地域で活躍できる「一億総活躍社会」の実現にあるとされている。具体的内容は、長時間労働の是正やフレックスタイム制の導入、非正規雇用者の処遇改善などを通じて、多様な働き方ができる職場づくりをはかることされている。経営視点では、業務効率や生産性を高めることで労働時間を短縮し、従業員のモチベーション向上により企業価値を高めることになっている。

働き方改革に効果的な多能工化

　働き方改革で効果的な対応策のひとつに多能工化である。「多能工」はトヨタ方式として注目を浴びた方式で生産ラインに人を置き、作業内容が決められた中、手の空く人間と忙しい人間を平準化するために始まったとされている。言葉だけだと簡単に聞こえるが、実践するにはなかなかハードルが高いのが「多能工化」だ。解決すべき課題は、作業量の平準化であるが、取り組むべき課題は、作業の標準化となる。

　印刷業の多くは、受注型で多品種少量の傾向にある中、計画的な生産管理は、難しい場面が多い。印刷会社の多能工化への取り組みは、JAGAT主催のpage2020セミナーにおいても取り上げられた。一概に多能工化といってもそれぞれのビズネス形態や規模によっても様々である。水上印刷株式会社、取締役生産本部長の松崎氏によれば、工場における改善活動により多能工化が進むとされる。多能化が進むと標準化も進むようだ。複数の社員による平準化には、標準化への取り組みは必須になる。

例えば、多能工化を進めると、

・作業員の標準化が出来る

・人による違い（癖）がなくなる

・機械も標準化される

・故障減少・機械の特異性（癖）がなくなる　

・視野が広がり、協調性UP

・残業の平準化が出来る

裏を返せばこれらの改善活動としての取り組みにより多能工化が進むことになる。これらの実践は、組織的にも強い製造体質ができるとされる。大東印刷工業株式会社の中島氏の事例では、徹底した見える化による多能工化の推進が紹介された。多能工化でも工程間、職場間を超えたダイナミックな取り組みだ。ポイントは、改善活動と徹底した見える化への取り組みにあった。自社にあった業務管理システムを開発し、作業時間と生産コストを徹底的に「見える化」することで成果を上げている。見える化の推進は、価値を共有し、強力なリーダーシップで社員全員が取り組むことが重要だ。例えば、社員によっては、仕事がブラックボックスで評価が曖昧な状況が都合がいい場合がある。抵抗感があるかもしれない。反面、地味でも価値を生んでいる社員にとっては、成果が見えることにより評価される機会となる。目標管理においては評価制度が構築されていることは必須だ。モチベーションを上げることに繋がる。印刷工場の管理者視点では、社員の能力や成果が把握し、改善活動、作業の標準化を促進し、多能工化への取り組みも加速することになる。多能工化が進めば社員の作業の平準化により働き方も変わる。

　働き方改革の実現は、多くの中小印刷業でも難しい課題だ。取り組み方を誤れば、経営の圧迫にも繋がる。印刷工場においての働き方改革は、生産効率アップのための改善活動と社員個人のモチベーションを高めることが肝心だ。多能工化は、生産効率をアップし、働き方改革を実現する可能性が高い。それぞれの働き方の質の向上に繋がることが望まれる。

CS部　古谷芸文