デジタル分野の成長によって出版業界は再び成長産業に変わろうとしている。20年以上続いた出版市場規模の縮小は、2019年に電子書籍の成長が紙の減少分を上回ったことにより途切れた。この流れを加速し、業界全体で活力を増していくには、どうすれば良いのか。 続きを読む →

　長く続いた出版不況の中で、各社は電子書籍などのデジタル展開を成長分野として見定めてきた。2019年には電子市場の成長が紙の市場の減少を超え、出版市場は再び成長に向かっている。

　そんな中、出版の広告分野でもデジタル活用が話題になっている。今回は成長が続く出版社のデジタル広告の展開を取り上げる。

Web広告の特色と求められる戦略

　近年広告市場の成長をリードしてきたＷeb広告であるが、Ｗeb広告は大きく分けて運用型広告と予約型広告の二種類に分類される。広告を獲得する上での戦略はそれぞれに異なるため、まずはこの二つの特徴について紹介したい。

　運用型広告はＷeb広告の約8割を占める最もポピュラーな方法である。広告主が広告の内容や掲出場所の希望条件などを指定してアドサーバーと呼ばれる場所に出稿すると自動的に条件のあったサイトが割り振られ掲出されるという仕組みである。希望する条件が他社と競合した際にはサーバー上で自動的に入札（オークション）が行われるという特徴もある。出版社などの媒体側にとっても、個々の広告主とやり取りする必要がなく、場所を貸し出すだけでいいという利点がある。

　しかし、現状出版社のＷebサイトの中で運用型広告を採用するのはニュース系の雑誌などに限られている。運用型広告では掲出される広告をコントロールすることが難しく、雑誌のイメージとそぐわない内容が表示されることがあるからだ。そのため、芸能人の不祥事や社会問題などあらゆる内容を取り上げるニュース系の雑誌で運用型は多く使われている。

　予約型広告は自社のサイトの広告枠を広告主に期間を決めて貸し出す形態の広告である。昔ながら広告と近い方法であるが、近年再評価が進んでいる。広告主にとっては自社の商品にあったサイトを選んで申し込むことになる。手間はかかるが、サイトにくるユーザーを想定できればより絞った対象に広告を届けることができるという強みがある。そのため、美容系やファッション誌を始めとした明確な支持層のある雑誌は予約型広告に力を入れている。広告主もそのサイト用に新たに広告を作ることもあり、タイアップ広告とも言われている。

雑誌のWeb広告の持つ高い成長性

　雑誌のデジタル広告の分野において最初に大きな成果を上げたのは、やはり手軽な運用型広告であった。しかし、近年各雑誌がＷebコンテンツを充実させていった結果、予約型投稿の出稿が増えてきている。

　雑誌のデジタル広告の成長率は、Ｗeb広告全体の成長率を上回っている。雑誌の持つブランド力がＷeb上でも大きな存在感を持っているからだと言えるだろう。今後電子出版のように、紙の広告の減少分を補うだけの成果を出せるかが注目される。一方で、金額ベースで言えば、現在も紙の雑誌広告の方がWeb広告よりもはるかに多い。デジタルシフト一辺倒になるだけではなく、電子の成長を紙に波及させるような導線をいかに作るかが今後の課題だと言えるだろう。

　紙の紙面とデジタルコンテンツが連動し、雑誌のブランド力を最大化させたとき、広告を原動力とした雑誌の再生が可能になるのではないだろうか。

関連セミナー
構造不況を乗り越える出版社のデジタル展開

 

（JAGAT　研究調査部　松永寛和）

フリーペーパーを単なる広告媒体としてだけではなく、地域メディアなど様々な役割を持つ多機能性を再評価した利活用が進んでいる。最新調査の分析結果と、誌面を結節点にネットワークを構築する印刷会社フリーペーパーの事例から可能性を探る。

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JAGATでは7月以降、複数のオンライン配信イベントの開催と、刊行物（JAGATinfo別冊）の発行を行うことになりました。

「『テレワーク特集号』(仮称）」発行特別研究会（ 7月30日（木） ）

JAGATでは、2020年3月～5月にかけて、新型コロナウイルス感染拡大による印刷業界における様々な影響についての調査を実施した。その結果、「テレワーク時代」における新しい仕事のやり方が見えてきた。今回、反響の大きかった調査結果に加え、新たな提言を加えたレポートを発行する。その発行を記念したオンラインセミナーを7月30日に開催する。

「最新技術トレンドセミナー」 （8月下旬開催予定）

drupa2020の開催が、2021年4月に延期になったが、いかなる状況においても、技術革新の歩みが止まることはなく、そのトレンドをしっかりと押さえておくことは重要である。「幻のdrupa2020」として必見のセミナーです。

JAGAT地域大会オンライン （9月下旬開催予定）

JAGATが、地域会員との交流を目的に2012年から実施してきた「JAGAT地域大会（通称：JUMP）」に代わるオンライン配信のイベントです。あたらしい時代における働き方、地域とのつながり方を考えます。

また先日10月8日、9日開催とお伝えしておりました「秋フェス2020」ですが、 日程が10月15日（木）、16日（金）となりました。（場所は変わらずJAGAT本社）

（CS部　堀雄亮）

新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、イベントの自粛要請は継続されているが、JAGATのセミナーにおいては、感染予防の対策を講じた上で、受講者及び講師からの了解があれば、実施をしている。

page2020は感染防止対策を施していた

弊会主催イベントpage2020が行われた2月5日(水）～7日(金）の時点では、こうした自粛要請は行われてはいなかった。しかし、日本国内での感染が発見されており、また海外からの渡航者の入国制限も行われていない状況であったため、page2020の実施に際しては、展示ホールの各フロアの入り口にマスクと手指消毒液を設置する対応策を施した。その結果、出展企業を対象にしたアンケートでは、こうした対策に対し、一定の評価を得ることが出来た。

4月の新入社員養成講座も開催予定

3月下旬になり、JAGATセミナーの受講キャンセルの依頼は後を絶たない。しかしJAGATでは、page2020以降、一部セミナーを除き、pageイベントと同様の対策を施し、実施をしている。そして4月2日からの新入社員養成講座は、通信教育コースへの代替プランを用意しつつ、講座そのものの中止あるいは延期の予定はない（←6月以降に延期となりました）。 「自粛要請」があるからといって、新入社員に対しての貴重な教育の機会を奪ってよいのか、という思いがあるからだ。

大事な事は正しく恐れること

もちろん人命が最優先である。しかし新型コロナウイルスの収束時期が見えない中、現時点で講座の延期時期を確定することは難しい。ましてオリンピックのように1年というわけにはいかないであろう。受講申し込み企業の中には「何とか実施してほしい」という声もある。会場の換気を行い、参加者間の座席の距離を保ち、ディスカッションなどのも実施しないため、「3密（密接・密閉、密着）」の要件は回避しており、開催に支障はない。（JAGATにおける新型コロナウィルス感染症に関する対応策はこちらです。）

余談だが、先日、小学校の卒業式に参列した。参列者は制限され、いくつかのプログラムは削除される1時間弱の短い式だったが、子供たちが直前まで装着していたマスクを外し、校長先生から卒業証書を受け取る姿を見ることが出来た。過度に恐れることなく、リスクを背負い、最重要目的を見誤らず、適切な処置を施し、冷静に対応する姿勢に深い感銘を受けた。

（cs部　堀雄亮）

ジャーナリズムに大きな変革の時が訪れている。

これまでのジャーナリズムは新聞の膨大な発行部数が人員と取材コストを支え、ニュースの質を担保してきた。しかし、止まらない新聞の発行部数減は新聞のみならず、業界全体の態勢変革を迫っている。 続きを読む →

JAGAT「見える化実践塾」での取り組みを踏まえて、「見える化」による収益改善プロセスを紹介する

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案件ごとの収益の「見える化」に取り組む企業が増えている。厳しい受注環境のなか利益を確保するためには、より細かい単位での現状把握とすばやい対処が欠かせないからだ。一方で、営業活動については個々の営業担当者に委ねられ属人的になっていることが多い。 続きを読む →

最新データと現時点で予想しうる2019年の与件に基づき2019年の印刷ビジネスを分析する。2018年までの状況を整理、来たる2019年の印刷市場に影響するだろう周辺関連トピックを洗い出し、市場動向を予想する。 続きを読む →

短期間での「見える化」を実現！
”やり切る”サポートと取り組む企業の相互交流と
自己研鑚の場をつくります。

「見える化」という言葉は印刷業界にかなり浸透していますが、実践できている会社はまだ多くはありません。

その原因、ハードルとしては、

1. 徹底できない（リーダーシップ不足）
2. システムがうまく活用できない
3. どこから手をつけてよいかわからない
4. 社内原価（時間コスト）の調べ方がわからない

などが挙げられます。

本研究会では、座学と見学会、実践と発表を繰り返し、「見える化」のつまずきポイントを洗い出し、課題解決に向けて後押しします。

概要
日時	2019年4月スタート（1年間）。基礎会員：全5回（8日間）
受講対象	JAGAT会員企業様限定 従業員数 20名から100名程度 MISをすでに導入していること （自社開発でもパッケージソフトでもかまいません）
定員	限定5社。1社4名まで参加可能
受講料	1社　800,000円 ※料金は税別、宿泊費、交通費、懇親会費別。 ※社内での実践を推進するために1社4名様まで参加できます。 ※4名を超える場合は、1名増えるごとに5万円をいただきます。
会場	大東印刷工業株式会社（東京） 株式会社アサプリホールディングス（三重） 作道印刷株式会社（大阪） 公益社団法人日本印刷技術協会 セミナールーム

本研究会では、寄り添うトレーナーの役割をJAGATが、そして、時には厳しい叱咤激励を行うご意見番として先進企業３社の社長が担当します。

成果発表日を最初に設定
実現の期限を決めて必ずやり切る

というスタイルをとります。
座学と見学会、実践と発表を繰り返しながら 「見える化」のつまずきポイントを洗い出し、「できない理由」ではなく「どうしたらできるか」をとことん追求していきます。

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見える化実践塾をはじめるにあたり

世話役

佐竹　一郎 氏
（大東印刷工業株式会社 代表取締役）
松岡　祐司 氏
（株式会社アサプリホールディングス
代表取締役社長）
作道　孝行 氏（作道印刷株式会社　代表取締役）

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