JAGATは「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」が実施する企業の労働生産性の向上を目的とした「生産性向上支援訓練」の事業取組団体として選定を受け、その一環として、印刷ビジネスに役立てて頂けるセミナーを提供します。
受講にあたっては、「同時双方向通信による生産性向上支援訓練利用規約」を事前にご確認ください。

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マーケティングの基本を学びながら、クリエイティブと連携することで構築できるブランディング手法について学びます。

 

開催日時

1日目：2023年6月21日（水）　10：00～17：00
2日目：2023年6月22日（木）　10：00～17：00

 

＜カリキュラム＞

■ マーケティングの基本
・印刷ビジネスに必要なマーケティングの考え方
・セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニング、4P

■ マーケティングリサーチ手法
・市場や顧客のニーズの調査方法について
・顧客生涯価値（LTV）の考え方とブランディングの関係性

※ケースタディ

■ CSR（企業の社会的責任）とCSV（共通価値の創造）の考え方
・CSRとCSVの基本と違いについて
・ブランディングとCSVの関係性
・地域に根付いた印刷会社だからできることは

※ケースタディ

■ ブランディングとクリエイティブ
・ブランディングの考え方と構築手法
・クリエイティブの重要性
・印刷会社の強みを生かすには
・自社のマーケティング戦略構築

 

定員　残り1枠！

15名

生産性向上支援訓練の規定により、会員の方、優先の講座となっております。 一般の方は、限定5枠までとなりますのでご了承ください。

※一般の方の枠は、限定人数を超えましたので、締め切らせていただきます。

受講対象

・自社のブランディングを考える経営者及びマネージャー　
・企画提案に関わる営業及びデザイン制作担当者

受講資格

印刷会社及び関連業界企業に属している社員の方はすべて対象

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講　師

	深澤　了 （ふかざわ　りょう） 　  むすび （株）代表取締役 　  ブランディング・ディレクター／クリエイティブ・ディレクター
早稲田大学商学部卒業後、山梨日日新聞社・山梨放送グループ入社。広告代理店アドブレーン社制作局配属。CMプランナー／コピーライターののち、パラドックス・クリエイティブ（現パラドックス）へ。企業、商品、採用領域のブランドの基礎固めから、VI、ネーミング、スローガン開発や広告制作まで一気通貫して行う。採用領域だけでこれまで1000社以上に関わる。早稲田大学ビジネススクール修了（MBA）。著書は「無名✕中小企業でもほしい人材を獲得できる採用ブランディング」（幻冬舎）。FCC賞、日本BtoB広告賞、山梨広告賞など、受賞、雑誌掲載多数。

 

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参加費（税込）

1名　5,500円

申込締切 ： 各コース開催日の10日前まで※但し定員になり次第締め切ります。

 

お申込み　残り1枠！　

※一般の方の枠は、限定人数を超えましたので、締め切らせていただきます。

■ Webからのお申込み

必要事項をご記入のうえ、お申込みください。

 

■ FAXでのお申込み　　

お申込書をプリントアウトし必要事項をご記入のうえ、
03-3384-3216までFAXにてお送りください。

 

■ 参加費振込先
参加費は、下記口座に開催日の２日前までに振り込み願います。
なお、お申し込み後の取り消しはお受けできません。代理の方のご出席をお願いします。

口座名：シャ）ニホンインサツギジュツキョウカイ
口座番号：みずほ銀行中野支店（普）202430

 

● 研究会・セミナーのZoomウェビナー参加方法のご案内

研究会・セミナーのZoomウェビナー参加方法のご案内

● セミナーお申し込み後の流れについて

オンラインセミナーお申込み後の流れについてのご案内

【内容に関して問い合わせ先】
内容に関するお問い合わせはお気軽に下記までお寄せください。
CS部 セミナー担当　電話：03－3384-3411

【お申し込み及びお支払に関して】
管理部（販売管理担当）　　　電話：03-5385-7185（直通）

公益社団法人 日本印刷技術協会

企業における人材不足は5月8日のコロナ5類移行により更に加速している。印刷会社でも人材難の話は良く耳にするが事態は深刻だ。ダイヤモンドオンライン（2023.5.12）掲載記事では、「人手不足」倒産がさらに深刻化へ、東京商工リサーチが独自データで解説が掲載されている。東京商工リサーチ（TSR）が4月に実施した企業向けアンケートでは、企業の66.5％が「正社員不足」と回答した。このうち、大企業（資本金1億円以上）は73.2％、中小企業（同1億円未満）は65.5％で、大企業ほど人手不足が顕著だったとある。ただし、今の「人手不足」は、ひと昔以前のように必要なときに容易に採用できる時代ではない。シビアな現実を認識すべきだ。正社員・非正社員を問わず、採用コストが上がり、仕事を回すには人が必要な業種は多い。

スキルマップの活用が多能工化へ繋がる

人材採用難の一方、益々必要になるのが人材の活用、生産性の向上だ。2018年版「中小企業白書」（経済産業省）、第2章掲載「深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命」事例では、従業員のスキルマップを活用することで、人員配置を適正化し、多能工化へもつなげている企業として東京都八王子市の坂西精機株式会社（従業員91名、資本金5,000万円）が紹介されている。同社は、歯車を組み合わせた減速機の製造や精密部品全般の加工・組立を行う企業である。以前は、各従業員の能力の把握が現場頼りになっていたため、管理者は、自社の従業員がどの程度の能力を有しているのか完全には把握できていなかった。結果、例えば部署によってスキルの高い人が集中し、他方で慣れていない人が集中するなど、部署間の能力に偏りが発生していた。そこで、その状況を改善するため、全従業員のスキルマップを作成し、従業員の能力を管理者が把握することで、適正な人員配置とスキルの標準化を行うこととした。 例えば、製造部門では、「読図」、「NC旋盤操作」、「製品の測定」、「異常時の対応」等のあらゆる業務をスキル項目として設定しており、習熟度を「作業に携わったことがない」の「1」から始まり、「指導することができる」の「5」までの5段階で評価している。そして、面談時に課長と従業員が擦り合わせてスキルの評価を決めている。このスキルマップは人事考課には関係なく、あくまで管理職と従業員のコミュニケーションツールとして用いている。スキルの評価が上がった者には管理職がねぎらい、次の目標を共に立てることで、従業員の更なる業務意欲向上につなげているという。

急がば回れの多能工化

従業員のスキルの見える化により、適正な人員配置と業務分担が可能となった。同社では、従業員の能力の偏りを防ぐため、スキルマップ上で一定の熟練度に達したら本人の意向を踏まえた上で、別の部署に異動させている。結果、忙しい部署に対し、他部署から支援に回ることができる人材が増えるなど、従業員の多能工化にもつながっている。各従業員が特定の業務に特化し専門性を形成した方が、高い生産性を発揮すると思われるものの、同社ではその考えはない。「慣れない業務を担当させることによる一時的な生産性低下のデメリットよりも、将来のことを考えておくことが大事。実際、従業員の多能工化により、本来の担当者が不在であっても、他の従業員が補うことで同様の生産性を保つことができ、大きなメリットと感じている。今後も同様の取組を進めていきたい。」と坂西宏之社長は語っている。多能工化は、急がば回れがのようだ。

人材不足を補うための多能工化への取り組みは、印刷会社でも多く見受けられる。

手順は、

①チーム全体の業務を洗い出す

②業務を抽出する

③マニュアルを作成する

④マニュアルに沿って行動させる

⑤フィードバックをより良いものにする

この手順では、作業標準をつくることが必要になる。つまり、標準化という改善活動に取り組むことになるのだ。印刷工場では受注生産で多品種少量化が進む中、計画的な製造管理や受注管理が難しく、工程や個人のスキルによるムリ、ムダ、ムラによる生産性の低下は、働き方改革への妨げにもなっている。解決策のひとつが多能化だ。多能工化は、属人化を解決することで部門や工程での平準化に取り組み生産性向上を図るものだ。多能工化と改善活動はセットで効果が上がる。過去の感や経験での製造工程や現場教育では難しいことでもある。肝心なことは、組織的にしくみ化することだ。そして、改善活動をマネジメントするリーダーを決めたら徹底的に支援、信頼し、リーダー自身は、現場や人に寄り添うことだリーダーシップと人材育成がカギを握る。

（CS部　古谷芸文）

新・【オンライン】印刷機長養成講座

【オンライン】「工場改善活動の進め方」

【オンライン】工場のトラブル対応！ヒューマンエラー対策

【オンライン】第3期 印刷工場長養成講座

厚労省主管の助成金制度「人材開発支援助成金」が2023年4月1日に制度改訂した。2022年度の制度と比べて、コースの統合による手続きの簡素化、実質的な助成額のアップ、助成対象者や研修内容の範囲の拡充が図られ、企業が一層活用しやすくなる。
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属人化の打破と標準化への取り組み

生産性向上に向けての印刷工場の改善活動は 待った無しの状況である。品質管理を徹底し、不良品を減らし、生産性を向上することで価値を上げなければならない。課題のひとつに属人化対策がある。印刷工程や作業は、職人の価値や気質で支えられた時代もありブラックボックス化している場合がある。属人化は、人材確保や品質管理のボトルネックのひとつにもなっている。解決するために必要な取り組みが標準化である。標準化改善に効果的な手法にSDCAサイクルが上げられる。SDCAサイクルとは、Standerdize(標準化)→Do(実行)→Check(評価)→Action(改善)のサイクルを回すことで品質の向上を目的としたものだ。取り組みの第一歩は、表標準（おもてひょうじゅん）への取り組みである。目安とする作業者の手順を表に出し、見える化し、課題を検討するものだ。ベテラン社員の場合は抵抗感があることも考えられる。印刷現場の改善活動では、従来の勘や経験が課題となる現状がある。印刷品質の管理では、数値基準やしくみによる管理手法を学び、標準として取り込むことが望まれる。

3現主義 に原理・原則を加える

そこでベースのなる考え方が、3現主義に原理・原則を加えた５ゲン主義である。トヨタ生産方式では、工場の課題を現状打破するために3現主義をベースにあらゆる業種において、必ず現場に行き、現物を見て、現実を知るべきだといわれている。そして、改善にあたっては原理・原則を守りながら進めていくというものだ。表標準へ取り組みで作業の見える化が可能になれば、5ゲン主義の行動に結びつけるためのベースができたことになる。

印刷現場での5ゲン主義

印刷機とオペレーションのマネジメントでも5現主義が重要だ。2023年8月9日開講のJAGAT主催、新講座のオンライン印刷機長養成講座では、メイン講師に柴崎武士氏（タケミ株式会社 代表取締役）をはじめ専門スタッフによりカリキュラムが組まれている。5ゲン主義の行動を基本とした内容だ。

• 教育目標は、印刷現場の「5ゲン主義」行動や判断を、現場・現物・現実・原理・原則という5つの視点で考え、実践する習慣をつけること。
• 学ぶ知識は、印刷・印刷機・材料知識を5ゲン主義でのスタンダードを学ぶこと。

同社の印刷現場における指導やメンテナンスサービスは、原理、原則に対して妥協しない対応だとされる。印刷雑誌「メンテナンスの価値」（2017＜Vol.100＞8）によれば厳しい指導の中でも現場社員のモチベーション向上に繋がった事例が掲載されている。現場・現物・現実を原理や原則による納得感は、仕事への自信にも繋がるようだ。印刷現場の5ゲン主義による活動は、人材育成や確保にも効果が期待される。

（CS部　古谷芸文）

新【オンライン】印刷機長養成講座

ゼロにはできないヒューマンエラー対策

ヒューマンエラー対策への関心度は、印刷業界でも生産性に大きく影響を及ぼす課題である。ヒューマンエラーとは、人的ミス、人的過誤と称され、人間の作業や行動による予期していない事故やトラブルが発生してしまうことだが、どんな会社でも発生し、書類のミスなどの小さいミスから、生命に関わるような重大事故や問題へと発展することもある。ヒューマンエラーはゼロにできないことを前提に対策を講じなければならない。

page2023オンラインセミナー（JAGAT主催）では、「印刷工場のヒューマンエラー対策」についても開催され多くの関心を集めた。講師には、ＴＰＳ（トヨタ生産方式）で企業の改善活動に多くの実績を持つコンサルソーシング株式会社コンサルタントの石川秀人氏をメイン講師に迎え、ゲスト講師では、オフセットとデジタルのハイブリッドでの生産拠点を管理する株式会社研文社の河田和弘氏（尼崎工場 工場長）とデジタル印刷によるワークフローの工場よりキヤノンメディカルシステムズ株式会社ドキュメンテーション部の澤永裕司氏（印刷製本センター 主幹）を招いた。主な内容は、ヒューマンエラーの原因を12分類し、それぞれの基本的な対応策についての解説であった。印刷工場、オフセット印刷とデジタル印刷のヒューマン対策の事例では、それぞれの管理者より印刷工程特有の事案と対策が紹介された。特に事前対策としてのKYT（危険予知訓練）およびヒヤリハット活動や事後対応（再発防止）での「なぜなぜ分析」「特性要因図」を用いた体系的な取り組みを推進するリーダーシップには効果への裏付けが感じられた。

原因の12分類に起因する潜在原因

独立行政法人労働安全衛生総合研究所の高木元也氏によればヒューマンエラーの原因は下記の１２に分けられるという。

（分類１）無知、未経験、不慣れ　➡　正しい知識、技能を教える

（分類２）危険軽視、慣れ　➡　安全教育

（分類３）不注意　➡　徹底管理

（分類４）連絡不足　➡　報連相の活性化

（分類５）集団欠陥　➡　チームワークの活性化

（分類６）近道・省略行動本能　➡　KMK活動

（分類７）場面行動本能　➡　異常処置マニュアル

（分類８）パニック　➡　２S

（分類９）錯覚　➡　表示・見える化

（分類１０）中高年の機能低下　➡　環境整備

（分類１１）疲労等　➡　作業改善

（分類１２）単調作業等による意識低下　➡　労働衛生

ヒューマンエラーの１２分類は、ヒューマンエラーの直接原因だがさらに直接原因を引き起こした原因（潜在原因）が存在する場合がある。

例えば、印刷作業で印刷機の検知器を外してトラブルが発生した場合では、直接原因は「近道・省略行動本能」によることが原因になる場合があり、対処法としてはKMK活動が有効なる。

KMK活動は、

（Ｋ）ルールを決める

（Ｍ）ルールを守る／守らせる

（Ｋ）ルール通りに行っているか観察し、できていなければ改善する

一方で、潜在原因を考える必要がある。例えば、行動に起因する原因で無理な納期や装置の不具合、ムダな作業などの潜在原因があったとすれば工程管理の見直しや設備の保全、作業の標準化などの更なる改善活動への推進にも繋げる必要がある。

ヒューマンエラーは、単なるポカミスでは片づけられない。単純なようだが難しい。何故なら人の特性による原因だからだ。「急がば回れ」である。ともすれば、人を責める対応になることもあるが人を育てる対応が望まれる。社員の納得感や意識を大切にしなければならない。対策は、体系的にしくみ化する必要がある。鍵を握るのは推進するリーダーや各々のリーダーシップである。工場の改善活動にしっかりと取り入れ位置づけし根付かせなければならない。

（CS部　古谷芸文）

第3期 オンライン印刷工場長養成講座　2023年6月開講

機会設備等の「モノ」への投資に加え、事業再構築、新事業等のビジネスづくりをテーマにした「コト」とそれを実現するための「ヒト」へ投資を促す制度が拡充している。。 続きを読む →

JAGATは「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」が実施する企業の労働生産性の向上を目的とした「生産性向上支援訓練」の事業取組団体として選定を受け、その一環として、印刷ビジネスに役立てて頂けるセミナーを提供します。
受講にあたっては、「同時双方向通信による生産性向上支援訓練利用規約」を事前にご確認ください。

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財務の概念と財務諸表の構造を知り、印刷会社に必要なコスト、資金管理、財務分析の手法を理解する。

 

開催日時

1日目：2023年 6月  7日（水）　10：00～17：00
2日目：2023年 6月14日（水）　10：00～17：00

 

＜カリキュラム＞

■ 財務の概念と財務諸表
・会計の基礎と勘定科目の理解
・財務三表・付属明細書
【演習】損益計算書の作成   

■ コストと資金管理
・資金管理の考え方
・印刷経営視点で見る債権
・与信管理

■ 財務分析と財務計画
・財務分析指標
・財務分析の手法
【演習】印刷会社の財務諸表を題材にした財務分析・経営改善の検討

※ セミナー当日は、電卓をご用意ください。

 

定員

15名

生産性向上支援訓練の規定により、会員の方、優先の講座となっております。 一般の方は、限定5枠までとなりますのでご了承ください。

 

受講対象

・会計、財務の理解を深めたい方
・財務知識を強化したい方

受講資格

印刷会社及び関連業界企業に属している社員の方はすべて対象

 

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講師

寶積　昌彦　(ほうづみ まさひこ)　　

株式会社ＧＩＭＳ　代表取締役社長
中小企業診断士

立命館大学卒業後、ハマダ印刷機械株式会社入社。各種印刷機、CTP等関連機器等多岐にわたる機械の営業担当を経て、営業管理・推進業務を担当。市場調査や製品開発企画とプロモーション、仕入商品・部材の調達管理や販売・製造台数の予測などの業務に従事。その後、グラビア印刷会社朋和産業株式会社に入社し、大手コンビニエンスチェーン、大手カフェチェーンの軟包材の営業を担当後、中小企業診断士として独立し、現在に至る。

 

参加費（税込）

1名　5,500円

申込締切 ： 各コース開催日の10日前まで※但し定員になり次第締め切ります。

 

お申込み

■ Webからのお申込み

必要事項をご記入のうえ、お申込みください。

■ FAXでのお申込み

お申込書をプリントアウトし必要事項をご記入のうえ、
03-3384-3168までFAXにてお送りください。

■ 参加費振込先
参加費は、下記口座に開催日の２日前までに振り込み願います。
なお、お申し込み後の取り消しはお受けできません。代理の方のご出席をお願いします。

口座名：シャ）ニホンインサツギジュツキョウカイ
口座番号：みずほ銀行中野支店（普）202430

 

●研究会・セミナーのZoomウェビナー参加方法のご案内

研究会・セミナーのZoomウェビナー参加方法のご案内

●セミナーお申し込み後の流れについて

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【内容に関して問い合わせ先】
内容に関するお問い合わせはお気軽に下記までお寄せください。
CS部 セミナー担当　電話：03－3384-3411

【お申し込み及びお支払に関して】
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公益社団法人 日本印刷技術協会

ASV推進計画にみるヒューマンエラー対策

社会的な課題とされるヒューマンエラー対策は、印刷工場に限ったことではない。大きな社会問題の交通事故。国土交通省自動車局が2018年9月に公表した「自動車の安全確保に係る制度及び自動運転技術等の動向について」という資料によれば、2016年のヒューマンエラー（法令違反）に起因する交通死亡事故は全死亡事故の97％にも上るという。

国土交通省では、ASV推進計画を進めている。ASVに関する技術の開発・実用化・普及を促進するプロジェクトであり、平成3年度から約30年にわたっての取り組みだ。先進安全自動車（ASV：Advanced Safety Vehicle）」は、先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した自動車である。AIが活用されている。

プロジェクトは、学識経験者、自動車・二輪車メーカー（14社）、関係団体、関係省庁を委員とする「先進安全自動車（ASV）推進検討会（座長：須田義大 東京大学生産技術研究所教授）」（事務局：国土交通省）において、検討が進められている。

主な技術は、ヒューマンエラー対策に関わるものだ。

• 前方障害物衝突被害軽減ブレーキ
• ペダル踏み間違い時加速抑制装置
• レーンキープアシスト
• 車線逸脱警報装置（LDW)
• 後退時後方視界情報提供装置（バックカメラ）
• 後側方接近車両注意喚起装置

現時点で自動運転レベル3を実現している本田技研工業株式会社。2022年12月1日付けのニュースリリースでは、全方位安全運転支援システム「ホンダ センシング 360」と安全運転支援システムのフラッグシップである「ホンダ センシング エリート」の次世代技術が公開された。2022年12月の中国市場向け新型CR-Vへの採用を皮切りに、新しい「Honda SENSING360(ホンダセンシングサンロクマル)」(以下360)をグローバルに展開すると発表した。360は、交差点での車両や歩行者、二輪の検知、カーブ減速支援などが追加された、全方位安全支援技術だ。ドライバー異常や周辺環境を検知し、事故を未然に防ぎドライバー運転負荷を更に軽減する機能だという。これにより、健康に起因するものやヒューマンエラーで発生する事故を削減するとも期待されている。

ヒューマンエラー対策とAIへの期待

事故を未然に防ぐにはヒヤリハットの段階で対処することが有効される。「ハインリッヒの法則」がヒントになる。1件の重大事故の背景には、軽微な事故が29件、さらにその背後には300件のヒヤリハットが潜んでいるという法則だ。「1：29：300の法則」とも呼ばれる。「当社の事故はゼロ！」などと事故の件数に一喜一憂するのではなく、1件の事故に対する300のヒヤリハットの数に目を向けることが肝心である。例えば、事故がゼロでもヒヤリハット数が100件あれば、ヒューマンエラーに繋がる100の課題が存在することになる。より多くのヒヤリハットの数を入れ込むことで可能性が広がる。

日刊工業新聞2022年10月12日の記事によれば、筑波大学の斉藤裕一助教らは、タクシードライバーのヒヤリハットシーンを学んだ人工知能（ＡＩ）を開発した。急ブレーキを踏んだ前後のドライブレコーダーの映像と車速などを学習させた。危ない運転をしている際の状況判断のようなものをＡＩとして抽象化できた。運転時の思考を解釈したり、そこから安全マージンを導くなどの研究につなげる。タクシードライバーは運転のプロとして、隠れたハザード（危険）を勘案しながら走行する。ドラレコのヒヤリハットデータ２０万超の中から、制限速度３０キロメートル以下で物陰の多い交差点での自転車の飛び出しシーンを抽出する。自転車に接触しかけた際の時間的な猶予を計算し、安全マージンの大きな運転と小さな運転を学習させたとある。ＡＩで事故を回避することは難しいが、事故の重大さを下げるような運転を知らせることはできる。

ヒューマンエラーは、無くすことはできない。如何に最小限に止めるか、未然に防止できるかが問題だ。人の意識や判断が鍵を握ることは変わらない。ヒューマンエラー対策は、ルールを作りルールの守るだけの対策では効果が期待できない。AIを活用することで、人の判断や意識における納得感をサポートすることで可能性が広がるのではないだろうか。

（CS部　古谷芸文）

page2023開催案内

JAGATセミナー

〝０〟にできないヒューマンエラーと事故回避

人的要因、ヒューマンエラーによるトラブルは、印刷会社においても関心度の高い課題だ。今年の重大事故の中で、静岡県で起きた幼稚園での送迎バスの中に置き去りにされた３歳の子どもが死亡した事件は、うっかりミスでは済まされない事案だ。厚生労働省の「2020年教育・保育施設等における事故報告集計の公表」の資料では、認定こども園・幼稚園・保育所等における事故報告数を1586件と発表している。前年の報告数と比べ287件増加しており、そのうちの1281件が骨折の事故であることも明らになっている。原因と大半がヒューマンエラーとして捉えられ、そのための防止策が重要視されている。

ただし、ヒューマンエラーはゼロにはできないことが前提だ。できるだけミスを起こさない対策を講じることを考えることだ。ミスに繋がる要因をできる限り潰していくことだとされている。要因となる「ヒヤリハット」の事案を記録して対応していくことが効果的とされている。ヒヤリハットとは、一歩間違えれば重大な事故に繋がるかもしれない「ヒヤリ」としたり、ハッとする事柄である。ヒューマンエラーを防ぐには、事故に注目するのではなく、事故になりそうなことに目を向けることが肝心だ。

ハインリッヒの法則にみる対応策

事故を未然に防ぐにはヒヤリハットの段階で対処することが有効される。「ハインリッヒの法則」がヒントになる。1件の重大事故の背景には、軽微な事故が29件、さらにその背後には300件のヒヤリハットが潜んでいるという法則だ。「1：29：300の法則」とも呼ばれる。「当社の事故はゼロ！」などと事故の件数に一喜一憂するのではなく、1件の事故に対する300のヒヤリハットの数に目を向けることが肝心である。例えば、事故がゼロでもヒヤリハット数が100件あれば、ヒューマンエラーに繋がる100の課題が存在することになる。印刷製作工程での文字の誤植や訂正ミスでは、DTPから次工程や印刷前に見つかったとしても些細なことでも記録して対応することになる。

ヒューマンエラーへの対応は、事故に繋がりそうなヒヤリハットを如何に現場から吸い上げ、記録し対応できるかが鍵を握っている。それには、職場の雰囲気としくみづくりが必要だ。例えば、事故に対しては犯人を捜し、責任を追及するだけの対応では根本的な解決に繋がらない。組織を上げて、原因を把握し、解決策を講じることが求められる。ヒューマンエラーが起きやすい職場の雰囲気には、共通点があるともいわれる。ひとつには、管理者のヒューマンエラーへの認識が低いこともあるが、他にも、マニュアルが整備されていないことや業務上のルールが決められていないような場合もある。一方、日常の業務に追われ余裕がないよう職場では、ダブルチェックする余裕もなく、疲労で判断力が鈍り、トラブルに繋がることもあれば、部門内や部門間のコミュニケーションが不足し、伝達ミスなどによることも見受けられる。これらの要因は、会社や工場の改善活動とも直結した課題でもある。仕事の中に潜むミスを気づかせる見える化改善に繋げることにもなってくる。ヒューマンエラーは改善活動とセットで考えることで相乗効果も期待できる。

CS部　古谷芸文

JAGATオンラインセミナー

現場改善の基本と実務

プリプレス・印刷業務の再点検

印刷、後加工の仕事に役立つ　製本加工の基礎知識

JAGATセミナーは人材育成の観点で印刷業界を支援し、人材のボトムアップから業界活性化を図ることが目的である。基本方針は、「印刷会社の“今”の課題を解決」「明日から仕事で使える」とし、印刷現場、営業、マーケティング、デザイン制作、法務、会計と多岐に渡るテーマを取り扱っている。今回は、2022年上期に開催したセミナーについて報告する。
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