新型コロナウイルス感染拡大防止の影響でオンラインによるコミュニケーション活動への対応が加速している。例えば、Web会議システムを利用すれば、遠隔での会議や打合せは簡単にできるし、他にも、顧客との面談やプレゼンテーション、講習会などへの対応も可能だ。しかし、コミュニケーションの質となるとツールやシステムを使うだけの話ではない。コンテンツが大切だ。受け手側の欲求は、文字や言葉によるものだけではない。音の響き、声のトーンや映像、顔の表情などの感性に響くところが大きい。

視聴者の関心度合いとメラビアンの法則

1971年にアメリカの心理学者アルバート・メラビアンが提唱したメラビアンの法則では、話し手が聞き手に与える影響は「言語情報」「聴覚情報」「視覚情報」の３つから構成され、それぞれの情報の影響力は下記の割合になっている。「3Vの法則」や「7・38・55ルール」と呼ばれる事もある。

【言語情報】

言葉そのものの意味や、言葉で構成される話の内容

【聴覚情報】

話し手が発する声のトーンや大きさ、また、話し方（口調）や話すテンポなど

【視覚情報】

話し手の表情や目線、そして態度や仕草、また見た目など。

※身体言語（ボディーランゲージ）

•言語情報（Verbal）…7％

•聴覚情報（Vocal）…38％

•視覚情報（Visual）…55％

つまり、言語以外の行動である「非言語的コミュニケーション」による影響が大きいとされる。例えば、面談においては、身振りや手振り、表情、声の出し方や間の取り方などの言語情報以外の対応がより重要だということだ。これは、オンラインでも同様だ。新型コロナウイルス感染拡大防止の中、オフラインでの面談が難しくなり、電話やメールだけでは事足らずで、急速にWeb（動画）会議システムの利用が広がった。聴覚情報に加え視覚情報へのニーズが高いことが伺える。システムやツールを効果的に使うには、非言語的コミュニケーションを意識することが肝心だ。単にツールの機能を覚えるのではなく、感性に訴えるためにどう使いこなすかがポイントになる。

ただし、メラビアンの法則に触れると「話す内容より演出が大事」と誤った解釈をする場合がある。そもそも元となる言語情報がおろそかであれば信頼性が失われ、コンテンツが成り立たない。誤解のないように注意したい。

CS部　古谷芸文

JAGATのセミナー＜オンライン化推進中＞https://www.jagat.or.jp/cat3

新型コロナウィルスの感染拡大を背景に印刷業界にも多大な影響を与え、ビジネス環境も大きく変化している。例えば、営業活動は、在宅勤務や顧客との直接的な接点が難しい中、Web等を利用した非接触型のコミュニケーション活動への対応に迫られている。社員教育の在り方も同様だ。東京商工会議所2020年4月8日発表した会員企業に対するアンケート調査によれば、「新型コロナウィルス感染症への対応について」は、テレワークを実施している企業は全体で26％。そのうち従業員数300人以上では57.1％と実施率が高い反面、従業員数50人未満では実施率は14.4％と全体平均を大きく下回る結果となっている。緊急に対応すべき課題のひとつだ。政府(国)や自治体では、テレワークを新規で導入する中小企業に対して、助成金制度や補助金制度によるサポートをおこなっている。積極的に活用すべきだ。

主な３つ課題は、

①社内体制の整備（仕事の管理、労務管理・評価など）

②パソコンやスマホ等の機器やネットワーク環境（LAN等）の設備

③セキュリティ上の不安

一方、新入社員を受け入れた印刷会社の研修においては、新しい教育手段へのニーズが高まっている。2020年度JAGAT新入社員研修（セミナー）は、4月開催分はすべて6月開催へシフトし、遠隔での受講システムの運用も試みている。通信教育での受講者が増える一方でセミナーの遠隔受講についての問い合わせもあったからだ。

＜オンラインセミナーでも欠かせない動機づけ＞

セミナーに求められる重要な要素に気づきや動機づけが上げれる。心理学者エドワード・L・デシのモチベーション理論で「内発的動機づけ」の研究では、動機付けには、内発的動機づけと外発的動機づけがあるという。人材育成においては、内発的な動機付けが重要な鍵を握る。

＜内発的動機づけとは＞

怒られないためでもない、その活動がしたいからするという動機。例えば、一銭の得にもならない趣味の活動も含まれる。

＜外発的動機づけとは＞

活動それ自体を楽しむのではなく、何かのために活動する動機。組織のためや上司の顔色をうかがうなど。

内発的動機づけは、ご褒美を得るためのものでもなく、罰を避けるためのものでもない。自主性が重要で、有能感や関係性が大切な要素になる。セミナーの役割は、内発的動機づけのために心を掴むことが肝心だ。知識だけなら書籍や通信教育等だけでも十分だからだ。講師には、受講者に問いかけ、引き出し、腹落ちさせる能力が求められ、 感情にも訴えかけることでセミナーの魅力となる。オンラインセミナーでも欠かせない要素だ。ライブ感を大切に、感情に訴え、動機づけすることで学びの習慣をつくることがセミナー受講の大きな価値になるからだ。

（CS部　古谷芸文）

2020年度　JAGAT新入社員研修

この4月に入り、大手印刷会社の工場においても新型コロナウイルス感染者が発生し、従業員の出勤停止や一部閉鎖のニュースも流れ、印刷業界へも深刻な影響が出ている。新型コロナに感染した従業員が発覚した場合、企業はその対応で大きな負担を強いられる。第一に、最寄りの保健所に連絡し、同所の指導に従う。感染者本人はもとより、社内の濃厚接触者を見つけ出し、2週間の自宅待機を指示する。感染者が従事した職場を閉鎖し、消毒を行う。職場以外に感染者が訪れたり触れたりした場所や箇所があれば、それも消毒する。その後、保健所から要請される再発防止策（感染予防・拡大防止策）を講じ、十分な安全性が確認されるまで工場や事業所の操業を停止しなければならないのが現状だ。

工場ではテレワークは存在しない

日本経済新聞電子版4月14日号によれば、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業は事業継続に知恵を絞っている。「社長100人アンケート」で緊急事態宣言の期間中の工場稼働について聞いたところ、8割近くが「通常通り稼働」と答えたという。テレワークをはじめとする対応策が、オフィスワークに比べれば工場での対策は難しく、シビアなものであるかが伺える。工場は仕事がある限り生産活動を止めることはできない。感染者の発生は大きな痛手になる。

管理徹底された自衛隊の活動に学ぶ

感染症対策で注目を浴びたのが自衛隊の活動だ。集団感染が発生したクルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』の船内対応、チャーター便帰国者の一時宿泊施設への物資搬送など、新型コロナの感染拡大を受けて様々な任務に従事する自衛隊員では、感染事例は海外からの帰国者1人のみでいまだ任務中の接触を原因とする感染者は出ていない。後の統合幕僚長の会見では「しっかりした防護基準を定め、現場で指揮官が徹底し、隊員が実行した。訓練の成果だと思う」と振り返ったとうことだ。印刷会社の工場管理においても参考になるの事案だと感じる。生産性向上、改善活動では、見える化された基準を定め、管理を徹底し、社員が日々の活動で前向きに取り組むことが重要だ。このピンチに改めて生産現場での標準化やQC七つ道具を参考に振り替えることも大切だと感じる。

（CS部　古谷芸文）

第6期　工場マネージャー養成講座

働き方改革という言葉が定着してきた昨今だが、印刷工場での働き方改革への対応には頭を痛めている経営者やマネージャーも多いようだ。2019年4月から『働き方改革関連法案』が実施され、企業は対応することが義務付けられている。その関連法案で注視しなければならない規定が、労働基準法とパート有限雇用法になる。

労働基準法とパート有限雇用法

労働基準法の改定では、

• 5日間以上の年次有給休暇の取得義務化
• 時間外労働の上限規制導入
• 月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率の猶予措置、(50％→25％)の廃止

パート有期雇用法（パート労働法）では、

• 均等待遇について、個々の待遇ごとに不合理性を判断することを 明確化
• 有期契約労働者に係る均等待遇規定の創設
• 待遇差の理由等に関する説明の義務化

時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金

労働基準法改定では、5日以上の年次休暇取得義務については、昨年2019年4月より施行された。週40時間を超えて労働可能となる時間外労働の上限を原則として「月45時間」かつ「年360 時間」とする規定については、繁忙期でも単月100時間未満、複数月（2～6か月）平均80時間（休日労働含む）に抑えという上限が加わった。法案の発表当時の2017年3月の日経ビズネスオンラインの記事よれば、経営者側と従業者側では受け方が違うようだ。従業者側では、「100時間迫る時間外労働を許すのか」や「過労死に繋がる」という時間外労働を促進するような見受け方もあったようだ。page2020セミナー「印刷工場の生産性向上実践 ～多能工化編～」講師で中小企業診断士の寶積氏（株式会社GIMS代表取締役）によれば、上限が無かったものに上限が付いたことが大きいという。経営者にとっては難しい対応が迫られ、業績への影響も心配される。一方、社会保険労務士側では、やらない会社は淘汰されるという見方もある。政策が掲げる指標は労働生産性だ。単に仕事を増やして従業員の賃上げを目指すものではない。生産効率、付加価値率を高めることで少ない従業員で大きな成果を上げる企業体質を目指すものだ。旨くいけば中小企業には追い風のようにも思える。しかし、取り組む課題は簡単ではない。

経営資源に限りがある中小の印刷業においては、特に、業績アップのための施策と働き方改革は同じ土俵で進めるべきだ。印刷工場では、生産効率を高めるための改善活動やマネジメントを促進し、生産性を高くする体質改善する仕組みづくりが重要になる。小手先の対処療法では、課題は解決されない。特に印刷業の多くは、受注型で多品種少量の傾向にある中、計画的な生産管理は難しい。全社を上げて改善活動を推進し、具体的に見える化や多能工化へ取り組むことが益々重要になってくる。活動を推進する上で欠かせないのがリーダーの存在だ。印刷工場でのマネージャー育成は益々急務なってくる。

（CS部　古谷芸文）

第6期　工場マネージャー養成講座

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対応は、安倍首相が小中高の休校要請を出したことで、その必要性はさらに高まっている。突然の対応に企業の戸惑いも見受けられる。緊急対応とも言える中で、テレワークや時差出勤など働き方に関わる話題も注目されている。

　働き方改革法案が2019年4月より順次施行され印刷産業界でも働き方改革は、対応すべき重要な課題だ。その目的は、厚労省によれば、誰もが職場・家庭・地域で活躍できる「一億総活躍社会」の実現にあるとされている。具体的内容は、長時間労働の是正やフレックスタイム制の導入、非正規雇用者の処遇改善などを通じて、多様な働き方ができる職場づくりをはかることされている。経営視点では、業務効率や生産性を高めることで労働時間を短縮し、従業員のモチベーション向上により企業価値を高めることになっている。

働き方改革に効果的な多能工化

　働き方改革で効果的な対応策のひとつに多能工化である。「多能工」はトヨタ方式として注目を浴びた方式で生産ラインに人を置き、作業内容が決められた中、手の空く人間と忙しい人間を平準化するために始まったとされている。言葉だけだと簡単に聞こえるが、実践するにはなかなかハードルが高いのが「多能工化」だ。解決すべき課題は、作業量の平準化であるが、取り組むべき課題は、作業の標準化となる。

　印刷業の多くは、受注型で多品種少量の傾向にある中、計画的な生産管理は、難しい場面が多い。印刷会社の多能工化への取り組みは、JAGAT主催のpage2020セミナーにおいても取り上げられた。一概に多能工化といってもそれぞれのビズネス形態や規模によっても様々である。水上印刷株式会社、取締役生産本部長の松崎氏によれば、工場における改善活動により多能工化が進むとされる。多能化が進むと標準化も進むようだ。複数の社員による平準化には、標準化への取り組みは必須になる。

例えば、多能工化を進めると、

・作業員の標準化が出来る

・人による違い（癖）がなくなる

・機械も標準化される

・故障減少・機械の特異性（癖）がなくなる　

・視野が広がり、協調性UP

・残業の平準化が出来る

裏を返せばこれらの改善活動としての取り組みにより多能工化が進むことになる。これらの実践は、組織的にも強い製造体質ができるとされる。大東印刷工業株式会社の中島氏の事例では、徹底した見える化による多能工化の推進が紹介された。多能工化でも工程間、職場間を超えたダイナミックな取り組みだ。ポイントは、改善活動と徹底した見える化への取り組みにあった。自社にあった業務管理システムを開発し、作業時間と生産コストを徹底的に「見える化」することで成果を上げている。見える化の推進は、価値を共有し、強力なリーダーシップで社員全員が取り組むことが重要だ。例えば、社員によっては、仕事がブラックボックスで評価が曖昧な状況が都合がいい場合がある。抵抗感があるかもしれない。反面、地味でも価値を生んでいる社員にとっては、成果が見えることにより評価される機会となる。目標管理においては評価制度が構築されていることは必須だ。モチベーションを上げることに繋がる。印刷工場の管理者視点では、社員の能力や成果が把握し、改善活動、作業の標準化を促進し、多能工化への取り組みも加速することになる。多能工化が進めば社員の作業の平準化により働き方も変わる。

　働き方改革の実現は、多くの中小印刷業でも難しい課題だ。取り組み方を誤れば、経営の圧迫にも繋がる。印刷工場においての働き方改革は、生産効率アップのための改善活動と社員個人のモチベーションを高めることが肝心だ。 多能工化は、生産効率をアップし、働き方改革を実現する可能性が高い。 それぞれの働き方の質の向上に繋がることが望まれる。

CS部　古谷芸文

関連情報　

第6期　工場マネージャー養成講座

長い労働時間は、日本の産業界の体質

生産性向上は、印刷産業界に限らず日本の産業界全体で解決すべき課題だ。日本の労働生産性が先進諸外国と比較して著しく低いことは、周知の通りだ。日本生産性本部がまとめた2017年における日本の労働生産性（時間あたり）は47.5ドルで、主要先進国では最下位だ。この数字は、1位の米国は72ドル、2位のドイツ69.8ドルに対して3分の2の生産性ということになる。生産性を決める要素は、付加価値、労働者数、労働時間の3つである。生産性は、「付加価値」を「労働者数」×「労働時間」で割ったものだ。つまり、先進国の中で、一番長く働いていても儲からない仕事の仕方をしていることになる。苦労しても報われない、貧乏暇なしの状態かもしれない。一方、印刷業での労働力不足、人材不足も深刻な課題だ。政府が掲げる働き方改革では、「長時間労働の是正」、「同一労働同一賃金」、「柔軟な働き方」があるが、印刷会社がこれらの課題に取り組むためには、企業の業績や環境が共に改善されなければ元も子もない。印刷会社が利益を生み出すことは、経営者に限らず社員全員で意識を高め取り組まなければならない。印刷会社は、効率よく利益を生み出すことが重要だ。ビジネスのしくみにより利益を生み出すことがマーケティングであるならば、印刷工場の利益の源泉は、生産効率である。これらの改題解決のひとつに多能工化がある。

多能工化への壁は、品質管理における作業の標準化と見える化

多能工とは、生産・施工の現場において、1人が一つの職務だけを受け持つ単能工に対し、1人で複数の異なる作業や工程を遂行する技能を身につけた作業者のことだ。多くの印刷工場の課題である多品種少量生産や品種・数量の変動に対して生産体制を柔軟に維持し、生産性の向上に効果的に取り組むことができる。一方、組織的に多能工化を進めるには、教育・訓練するしくみをつくる必要がある。多能工化へのボトルネックは、教育への手間暇と評価制度が上げられる。従来の勘や経験、徒弟制度的な教育では困難だ。標準化や見える化への取り組みは必須なのだ。

一概に印刷工場の多能化といっても、印刷会社の規模や事業領域によって、取り組み方も様々なようだ。page2020セミナー「印刷工場の生産性向上実践 ①～多能工化編～」では、二つの違った多能工化への取り組みを紹介し、生産性、働き改革の視点からも検証する。水上印刷株式会社の事例では、「きれいな工場でしか良い印刷物は作れない」をスローガンに最先端の設備と環境を備えた工場で「４S」「機械設備の保全」「品質」「多能化」のー連の活動の中、多能工化を位置づけしている。工場内の整理整頓はもとより、セキュリティや安全管理がゆきとどいた環境で社員の働きやすさにも繋がっている。「スピード」「フレキシビリティ」「クオリティ」の３つの要素を達成する道筋になっている。職場環境が人材育成と製品の品質にも結びついていることがポイントだ。

また、大東印刷工業株式会社の事例では、徹底した「見える化」への取り組みがポイントだ。同社では「印刷タクシーメーター」と呼ばれるその仕事の原価が、今どのくらいかかっているのかがリアルタイムに「見える」ことでコスト意識を高め、目標管理を行い、効率的に仕事を進めるしくみづくりに特徴がある。その業務管理システムの構築を通じ、生産性向上の中での複数の工程をカバーした多能工化について紹介する。

一概に多能工化といってもそれぞれのビズネス形態や規模によっても様々であることが分かる。重要なことは、単なる真似や知識だけでは、多能化や改善活動は上手くいかないことだ。如何に考え、葛藤し、モチベーションを高めたかを学ぶことが重要になる。

CS部　古谷芸文

関連情報　page2020セミナーhttps://page.jagat.or.jp/sessionList/seminar.html

【S2】印刷工場の生産性向上実践 ①～多能工化編～

【S4】印刷工場の生産性向上実践② ～品質管理と改善活動編～

【S7】トラブルを未然に防ぐ入稿データのチエックポイント～最新のAdobe CCにおける注意点～

【S9】アイデアを形にする紙加工の製品開発

【S14】印刷学会共催「色評価用LEDガイドライン」とカラマネ・照明の基本 ～LEDガイドラインセミナー～

生産性の向上における改善活動と多能工化は、印刷業においても重要な課題解決のテーマとして考えられる。page2020セミナーにおいても生産性向上は柱のひとつになっている。

日本生産性本部が公表した「労働生産性の国際比較」によると、経済協力開発機構（OECD、2018年）のデータに基づく日本の労働生産性は、就業1時間当たり46.8ドル（購買力平価換算4744円）でOECD加盟36カ国中21位だった。政府は「働き方改革」を重要課題として掲げ、生産性向上を目指すが、調査記録が残る1970年以降、先進7カ国（G7）諸国で断トツ最下位の状態が続いている。一方、働き方改革については、「働き方改革関連法」が2019年4月に施行されたが、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が2019年に発表した調査結果によれば、現在「働き方改革が経営目標としてあげられている」と回答した企業の割合は、全体の42%で、働き方改革に伴うITシステムについては、300名未満の企業では導入済回答が10%に留まるなど、企業の規模が小さいほど導入に踏み切れない現状が浮き彫りになっている。

働き方改革は、利益と直結する工場改善と一体化で考える。

働き方改革は、「長時間労働の是正」、「同一労働同一賃金」、「柔軟な働き方」の実現が掲げている。これらが進まないのは、業績に対する懸念があるからだ。印刷会社がこれらの課題に取り組むとすれば業績も共に改善されなければ難しい。印刷工場では、生産効率アップによる利益を生み出すことが課題となる。企業が合理的に改善活動に取り組むにあたって課題となるのが「品質管理における標準化」と「多能工化」である。

印刷業における多能工化のメリットとデメリット

＜メリット＞

• 作業の標準化が進む→品質の安定化と仕事量が平準化し、業務負荷が均等になる。
• 幅広い印刷工程をカバーできる→変化に強い組織づくりにつながる
  • 柔軟性が高い組織、業務対応ができるようになる。
• 各工程の理解者、品質管理が共有できる→チームワークが向上する。相互理解が進む

＜デメリット＞

• 人員の育成に時間がかかる→業績にどうつながるのかを検討する必要がある。
• 人事評価制度の整備が必要→社員のモチベーション管理をどうするか

※組織としての目標設定の仕方などの見直しが必要になることもがある

page2020セミナー「印刷工場の生産性向上実践」では、多能化と改善活動の２つテーマを開催する。

多能工化編では、印刷工場における働き方改革の視点で、改善活動をベースに生産効率を向上させる中で、品質管理における標準化や多能工化が如何に進んだかを２つ事例を通じて紹介する。水上印刷株式会社の事例では、「きれいな工場でしか良い印刷物は作れない」をスローガンに「４S」「機械設備の保全」「品質」「多能化」のー連の活動を通じて改善活動の中での多能工化と働き方改革への取り組みを紹介する。また、大東印刷工業株式会社の事例では、徹底した「見える化」への取り組み、業務管理システムの構築を通じて、徹底したコスト管理で利益を生み出し、複数の工程をカバーした多能工化について紹介する。一概に多能工化といってもそれぞれのビズネス形態や規模によっても様々であることが分かる。改善活動や多能工化、働き方改革に至っては、事例や型はありそうだ。しかし、実践としての在り方は、それぞれの会社の葛藤の中で個性的なものの様だ。page2020セミナーでは、実践することを念頭に参加するとより響くと思われる。

CS部　古谷芸文

関連情報　page2020セミナーhttps://page.jagat.or.jp/sessionList/seminar.html

【S2】印刷工場の生産性向上実践 ①～多能工化編～

 

【S4】印刷工場の生産性向上実践② ～品質管理と改善活動編～

 

【S7】トラブルを未然に防ぐ入稿データのチエックポイント～最新のAdobe CCにおける注意点～

 

 

【S14】印刷学会共催「色評価用LEDガイドライン」とカラマネ・照明の基本 ～LEDガイドラインセミナー～

 

 

多能工化は、改善活動や人材育成をしくみ化することで効果的に

印刷業の多くは受注型で多品種少量の傾向にある中、計画的な製造管理や受注管理が難しく、工程や個人のスキルによるムリ、ムダ、ムラによる生産性の低下が課題になっている。印刷工場における生産効率アップと働き方改革の課題解決策のひとつに多能工化がある。多能工とは、複数の異なる作業や工程に従事する技術や業務を身に付けたワーカーのことである。多能工化は、その多能工が組織の人材を教育・訓練する仕組みのことは周知のことであろう。肝心なことは、改善活動や人材育成をしくみ化する意識を持つことだ。

製造業に留まらない多能工化

多能工化の代表的な事例では、開発したのはトヨタ自動車と言われている。また、製造業にとどまらず、流通業やホテル業界でも取り入れられている。

＜事例１＞

多能工を生み出したトヨタ自動車では、複数の生産ラインで様々な工業用機械を扱うことに取り組む。作業員の少人数化に成功し、低コストで良質な自動車生産に成功した。

＜事例２＞

星野リゾートでは、社員は一人でフロント、客室、レストランサービス、調理（補助業務）の4つの業務を一日の中で担当している。業務にムラが無くなり、社員全体のチームワークの向上に繋がっている。

＜事例３＞

流通業のヤオコーやクイーンズ伊勢丹では、レジ担当、惣菜担当、品出し担当を業務の標準化により多能工化に取り組んで、効率アップと業績アップに繋げている。

多能工化のメリットとデメリット

＜メリット＞

• 仕事量を平準化し、従業員への負荷を下げる業務負荷が均等になる。
• 変化に強い組織づくりにつながる
• 柔軟性が高い組織、業務対応ができるようになる。
• チームワークが向上する。相互理解が進む

＜デメリット＞

• 人員の育成に時間がかかる

→業績にどうつながるのかを検討する必要がある。

• 人事評価制度の整備が必要。

→社員のモチベーション管理をどうするか

• 組織としての目標設定の仕方などの見直しが必要になることもがある

＜印刷技能者より印刷技術者育成を＞

印刷工場における多能工化に取り組むことは、工場管理のPDCA（管理サークル）に取り組むことにもなる。なぜならば、個人ではなく組織での活動だからだ。組織力を活かすためには、作業の標準化や数値管理を含めた「みえる化」が必要になる。技能も必要だが技術を養う意識が重要だ。技能と技術の区別は曖昧な部分もあるが、同じものではない。技術と技能の違いは、広辞苑によれば「技術」は、科学を応用して自然の事物を改変･加工し、人間生活に役立てる技と記述してあり科学的思考がベースになっている。一方、「技能」は、技芸を行なう腕前で技量となっており勘や経験がベースとなってようだ。

例えば、過去の印刷技能者の育成では、経験や勘が中心で定性的な表現が多かったが、現在の印刷技術者の育成では、見た目は、濃度や色差を数値化するといったことで定量的な表現が必要になる。つまり、多能工化と品質管理・改善活動は、セットで効果が出せるのである。印刷工場の改善活動も多能工化に取り組むことで進むこともありそうだ。page2020セミナーでも印刷工場の改善活動と多能工化をテーマにした講座を開催予定。

CS部　古谷芸文

印刷オペレーターが印刷機や現場の環境からインキ、用紙、湿し水などの材料まで正確な知識を持つことで、トラブル発生における迅速な対応や防止ができる。

 

●コスト削減のためのトラブル対策
生産調整による用紙の値上げや、輸入原材料のコスト上昇によるインキの値上げなど、資材コストの上昇にともない、印刷現場の改善によるコスト削減が重要になる。
印刷トラブル発生による、資材のロスや本来必要のない残業による労務費がかかり製造費用が上昇する。印刷製造コストの構造として用紙等の資材や労務費が大きなウエイトを占めるため、トラブルが発生したら迅速な解決や予防保全ができれば、ムダなコストを削減することができる。
オフセット印刷は印刷機のメンテナンスの不足や、インキ、用紙、湿し水などの材料を適切に使用できないとトラブルが生じやすい。材料を原因としたトラブルも多く、例えば「ピッキング」の原因は紙の表面強度不足・インキのタック値が高い・印圧が高い、「地汚れ」の原因は湿し水の量やインキのph値が不適切・インキの乳化・機械の調整不足、よくある「乾燥不良」の原因は水負けによるインキの過剰乳化や湿し水に印刷用紙の成分が溶出しph変動することなど、その原因は多様にある。

●材料の性質と特長の正確な理解が大切
そこで必要なのは印刷オペレーターが、材料に関する性質や特長などの基本的な知識を正確にもつことだ。そうすれば、トラブルが発生してもインキのタック値やエッチ液の調整、どの助剤をどれだけインキへ添加したらいいかなど多方面に応用ができる。熟練オペレーターの減少と若手オペレーターへ技術が継承できていなくトラブルが増えているともいわれている。印刷機の構造的な仕組みとともに材料について体系的な知識をもって機能を理解し、現場の標準印刷の体制が確立されていれば、トラブルが起きても速やかに対応できるようになる。
さらに、定期的に現場の勉強会を開催してその間に合ったトラブルやクレーム、営業からの要望などを議題にあげて、その原因や対処方法を報告し議論する。そうすれば現場の今の問題点も共有でき、オペレーターにとっては同じトラブルを起こさないよう注意をしながら作業できるという相乗効果も期待できる。

JAGATでは、印刷オペレーターのための技術セミナー「品質向上のための印刷材料知識」を開催する。ここでは印刷品質に影響を及ぼす印刷材料（インキ・用紙・湿し水）に焦点をあて、印刷用紙（種類と印刷適性）、インキの性質、湿し水（望まれる性質と添加剤）の材料知識を再確認して印刷材料に関連するトラブル事例を紹介する。
普段の作業の中で材料に関する疑問をもっている方、材料の知識をもっと深めたい方など、是非ご聴講ください。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（CS部　伊藤禎昭）

「品質向上のための印刷材料知識」
開催日：2019年11月9日（土）10:00～17:00
場所：JAGATセミナールーム　東京都杉並区和田1-29-11

印刷製品は多種多様だ。市場規模の縮小傾向の中、新しい印刷製品やビジネスチャンスをつくり出すことは大きな課題である。現在、JAGATのセミナーでも「印刷製品のアイデア道場」を企画している。印刷加工製品の価値を広げるためのセミナーだ。製品の価値やビジネスチャンスを広げる上では、マーケティングが重要だ。捉え方としては、サービス（商品）としてのマーケティングと経営戦略での自社のマーケティングでの二つの視点を意識する必要がある。。
周知のとおり、サービス商品としては、顧客のプロモーションやマーケティング支援などが上げられる。一方、自社のマーケティングは、自社の経営理念、自社の強み、市場ドメインなどを確立し、組織的にビジネスに取り組むである。印刷会社のビジネス展開では、その業態も様々である。

＜プロダクトアウトが古いわけではない＞

少し前までは、印刷会社は自社の設備に合わせたプロダクトアウトではダメで、顧客志向のマーケットインの発想が重要との議論もあった。そもそも二元論が無意味ということもある。両方の視点を持つことが大切だ。例えば、「ロボット掃除機」「iPhone」「ウォークマン」「電子レンジ」などの革新的な商品は、プロダクトアウトで開発されたものだ。印刷業でも自社の設備を活かした商品開発でのプロモーションツールや建材、文具などの様々事例がある。
・マーケットイン：「ニーズ志向」
※顧客に価値を合わせる
・プロダクトアウト：「シーズ志向」
※顧客に価値を気づかせる
モノづくりに強み持つ印刷業では、マーケットインとプロダクトアウトの両方を取り入れた発想も重要だ。

＜商品開発の決め手はアイデア＞

決め手は、アイデアだ。モノや情報が溢れた時代では、ユーザーの想定を超えた製品やサービスが必要になる。一方、自社の強みを理解し、新鮮なアイデアは簡単に出せるものでもない。指示や命令だけで良いアイデアを出すことは難しい。教育や訓練が必要だ。知識のバリエーションを「型」として学びつつ、実際にアイデアを生むために取り組むべきことは何かを知る必要がある。近々にセミナー「印刷製品のアイデア道場」として開講する。

（CS部　古谷芸文）