新卒内定者はこの時期、社会人になることへの決意を固め、期待感を抱く一方、不安を感じながら入社までの期間を過ごす学生たちも少なくない。彼らが安心して入社できる環境を整え、不安を取り除くためのコミュニケーションをとり、信頼感を築いていくことが非常に重要である。

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JAGATは、印刷会社の新卒社員の採用・教育に関する調査を行っています。経営者、採用担当者、新入社員、それぞれの視点を交えながら、印刷会社の取り組み、新入社員の意識や価値観の変化をご覧ください。

統計・レポート

コラム

【2023.12.05】新入社員が求める働き方や制度

【2023.10.03】チームを成功へと導く「マネジメント力」

【2023.09.12】持続的な企業価値向上につながる社員教育

【2023.09.05】印刷業に仲間入りした246名の新入社員は就活でどの媒体を利用したのか

【2023.09.01】印刷会社の提案営業を習得する

【2023.07.25】社員に合った教育機会の活用～生産性向上支援訓練報告～

【2023.07.07】営業成果を高めるデータ活用と運用面の課題

【2023.06.06】DXと人材育成

【2023.05.30】DM作成に必要なスキル～企画提案力の向上～

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来春卒業予定の大学生の就職内定率はすでに9割を超え、進路が確定した学生が大勢いる一方、内定辞退率も例年より高く推移している。採用企業側としては、あらかじめ内定辞退の要因を把握しておくとともに、積極的に防止策を講じる必要がある。

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新たなビジネス展開のためにも優秀な人材確保は必須であるが、売り手市場が続く現状において採用活動は、少子化も加速する中でますます難しい。一方で、苦労して採用に至っても、退職代行サービスの台頭もあり、早期退職の防止も大きな課題となってきた。

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新入社員に対する印刷技術知識や社会人としてのコミュニケーション能力などの基礎教育は、ビジネス現場に踏み出すファーストステップとして大切であるが、早期戦力化のためにはフォローアップ教育が重要である。 続きを読む →

JAGATでは毎年「新入社員意識調査」を行い、今春に入社した246名の新入社員から回答を得ている。今回は、新入社員が就活で企業を選ぶ際に重視した働き方や制度について紹介する。

【記事を箇条書きで要約】※copilotが要約

■「スキルアップ×副業」という新たな働き方

入社を決める上で重視する採用情報として、昨今の社会経済情勢を踏まえ、安定志向かつプライベートを重視する若年層が増えていることもあり、「待遇・福利厚生（54.2％）」「残業時間・有給取得率（42.1％）」が上位を占める。
「平均残業時間●●」「有給取得率●●％」などと具体的な数字で示すことができる項目であり、等身大の姿を伝えて学生の不安を解消することが重要となる。また、待遇面では、初任給が他社とで大きな差異がない場合は、30歳課長職、40歳部長職の年収などを示すことで、入社後の未来を想像させる方法を採る会社もある。

図1　魅力を感じる働き方や、利用したい制度

給与面だけではなく、働き方の制度もポイントになる。図4のように、「フレックスタイム制」を希望する学生は40％強と多く、コアタイムを設けている企業は働き方改革の一環としてPRの材料となるだろう。続いて「資格取得支援（32.9％）」「副業（29.8％）」と、個人にフォーカスした制度への注目度は高い。DTPやデザイン、ウェブ・動画制作などの専門スキルはマーケットでもニーズが多く、資格取得や実務経験でスキルを磨いた人材は重宝される。スキルアップと副業解禁をセットで用意している印刷会社は学生からの関心も強い。
また、社内人材が副業の機会を得ることで実務経験が増え、専門スキルに磨きがかかり、それを本業にも生かせる好循環が生まれるという利点もある。一方で副業の制度は、転職の助長や自社への忠誠心低下、あるいは本業がおろそかになるといった印象を持つかもしれない。しかし、日本の人的資本における課題は人材の固定化であり、リスキリングや副業の解禁によって人材の流動化を促進する必要がある。そこにキャッチアップできない企業は前時代的な社風として捉えられる場合もあるため、働き方改革に伴う新たな制度としてこれらを導入することは、検討の余地が十分にあるだろう。

本調査の詳細は「JAGATinfo2023年12月号」に掲載いたします。ご興味がございましたらご覧いただけますと幸いです。

JAGAT　塚本直樹

【関連講座】

■新入社員学び放題2024（4月開講）　

来春卒業予定の大学生の内定率は、前年同時期とほぼ同水準で推移しているという。進路が確定し、入社に向けて気持ちを新たに希望を抱く学生がいる一方、社会人としての今後のキャリアに悩んだり、内定先での実際の仕事に対する不安を感じる人たちも少なくない。採用企業側から積極的にフォローアップの機会を設ける必要がある。 続きを読む →

これまで原則として「対面」による訓練が対象の厚生労働省「人材開発支援助成金」は、昨年度より一定の条件をクリアすることにより、通信制およびeラーニングによる訓練も対象となっている。計画的に人材育成に取り組む企業であれば、社員の職場定着促進、ひいては安定的な企業運営にもつながり、ぜひ活用したい制度である。 続きを読む →

連休明けの5月8日より新型コロナウイルス感染症の分類が、2類相当から5類へと緩和移行され、世の中の正常化も加速されると思われるが、いわゆる「5月病」が発症する時期とも重なり、特に新入社員に対するケアが重要となる。 続きを読む →

厚労省主管の助成金制度「人材開発支援助成金」が2023年4月1日に制度改訂した。2022年度の制度と比べて、コースの統合による手続きの簡素化、実質的な助成額のアップ、助成対象者や研修内容の範囲の拡充が図られ、企業が一層活用しやすくなる。
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