「資格制度」カテゴリーアーカイブ

2019年3月本試験・4月更新試験結果通知発送

本日下記試験の結果通知を発送いたしました。

第51期DTPエキスパート認証試験
第27期クロスメディアエキスパート認証試験

第51期DTPエキスパート認証更新試験
第27期クロスメディアエキスパート認証更新試験

JAGAT資格制度事務局

第52期DTPエキスパート対策講座―模擬試験とポイント解説―

第52期DTPエキスパート認証試験に向けて、模擬試験と問題ポイント解説による対策講座を開催します。
ポイント解説では、第52期試験新出題項目の注目トピック解説も行います。
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【資格者インタビュー】未来を見据えた自発的なスキルの形成

広研印刷株式会社メディア情報本部に勤務する三枝祐介氏は、2010年よりDTPオペレーターとしてのキャリアを始め、広研印刷株式会社に入社して5年目となる。「会社の業務の方向性の中で自身に求められるものは何か」「未来を見据え自ら習得すべきスキルは何か」に対し意識的に取り組む三枝氏の活躍についてお話を伺った。

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三枝祐介氏

広研印刷株式会社メディア情報本部メディア制作部

会社ではどのような業務を担当していますか。

DTP 制作を行うメディア制作部において、InDesign、Illustrator などのDTP オペレーションを主に行っています。場合によっては面付けやDDCP 出力などの製版業務も行います。その上で、品質担保のための確認作業の効率化（事故防止のためのデータチェック）と、制作作業の効率化（時短・作業精度向上）といった部分で、それらを自動化するスクリプトを管理開発、保守運用する業務も行っています。

私のチームには現在、私を含め6 人の社員がいますが、そのリーダーとしてチームマネジメントをしながら、これらの実作業も行っているという立場です。

DTP 関連のスクリプト開発運用については、どのように習得したのですか？

当社では多能工化が推進されており、さまざまなスキルを身に付けることに対する会社のサポートもあります。そうした中で、制作部としてどのようなスキルがあると会社に貢献できるかという点を上司に相談したところ、「スクリプトに興味があるならやってみるといいよ」といった示唆がありました。スクリプトを書ける先輩がいたこともあり、また自らやってみようという気持ちがあって手を挙げ、勉強を始めました。先輩にアドバイスをいただきながら、途中からはほぼ独学で幅を広げていき、面白くてどんどん詳しくなっていきました。現在では、他部員からのスクリプト制作依頼やクレーム対応時にスクリプトでカバーできる部分がないかなど相談の窓口となり、スクリプトの知識のある同僚も交えて検討しながら橋渡しをしつつ対応しています。

エキスパートを取得しようと思った動機は何ですか？

制作・製版部門であるメディア情報本部では、全員がDTP エキスパート取得を義務付けられています。また、営業部などでも取得が推奨されています。DTP エキスパート取得以前は製版の知識が印刷の知識に結び付かないまま制作を行っていましたが、この資格を取得することにより、印刷の全体工程にわたる知識を習得し理解したうえで業務に取り組めるという足元固めとなりました。

クロスメディアエキスパートについては、何か自身のスキルアップのために資格を取得しようと思い検討し、日常業務に直結するわけではないものの、デジタル関連技術の部分では関連する内容も含まれるクロスメディアエキスパートを取得したいと思うようになりました。資格取得について会社に相談したところ、教材やセミナーの費用は全て負担してもらえました。

クロスメディアエキスパートへのチャレンジは、最初はDTP とはまるで違う山を登っているように感じました。DTP エキスパートはどの分野も直接的に自分の業務につながっているイメージがありましたが、クロスメディアエキスパートでは、予算や工期、マーケティング、環境、経営といった内容が含まれ、どこから手を付けていいか分からないほど未知の分野でした。人に聞いたりインターネットで調べたりしているうちに、少しずつどのような情報ソースに当たればよいかが分かるようになりました。

この資格に取り組んだおかげで現状の社内業務では触れることのなかった領域を知ることができ、新たな視点を得られたところが良かったと思います。ただ、知識という部分ではDTP 業務と関連するところはあると思います。当初まったく勉強せずに問題を解いたときは、6 割ぐらいしか分からなかったのですが、その中でも技術的な問題はほぼ解けました。普段DTP 業務の関連でスクリプトを扱っているので、ネットワーク関連や言語に関するところなどでは日常業務の考え方を生かせたと思います。自分にとっては、マーケティング関連の問題が難しかったですね。逆にそれを詰めていけばいけるかもしれないな、というのが最初の感触でした。

クロスメディアエキスパート取得後、業務に生かされている部分はありますか？

普段制作部の人間は、業務全体の中のごく限られた部分にしか関わっていないため、その部分しか見えていない面があると思います。DTP エキスパートと合わせてクロスメディアエキスパートを取得したことで、page やIGAS などの印刷関連イベントに出向いた際に、印刷という仕事に対するアプローチについて川の上流から下流までの全体を大きく見渡せるようになっていると実感しました。マーケティング、経営などもっと大きな視野で流れを見ることができるようになったと思います。例えば見積もりを出すにしても、自分たち制作の人間は、制作に関する部分しか費用面の知識がなく、企画や開発などにどれだけの費用がかかるといったことを知らずにいました。クロスメディアエキスパートではこうした費用感を学ぶ必要もあるので、業務全体を知るのに役立ちます。自分の関わる仕事に対して、業務全体の中の制作業務の位置付けを感じながら、見通しを持って向き合えるようになりました。

また、営業担当者との会話の中でも、話題に出てくることの意味に察しがつくようになり、今の話題が業務全体のどの段階の話なのかといったことを推し量れるようになるなど、コミュニケーションが図りやすくなったように感じています。

さらに、マーケティングの知識が身に付いたことで、顧客の関心の度合いなどを踏まえてサービスに落とし込んでいくといった考え方ができるようになりました。こうした点は、社内において自らサービスを作りたいと思った時にも役立ちます。現在の自分の業務で言えば、スクリプトを開発運用するにあたっても、社内のニーズを拾って形にして運用フローにのせる、という捉え方は、マーケティング思考が採り入れられたことで良い方向に働いていると思います。現在の業務の課題として会社から言われているのは、「数字を上げることと品質を上げること」です。その課題を解決するためもありスクリプトを使っているわけですが、そうした対策を有効にするには、自分の目の前の業務だけでなく、その前後の工程も把握して全体で捉えなければなりません。全体最適を念頭に置いたものの見方ができるようになった意味は大きいと思います。

社内では、自らの意思でのスキルアップを応援してもらえる空気がありますか。

会社からは「勉強しろ」とはよく言われていますが、強制はされません。自分は、自らやってみたいと思うことに積極的に取り組む性質なのですが、そんなときも社内のさまざまな業務の実務に精通している方々にアドバイスをもらうこともできます。学んでみたいことを自ら提示すると、意思を尊重してサポートしてくれる職場だと思います。

費用面では、参考書籍を購入したり社外のセミナーに参加したりする際は、ほぼサポートしていただいています。自分から勉強したいと思う人には、恵まれた環境だと思います。

その他自身のスキルアップのために取り組まれていることはありますか？

InDesignなど社内に詳しい人がいることについては社内で教えてもらいますが、それ以外の場合はインターネットで調べたり、Twitter で人に教えてもらったりしています。まず関心のあるテーマについて詳しい方に対して自らアクションをとって教えてもらうようにしていますね。参加したセミナーの出席者に自らアプローチし人脈を広げて学ぶこともあります。その分野に詳しい人が一人いれば、そこからたくさんの情報が得られることが多いのです。

各種勉強会などに参加して人脈を広げ、時には自分が講師となって人に教えることもあります。社外で学びの場を持つことでかえって自社の強みが見えるところもあり、また外部からの刺激を受けることもあるなど、よい循環となっていると思います。

今後のご自身の仕事の展開について、どのような展望をお持ちですか。

今後はウェブの開発などを絡めて仕事の範囲を広げていきたいと思い、今勉強しているところです。例えばPDF 入稿によるWeb to print のワークフロー開発などは営業担当者との雑談で話題に出たりもします。こうしたビジネスモデルはDTP オペレーターが介在しない業務を想定することになりますが、時代の要請にも応えながら業務を捉えなければなりません。そのためには、なるべく幅広く勉強して先手を打ち、仕事の範囲を広げる必要があると思っています。会社の業務が広がり存続していかないことには、個々の仕事も続きませんので、会社が変化すれば、自分たちも変わっていかなければならないと思っています。

取材・まとめ　JAGAT CS部　丹羽　朋子
-JAGAT info 2019年2月号より転載-

【資格採用企業インタビュー】経営陣自ら資格を取得し社員の意欲を引き出す

新宿区西早稲田に本社を置くタクトシステム株式会社は、カタログ制作を中心に業務を展開するコンテンツ制作会社である。現在では、カタログ制作の業務改善提案や、エンドユーザーへの訴求効果を高める手段の提案など、マーケティング業務も視野に事業を展開している。
取締役の大熊努氏は、2017年8月のクロスメディアエキスパート資格取得に続き、2018年8月にDTPエキスパート資格も取得した。経営陣自ら両資格に取り組まれた背景を含め、タクトシステムの人材育成方針等についてお話を伺った。

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大熊努氏
タクトシステム株式会社取締役／経営管理本部長

貴社の事業と最近の傾向についてご紹介ください。

10 年ほど前、通信系の上場会社であるフォーバルテレコム株式会社が、当社を100%子会社化しました。私自身もフォーバルテレコムグループ出身のため、印刷業界は経験ゼロというところから始めています。もともとフォーバルグループは通信系の会社が中心であるため、グループ内での当社の位置付けは異質に感じられるかもしれませんが、顧客基盤の共通化による異業種シナジー効果を期待していました。

当社はカタログ制作が売り上げの7～8 割を占めています。ただし、カタログによる訴求効果が薄れてきている面もあり、お客様からは従来通りのカタログだけでなくさまざまな手段を提案してもらえないかという要望があります。こうした現況を踏まえ、マーケティング視点を持ったエンドユーザーとのコミュニケーションを念頭に置いた提案や、カタログ制作での業務効率改善の提案なども行っており、現在はそうした業務の比重が高まってきています。

従来事業に加え新規事業も増えていく中で、貴社では人材にどのようなことを求めていますか。

人材育成については、OJT だけでは欠落してしまうところがありますので、資格を取得して知識の欠損を埋めることを推進しています。フォーバルグループの会長（大久保秀夫会長）は自らも国家資格を取得するなど、グループ全体で前向きに資格取得に取り組むことを推奨してきました。

10年前の子会社化の際、フォーバルテレコムの上層部は当社でも資格取得に取り組もうと話したのですが、当時社員には資格取得に対して懐疑的な空気がありました。3年ほど前にフォーバルテレコムから現社長（梅林保典社長）が社長に就任後、あらためて資格取得を推進していこうという機運が本格化しました。梅林自身も資格取得については非常に積極的に取り組んでいます。

トップダウンで資格取得を推進するのは難しい側面があると思いますが、資格取得の機運が高まった要因は何ですか。

グループ内の会社で積極的に取り組んでいるため、当社でもやらざるを得ないという雰囲気になってきました。外圧の影響というのでしょうか。当初社員は嫌々取り組んでいる感もありましたが、そのうち積極的に取り組む人間が出てきました。会社の推奨資格は幾つかあるのですが、その中で比較的やさしい資格から取り掛かっていき、最終的には当社の核であるDTP 制作に最も近い資格であるDTP エキスパートを筆頭に取得してほしいという方針を掲げ、3年近くが経過したところです。現在では、資格取得を盛り上げていこうという声が社員の中から立ち上がってくるようになりました。

貴社のウェブサイトには、取得資格の一覧など詳しく掲載されていますね。

ウェブサイトで掲載もしていますが、さらに資格取得を推進する中で、毎月一回資格取得者を掲載した社内通達を出し、全社員に対し閲覧を必須としています。会社推奨資格のうち、新たに資格に合格した社員の情報と、これまでの取得者、累計合格者の一覧をまとめたものです。当社の推奨資格には3 段階あり、推奨資格、昇格要件資格、一時金支給対象資格、というものがあります。エキスパート認証資格はその全ての対象となる資格に位置付けています。これを定期的に社員の目に触れるようにし、各自の取り組み意欲を刺激しようというのが目的です。

費用面の会社からのサポートとしては、全ての推奨資格について、合格の場合受験料を負担し、また一時金対象資格については、資格ごとに規定を決めて一時金を支給しています。

資格取得に対して社内を盛り上げる雰囲気づくりでご苦労された点、工夫された点はありますか。

今、中心的に取り組んでいるのは若い層なのですが、マネージャー層にはまだ資格取得に対するアレルギーがあるようです。これを解消するには、まずは経営陣である私自身が会社推奨資格をすべて取得したうえで、こういうメリットがあるということを話していこうと思い、今回もDTPエキスパートに取り組みました。

実際に取得してみると、この資格の必要性を実感しました。オペレーターや制作業務者向けに最適といわれている資格かもしれませんが、私が取り組んでみて感じたのは、営業部門や生産管理部門などが取得するとむしろ良いのではないかという点です。体系的な知識が身に付くため、トラブルがあったときなどの知識の拠りどころになります。今後そういう方向で勧めていこうと思っているところです。

資格を推進することで、社外からの反響はありますか。

弊社CMB（クロスメディアビジネス）事業部門に、クロスメディアエキスパートを取得した者がいるのですが、その者が中心となり営業とタッグを組んで、資格で得た知識をベースにして弊社のマーケティングを積極的に行っています。クロスメディアからスタートしまして、GAIQ（Google アナリティクス個人認定資格）で得たスキルなども含めて弊社のマーケティングを行ったところ、その成果が表れてきているのです。今まで新規開拓が思うように進まなかったのですが、ウェブやマーケティングオートメーションなども絡めて取り組んだところ、今まで弊社が相手にしていただけなかったお客様からお問い合わせが来るようになりました。資格取得推進が営業面、顧客開拓に結び付いたという実感があります。

会社として資格に取り組むメリットはどのような点ですか。

資格で得た知識が業務に直接生かせるという点が最も大きいと思います。

私は、学生の頃に公認会計士の勉強をしたことがありました。資格に向けた勉強の中で得た知識が30年たった今の業務に非常に有効に生きていると感じています。ですから、この業界での大型資格と言えるDTPエキスパートを勉強することで得た知識やツールの使い方などのスキルは、業務に大きく生かされてくると思います。そうした勉強とは確実に身になるものなのだ、ということを社内で伝えて啓蒙していき、社員をやる気にさせていきたいと思っています。

人材の成長を促すプロセスとして、資格以外に取り組まれていることはありますか。

基本的に外部のさまざまな研修を受けさせています。DTP に関するものはもちろん、またDTP の周辺領域として、最近ではRPA など、印刷だけではなく他の領域との接点に関わる研修にはよく参加させています。その他展示会なども含め、業務に役立つものであれば、部門長の判断もありますが、行けるときにはできるだけ参加し、成長してもらいたいと思っています。

今後、社員にはどのような人材に成長してもらいたいとお考えですか。

本来の業務に関する知識はエキスパート資格により補完するよう取得を促進していくとともに、簿記検定などにも取り組み、会社の数字も分かる社員、経営者の視点を持つ社員に育ってほしいと思っています。自分たちの業務がどれだけ会社としての成果につながっているのかという点を客観的に数字で捉えることは重要です。制作業務など目の前の作業のみを中心に行っていると数字意識を持たなくなりがちですが、会社組織ですから、会社の目線でも考えられる視点は持ちつつ成長してもらいたいと思います。

取材・まとめ　JAGAT CS部　丹羽　朋子
-JAGAT info 2019年2月号より転載-

“デジタル×紙×マーケティング”を具現化する人材育成手段としてのエキスパート資格

JAGATが主催するDTP、クロスメディア両エキスパート試験の受験者の過半数は、企業としての取り組みでありその目的は資格ではなく人材育成である。

昨日（5/27）、3月に実施した第51期DTPエキスパート認証試験および第27期クロスメディアエキスパート認証試験の合格者をホームページで発表した。これで通算の合格者数はDTPで23096人、クロスメディアで1323人となったが、彼らの大半を占めているのは所属する企業の教育の一環として資格に挑んだ方たちである。
ただし資格取得はあくまで手段であり、目的は人材育成である。では今、印刷会社はどんな人材を目指して教育の方向を定めているのか、また定めるべきなのだろうか。

印刷業界がおかれている状況は、インターネット、メディアの多様化、デジカメ、モバイル端末の普及により生活者の行動も激変してきたこともあり、経済が好転したとしても、印刷物そのものの需要は回復しない。これまで印刷内で収まっていた顧客ニーズが多メディア展開に変わる、いよいよそのギャップを埋める人材が必要になってきたということである。
変化する顧客のビジネスニーズに呼応して、新たな印刷ビジネスを展開するためには、顧客志向でソフト・サービス化への対応、川上指向、知力・感性、マーケティングのノウハウ、そしてなにより信頼を得るためのコミュニケーション能力が必要となる。印刷業界にとって、人の能力に左右される事柄が現場から対顧客窓口に移行するという大転換である。

こうした現状を背景に、JAGATでは昨年来“デジタル×紙×マーケティング”をテーマとして掲げ、これからの時代に印刷の付加価値を高め、新たなビジネスを開発していくためには、印刷をマーケティング情報と連携させ、デジタル技術（データ、印刷機、メディア）との掛け合わせが必要があると訴えてきたが、今年度はそれをより飯のタネ（商売として利益を上げる）にすべく“デジタル×紙×マーケティング for Business”というスローガンにバージョンアップさせた。
したがって、JAGATのエキスパート資格も“デジタル×紙×マーケティング”をビジネスとして具現化できる人材を育成するという方向に明確に向かっている。

DTPが当たり前になった現代。DTPエキスパートは印刷・メディアに携わる人がまずベース知識として取り組むべきカリキュラムになっている。そのカテゴリーはDTPに関する知識はもちろん、印刷技術全般知識、色の知識、情報システムに加え、コミュニケーション関連知識に及んでいるため、印刷・メディア関連業界に携わる人であれば職種を選ばず誰もが入社3年目くらいまでに取得を目指してほしい。

顧客ニーズの多様化に応える能力とその人材育成が求められる中。クライアントに向き合い、彼らが望む結果を導くためのコミュニケーション戦略を構築できる人材を目指しているのがクロスメディアエキスパートである。クライアントの課題を抽出、分析し、単一メディアではなし得ないソリューションを提案するための知識と能力を養うための資格制度になっている。

今後の印刷ビジネスは「もの造り」から「こと創り」へと向かわざるを得ない。「もの」は設備でできるが「こと」は人から生まれるもの。製造業的発想からの意識転換が必須である。
「印刷物を造る」ということと「ビジネスを創る」ということでは教育の質も違ってくる。いずれにしても、人への投資、人材育成こそがこれからの企業の未来を切り拓く源泉である。早急に取り組むためには、資格制度の活用が有効と考える。

（CS部　橋本和弥）

第52期DTPエキスパート認証試験
【開催日】2019年8月25日（日）
【申請受付期間】2019年6月25（火）～2019年8月5日（月）

第28期クロスメディアエキスパート認証試験
【開催日】2019年8月25日（日）
【申請受付期間】2019年6月25日（火）～8月5日（月）

クロスメディアエキスパート論述試験新解答形式

JAGATは、第28期クロスメディアエキスパート認証試験における論述試験形式の改定を発表しました。下記に、解答形式のサンプルをリンクします。

クロスメディアエキスパート論述試験第28期解答形式サンプル

第28期試験以降は、この形式に基づいて出題されます。
（ただし、出題形式は予告なく変更される可能性もあります）

論述試験新解答形式の解説

問1【課題設定】
※課題設定と施策内容の一貫性は重要となります。

問2【ターゲット】
※メインターゲットを絞り込むことで、そのターゲットに効果的な作用を及ぼす施策が可能になります。

問3【提案の基盤・方針】
（1）A社へ提案する施策を発信する主メディア（認知促進、興味・関心の醸成）とその選定理由
［メディア］
［選定理由］
（2）メディアを通じて発信・訴求する主要コンテンツとそのねらい・意図
［コンテンツ］
［ねらい・意図］
（3）（1）の主メディアを含む複数メディア間の連係を誘導するしくみ
（4）共有・拡散を促すしくみ
※「問4」の施策内容の前提となる方針・方向性を記述することが求められています。施策内容との一貫性は重要です。

問4【提案する施策内容】A社に提案する施策を3件にまとめ、記述しなさい。
※施策内容を3件にまとめることが求められています。

問5【実行スケジュール】
※表の区分に従って、準備・実行・フィードバックなどのスケジュールを記述します。

問6【概算見積】
※施策内容に即した項目を設定し、概算見積を記述します。

問7【タイトル】
※施策内容を分りやすく伝えるタイトル（およびサブタイトル）を設定し、記述します。

問8【序文（挨拶文）】提案書の序文を（ですます調）で記述しなさい。
※企画・提案に臨む心情や姿勢、背景などを提案先に伝わるように記述します。

問9【施策の総合的効果】問4に記述した施策のまとめとして、下記項目を記述しなさい。
［自社（X社）の強み・採用する意義］
［A社の競合他社への差別化対策］
［施策内容の総合的な効果・まとめ］
※提案書のまとめに相当する部分です。
自社の強みや採用の意義を記述して下さい。
また、A社から見ると、（A社の）競合他社への差別化を実現できるかどうかは、採用の大きなポイントとなります。
そして、提案書の最後に施策内容の総合的な効果を簡潔に記述することは重要です。

（JAGAT 資格制度事務局）

第27期クロスメディアエキスパート論述試験の出題意図と講評

2019年3月17日（日）、第27期クロスメディアエキスパート認証試験が実施された。第2部の論述試験は、架空の企業に関する与件文を読み、顧客の課題を解決するコミュニケーション戦略の提案書を140分の制限時間内に作成するものである。

8ページほどの与件文には、ある企業の事業推移や市場環境、競合企業の動向などが記述されている。提案ではターゲットを的確に絞り込み、適切なメディア選択、メディア連携を実現し、顧客の課題解決をおこなうことが求められる。

オーダースーツを製造・販売する企業への企画・提案

今回のテーマは、「オーダースーツを製造・販売する企業」という設定であった。新ブランド構築に際して、新たなコミュニケーション戦略を模索しており、企画・提案を求めている、という設定である。

提案先は、かつて大手百貨店のオーダー部門のスーツ製造（下請け）に特化していた企業である。早くから中国に製造拠点を立ち上げ、アパレル用のCAD/CAMを活用して効率化を実現していた。
百貨店の破たんによって経営危機に陥ったが、格安のオーダースーツ直販ビジネスに切替えることで再建を果たした。
しかし、大手紳士服チェーンなどオーダースーツ参入業者が増え、競合が激しくなったため、より高級感のある新ブランドを創設した、という設定である。

大学生を始めとした若者や女子向けに新ブランドを浸透させるには、どのようなメディア、コンテンツを用意すべきか。SNSや動画配信を通じて双方向コミュニケーションを実現するには何をすべきか。会員登録促進のため、どのような施策を講じるのか。集客や認知を広めるイベントの具体的なプランはどうするか？
クロスメディアエキスパートの論述試験では、これらを提案書としてまとめることが求められる。

提案書の採点基準

提案書の採点においては、以下のような記述が重要視されている。また、これらのポイントは実務上でも有効である。
今後、取り組む際には、このような点に留意するとさらに完成度が上がるだろう。

（1）コンテンツの企画・制作と発信

Webサイト、冊子・フリーペーパー、チラシなどどのメディアを使用するにしても、どんなコンテンツを発信するかが重要である。Webサイトの改定を行うのであれば、どのようなコンテンツを誰に向けて発信し、どのような効果を狙うのか。訴求力のあるコンテンツをどのようにして準備するのか。コンテンツの企画・編集、制作費用は適切かどうかも重要である。

（2）メディア選定理由

メディア選定理由を問う設問があり、なぜそのメディアが適しているかを回答することが求められている。つまり、メディアの特徴（長所・短所）を正しく認識し、それを活用しているかどうかが問われている。

（3）提案書の挨拶文

挨拶文であるため、分析・評論するような文体は避けるべきである。例えば、顧客の業績や状況に関する認識を表現する場合、リスペクト感が伝わるような記述が望ましい。

（4）消費行動モデルに即した提案内容

消費者・生活者の心を動かすには、消費行動プロセスモデルに即した方法が有効である。インターネット時代に有効とされるAISASモデル（注意・関心・検索・行動・共有）やAISCEAS（注意・関心・検索・比較・検討・行動・共有）に即した施策は効果的である。また、SNSやコンテンツマーケティングに即した消費行動モデル（SIPS、DECAX）も有効である。

消費行動プロセスにおける位置付けを明確にすることで、提案内容の説得力を高めることができる。

（5）コミュニケーション施策の全体設計と自社の強み

例えば3つの課題に対して、バラバラに施策を立て、それらを並列で実施するだけでは大きな効果を期待できない。複数の施策の連係によって相乗効果を生み出すような記述が期待される。
また、自社（提案する側）の強みをアピールすることも重要である。いくつもの提案の中から自社の提案を採用することが、もっとも適切で効果的であることを伝えなければならない。

（6）スケジュールと費用

スケジュールは費用算出の根拠ともなる。実務上でも、工数配分をベースに費用を算出することが多い。スケジュール上の規模感が、結果的に費用に反映されていると提案の妥当性が増す。例えば、企画・設計の期間や費用を適切に見込んでいるか、Webサイトの維持・改善の工数を見込んでいるかどうかなども、妥当性を示すポイントとなる。

印刷物を使用する場合、原稿を受領してデザイン制作をするのではなく、印刷物の企画・原稿執筆・データ制作を含める必要がある。さらに、印刷・製本して納品することがゴールではなく、エンドユーザーへの配布方法や費用を見込む必要がある。

（7）競合他社との差別化

提案先とその競合他社との差別化は、もっとも重要な項目の1つである。最終的に「競合他社との差別化」を実現する提案でなければ、採用されることにはならない。提案書の中で強調されていなければならないポイントである。

講評

画一的でサイズやフィット感に制約のある既製スーツと比較すると、オーダースーツは魅力的な製品である。価格が同等であれば、関心を持つ者は少なくないだろう。
就職活動などで初めてスーツを購入する男女学生が、オーダースーツを通じてこの企業のファンになれば、リピート購入だけでなく、周囲へのインフルエンサーになることも期待できる。そのための仕掛け作りが求められている。

展示即売会を開催し、集客することができれば、オーダースーツを実体験するだけでなく、購入に結びつくことになる。ブランド力のあるメーカーや店舗であれば、そのようなことも可能であるが、新興メーカー・ブランドでは容易ではない。

例えば、店舗での採寸から完成・試着までのプロセスを動画で視聴できれば、オーダースーツの実態を知ることだけでなく、フィット感や満足度などを疑似体験することになる。
さらには、オーダースーツの購入者自身が画像や動画を発信し、コミュニケーションを図る場を設けることで、ユーザー側の評価を浸透させることが可能である。

解答における施策には、大学構内のPOP広告からスマホを通じたWebサイトへの誘導、動画による疑似体験や基礎知識の発信、SNSの活用によるコミュニケーション促進などがあった。InstagramやTwitter、FacebookなどのSNSを活用し、双方向コミュニケーションやファン作りを意識したものも多かった。
AISAS、AISCEASなどの消費行動モデルを反映したシナリオがあると、さらに説得力が上がるだろう。

（資格制度事務局）

2019/7/20 第52期DTPエキスパート対策講座（解説講座のみ）

セミナー名 2019/7/20 第52期DTPエキスパート対策講座（解説講座のみ）
開催日：2019年7月20日（土）　13：00-17：00
参加費（税込）：
一般　14,040円　優待（JAGAT会員またはDTPエキスパート有資格者(紹介)優待）　8,640円　

参加費お振込み先：みずほ銀行中野支店(普)202430　　シャ）ニホンインサツギジュツキョウカイ

申込みは、下記のフォームに必要事項をご記入のうえ、送信ボタンを押してください。
※ご注意ください※
本メールにご登録いただくと、申込完了メールが送信されます。登録後、数分経ってもメールが受領できない場合は、迷惑メールフィルタ等の要因が考えられます。その場合は、お手数ですが、メール（webmaster@jagat.or.jp）またはTEL（03-3384-3115）までお問合せください。

0.参加費用

・ポイント解説講座のみ　一般（14,040円）・JAGAT会員またはDTPエキスパート有資格者紹介優待（8,640円）

■参加人数

・ポイント解説講座のみ　一般（14,040円）　
・ポイント解説講座のみ　優待（JAGAT会員またはDTPエキスパート有資格者紹介優待）（8,640円）　
※有資格者紹介優待の場合：ご紹介者エキスパートIDとお名前をご記入ください。

■受講料お振込み予定日

※カレンダー形式日付選択が表示されない場合は、YYYY-MM-DD（例:2017-12-05）で入力してください。

1.会社の情報

■社名（例：公益社団法人日本印刷技術協会）　※必須

■シャメイ（例：ニホンインサツギジュツキョウカイ）

郵便番号（例：166-8539）　※必須

■住所1（例：東京都杉並区和田1-29-11）　※必須

■住所2（例：印刷技術協会ビル3F）

2.申込みする方の情報

申込む方と参加される方が異なる場合は、請求書をお送りする方の情報をご登録ください。

■部署名（例：総務部）

■役職名（例：課長）

■お名前（例：印刷　太郎）　※必須

申込者は参加しない

■メールアドレス（例：taro_insatsu@jagat.or.jp）　※必須

このメールアドレスに登録完了メールが送られます。

■TEL （例：03-3384-3115） ※必須

■FAX（例：03-3384-3168）

FAX受講証をご希望の場合は、この番号に受講証が送られます。

2.申込者以外の参加者情報

申込む方と参加される方が一緒の場合は、本欄は入力不要です。

【参加者1】

■部署名（例：企画営業部）

■役職名（例：主任）

■お名前（例：印刷　花子）

■メールアドレス（例：hana_insatsu@jagat.or.jp）　

【参加者2】

■部署名（例：企画営業部）

■役職名（例：主任）

■お名前（例：印刷　次郎）

■メールアドレス（例：jiro_insatsu@jagat.or.jp）

【参加者3】

■部署名（例：企画営業部）

■役職名（例：主任）

■お名前（例：印刷　次郎）

■メールアドレス（例：jiro_insatsu@jagat.or.jp）

■その他備考

3.受講証の受け取り

受講証について、ご希望の受け取り方法をお選びください。

複数名で有料セミナー申込み：「FAXで受け取る」を選択すると、参加者ごとに参加証を受け取れます。

無料参加イベント申込み：「メールで受け取る（受領メールを印刷する）」を選択お願いします。
メールで受け取る（受領メールを印刷する）FAXで受け取る

4.JAGATからのご案内について

よろしければJAGATからセミナー開催案内や関連のご案内を送付させていただきます。

不要の方はチェックを入れてください。

JAGATからの案内を希望しない

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お申込みありがとうございます。登録完了メールをお送りいたしました。
しばらくしてもメールが届かない場合は、お手数ですが再度ご登録いただくか、
webmaster@jagat.or.jpまでお問合せください。

第51期DTPエキスパート認証試験出題傾向と講評

2019年3月17日（日）、第51期DTPエキスパート認証試験（学科試験）が実施された。

学科試験

DTPエキスパートカリキュラムは、2018年11月に改定をおこない、第13版となった。今回の試験は、新カリキュラムを反映した内容となっている。

新出題項目として発表した項目の中から、下記テーマが出題されている。

・デジタルカメラと撮影
・デジタル写真の画像処理とアプリケーション
・AcrobatによるPDF校正
・モバイルデバイスのカラー再現
・インタフェースの最新動向
・B2BのWeb to print
・インフォグラフィックスの思想
・オンラインショッピングとパーソナライズDM

新出題項目については、概ね基本的な内容を問う出題や従来内容のアップデートである。

また、カリキュラムで改定された「情報デザイン」分野からインフォグラフィックスが出題されている。
インフォグラフィックスは、複雑な情報や知識・概念を視覚的にわかりやすく表現したものである。近年ではその重要性が高くなっており、報道や出版物、デジタルメディア等でも多用されている。

「マーケティング」分野では「パーソナライズDM」、「B2BのWeb to print」が出題されている。
近年、ネットショッピングとパーソナライズDMを連動させることで大きな成果を上げた事例が発表されている。デジタル✕紙媒体の効果的な例である。
また、Web to printは、ネット印刷・印刷通販のモデルとして注目されているが、 B2B （企業間）の印刷受発注業務でも大きな成果を上げている。

実技試験

実技試験は、当日配布される『課題制作要項』に基づき、4週間で取り組むものである。冊子課題（携帯電話マニュアル）／ペラ物課題（マラソン大会告知チラシ）を出題した。　　

提出課題と講評

本試験の大きな特長として、実技課題を通じて印刷物製作のプロセスとグループワーク（他者への作業指示・管理）を体感できることがある。今回は、そうした試験の意義を感じていただける機会となったかと思う。

マラソン大会は、ある飲料メーカーが全国各地で実施するイベントである。地域のマラソン競技振興と自社スポーツドリンク製品の告知の目的を兼ねたものである。発注者からは、このような背景に基づく素材データが支給され、デザインを依頼されている。これらの目的に沿う告知チラシを、指定内容に従って制作する課題である。

提出作品では、レイアウトや色使いなどさまざまな工夫が見られ、水準をクリアしているものが多かった。

実技課題試験は、印刷物の制作の基本技能・知識を習得しているかどうか（作品）、グループワークを前提とした作業指示・管理ができるかどうか（作業指示書）を前提に設計されたものとなっている。

DTPエキスパート試験の習得を通じた学習によって、実業務のレベルアップや改善を果たすことが期待されている。

（JAGAT 資格制度事務局）

【第27期与件：オーダースーツ】クロスメディアエキスパート記述試験

状況設定について

あなたは、首都圏にある中堅総合印刷会社のX社に勤務するクロスメディアエキスパートである。X社は、商業印刷物やSP企画・制作、Webサイトの構築・運用のサービスを顧客企業に提供している。X社にはデザイン制作、およびWebコンテンツや映像・動画の企画制作を専門とする系列子会社があり、グループ総従業員数は160名である。

A社提案プロジェクトについて

オーダースーツの製造と直販を手掛けるA社は、X社が過去に取引を行った顧客企業である。同社のチラシ・パンフレット製作やWebサイトの一部を手がけた実績もある。
営業担当者より「A社は生活者との新しいコミュニケーション戦略を検討している」との報告があった。そこでX社では、営業部門や企画部門、制作部門に所属する数名で、A社提案プロジェクトを立ち上げることになった。クロスメディアエキスパートであるあなたは、本プロジェクトのリーダーを任命された。
X社は、本プロジェクトにて提案書を作成し、2週間後の2019年3月27日にA社へ提出する予定である。

面談ヒアリングについて

A社について調査を進めたところ、X社の競合企業Y社がインターネットやモバイル端末を活用した企画提案を行う準備をしているとの情報が入った。X社は、営業担当者が中心となり、社長と事業企画部長と面談（※ヒアリング報告書参照）を実施した。
A社は、コミュニケーション戦略を立案するにあたり、社外からの優れた提案を取り入れ、実施を検討する方針である。

2019年3月15日

A社ヒアリング報告書

Ｘ社　営業部第一課
牧野　沙織

概要：A社からの提案依頼に伴う、ヒアリング調査
日時：2019年3月13日（水） 10:00～12:00
対応者：滝田社長、長谷川事業企画部長

1．提案へ向けて

A社は、紳士スーツの製造～卸～販売というサプライチェーンにおいて、時代に合わせたポジションを自ら開拓し、事業展開している。1923年の創業当初は服飾生地の卸商であったが、戦後、2代目は紳士用オーダースーツの製造を始めた。その後、3代目の時代に大手百貨店向けのオーダースーツ製造が拡大したが、百貨店の業績不振により経営が悪化。現社長（4代目）の立て直し方策のうち、オーダースーツ「TAKITA」の直販事業により、業績回復を果たしつつある。
現社長の滝田展隆は、「体に合わないスーツほど格好悪いものはない、日本人のスーツ姿を格好よくしたい」と言っており、TAKITAとは異なる新ブランド「テーラー滝田」を創設した。次のステップは、オーダースーツのわかりやすい説明とブランド認知を拡大させることである。ネットを通じて生活者とのコミュニケーションを確立し、関係性を重視した継続的なプロモーションの実現を模索しており、それに伴うコンテンツやメディア展開案を求めている。

2. 施策の運営と実施効果測定

週単位でメディア展開の実績を確認したい
可能な範囲でメディア利用者のレスポンスを把握し、活用したい
A社の担当者は、店舗チェーン本部の運営部を中心に2名を予定

3．想定予算

印刷物やWebサイトの企画・制作、ハードウェア、ソフトウェア、開発費などで、総額1,800万円以内を想定（初期費用のみ。サービス開始後の維持費は別途算定として構わない）

4．施策の実施期間

2019年4月に発注先を選定。5月に要件定義と設計、6月～7月に準備、8月は閑散期なのでテストのみ。施策は9月1日に開始し、2020年2月末までの半年とする。その後、施策の評価と見直しを行う。

5．市場動向：紳士スーツ市場とオーダースーツ業界について

戦前までの紳士スーツは、個人テーラーに注文するオーダーメイドが一般的だった。
1950年代後半～1960年代頃、紳士スーツ既製品の大量生産が始まり、高度経済成長とともに百貨店などを通じて販売されるようになった。
1970年代以降、大手アパレルメーカーのブランド戦略が奏功し、有名ブランドスーツの販売が増えていった。
百貨店は有名ブランドの既製スーツ販売が中心であり、それ以外にオーダースーツ部門が併存する形式となっている。
1970年代～80年代に、郊外型紳士服店が誕生し、低価格（3〜4万円）の紳士スーツ既製品の販売が始まった。後に大手紳士服チェーンへと成長した。
大手紳士服チェーンは、2000年頃より「スーツTOWN」「スーツSelection」など若者向けの別ブランドを立ち上げ、既製スーツを販売している。
1990年代以降、アパレルCAD/CAMの開発が急速に進展し、世界的に普及した。アパレル製品のデザインや生地の裁断に利用されている。既製スーツやオーダースーツにおいても、日常的に使用されている。
近年、有名既製服ブランド並みの高級感・オシャレ感と価格（6～8万円）を売りにしたオーダースーツ専門店も登場し始めている。
また、大手紳士服チェーンでも低価格オーダースーツブランドを創設し、オーダースーツ専門店の開設を始めた。主力の既製品スーツより若干高額（4～5万円）の設定である。

6．A社の創業と事業モデルの変遷

1923年、滝田定三がA社を創業。当初は服飾生地（スーツ生地）の卸商であった。
1950年頃、2代目の滝田茂司はオーダースーツの製造・販売を始める。
1960年、大量生産が可能な縫製工場を設立。紳士スーツの国内需要は高度経済成長とともに大きく成長したため、事業は安定した。
3代目の滝田久仁雄は、国内工場をさらに強化・拡大（宮城工場を新設・稼働）し、大手百貨店のオーダースーツ製造を受託する。
1989年、中国・北京市にオーダースーツ工場を建設、日本への輸出と中国国内での製造・販売を開始する。
1990年代より積極的にCAD/CAMシステムを導入し、採寸データによる裁断自動化を推進。
2000年に主要取引先の大手百貨店が破たん。A社売上の半分以上を占めており経営危機となる。
2004年、現社長の滝田展隆が直販戦略を打ち出す。東京神田にオーダースーツ直販店「TAKITA」1号店を開店。
自社中国工場の品質は年々向上し、OEMや卸先にも認知された。安価な中国製と細かいオプションが可能な国内工場製の2グレードを提案できるようになり、利益が拡大した。
CADシステムを活用したマシンメイドのフルオーダーと工場直販により、低価格・高品質のオーダースーツ提供を実現。他社のオーダースーツ事業との差別化を図っている。

7．A社の現在の事業と直販店「TAKITA」

現在の事業構成は、オーダースーツ直販、オーダースーツOEM、オーダー礼服・オーダー制服の製造・販売、オーダースーツ販売店の開業支援などである。
オーダースーツ直販店「TAKITA」は、「安価で良質のオーダースーツを提供する」方針で、インターネットおよび周辺地域にアピールする手法で成果を上げている。
2018年時点で「TAKITA」は全国で42店舗を運営している。
「TAKITA」の店舗の多くは商業ビルの2階以上にあり、目立たず高級感もない。店舗を見て来客するのではなく、ネット検索やネット広告で知って来店することがほとんどである。
Webサイトの来店予約フォームで、来店受け付けを行っている。予約して来店した客は、ほぼ採寸後に注文している。
A社のオーダースーツは、初回特別価格19,800円、通常で24,800円（オプションや生地により価格は変動）。マシンメイドのフルオーダーと工場直販によって、高品質と低価格を実現。
大手紳士服チェーンの既製スーツ価格帯が2～4万円であり、価格面の競争力は高い。
オーダースーツの出来は「注文者の身体的特徴や要望を採寸データに反映すること」にかかっている。「TAKITA」では必ず来店してもらい訓練されたスタイリストが会話しながら採寸する。
スタイリスト教育には力を入れており、接客・スーツ知識・Web知識など、毎年2日間のスキルアップ研修を実施している。

8．「TAKITA」の販売促進

Webサイトでは、「マシンメイドによるオーダースーツ」のメリットや高品質など自信をアピールしている。価格はオプションも含めて公開されており、シミュレーション可能。
インターネット広告やSEO対策を通じて、低価格オーダースーツに関心ある層に「TAKITA」を訴求している。
パンフレットの他に小冊子「はじめてのオーダースーツ採寸」を作成し、店頭やイベント等で配布している。小冊子はオーダースーツの敷居を低くする目的だが、分り易いと好評である。
社長が自らオーダースーツ姿で富士登山や東京マラソンなどに挑戦し、YouTubeチャンネルで動画配信している。TVの経済番組やニュース番組の取材を何度か受け、放映された。
オフィシャルスーツサプライヤーとして、プロサッカーチーム（Jリーグ）やプロ野球チーム等にオーダースーツを提供している。団体肖像権やチームロゴなどの使用権を得て、Webページやポスター・パンフレットに選手のスーツ姿を掲載している。
オーダースーツ完成時に試着写真をスタイリストがスマートフォンで撮影し、Webページの「お客様スーツコレクション」で紹介している。撮影レベルには個人差があり、写真掲載の評判は必ずしも良いとは限らない。
Webの登録会員やメールアドレスを登録した人向けにメルマガを配信（月1回）している。
メルマガ・コンテンツのスーツ豆知識「紳士のたしなみ」シリーズには固定ファンがおり、好評である。
公式アカウントとして、Facebook・Instagram・Twitterで情報発信をしている。
店舗近隣地域への新聞折込チラシは、集客効果が小さく配布していない。

9. A社の新ブランド「テーラー滝田」

「TAKITA」は有名ブランドや大手紳士服チェーンに比較すると一般的な認知度も低く、低価格のアピールに留まっている。
今後、さらにオーダースーツ市場への参入が増え、競争が激化する兆候がある。
そこで、より高級感やオシャレ感を持たせた新ブランド「テーラー滝田」を創設した。価格帯は、3～5万円とする。
熟練スタイリストの存在や店舗での採寸、豊富なオプション類、利用者の満足度などをアピールしたい。
2018年、1号店として新宿店を開設した。新規開店、および既存「TAKITA」からの改装店と併せ、今後3年間で12店舗の設置を予定している。
基本スタイルとして「ニューブリティッシュ」「イタリアンソフト」「アメリカントラディショナル」を選択し、オーダーする。
ターゲットは、オーダースーツに関心のある20～30代の若年層を中心とする。
初めてスーツを購入する大学生は、主要ターゲットの1つである。
女性スーツの拡大を狙いたいと考えている。
採寸の抵抗をなくしてもらうため、女性スタイリストを全店に配置する予定である。
コンセプトは「自慢したくなる、贈りたくなるオーダースーツ」である。高級生地や遊び心のあるオプション選択を充実することで、ブランドの差別化を行う。
店は伝統を醸し出すべく、ロンドンの名門紳士服店通りSavile Row（サヴィル・ロウ）にある店づくりを参考にした。

10．「テーラー滝田」の販売促進

大学構内の広告掲示は認められていないが、首都圏の大学カフェテリアでは、テーブルに三角POPスタンドで広告を出すことが許されている。
大学周辺駅でのチラシ・ティッシュ配布は、過去の経験から効果はかなり限定的である。
認知拡大策の1つとして、「テーラー滝田」二つ折りギフトカードを主要ネットショップで販売する。ギフトコードが印字されており、1万円、3万円、5万円の商品券に相当する。
スーツは半耐久消費財であり、次回来店してもらえるのが1年～数年先になることもあるため、その間も継続的なコミュニケーションによってブランドの親近感を維持したい。
購入者限定で誕生日2か月前に5,000円引きクーポンコードを印字したカードDMを送りたい。
注文から受け取りまで約1ヶ月かかるため、この間に「テーラー滝田」を印象付け、さらにファンを増やしたい。
Webページ「お客様スーツコレクション」の評価を上げるために、撮影用背景スタンドとカメラスタンドを用意する。スタイリストに撮影技術の講習を行い、スキルアップを図る。

11. A社「テーラー滝田」の競合（B社「ディスタンス」）

大手紳士服チェーンB社が、低価格オーダースーツの新ブランド「ディスタンス」を創設した。価格帯は「テーラー滝田」と同等の4～5万円である。首都圏の主要ターミナル駅周辺に店舗を設置し始めた。
「ディスタンス」は、スマートフォンによるAI採寸・ネット完結をPRし、注目されている。
「ディスタンス」も、A社同様にプロサッカーチームのオフィシャルスーツサプライヤーになっている。チラシ・パンフレット等では、選手の闘う「決めポーズ」を使っている点などA社と酷似している。
また、ネット通販大手のZ社では、スマートフォン採寸によるオーダー方式をPRし始めた。スマートフォンで360度撮影するだけで採寸が完了し、来店不要で受け取ることができる。技術の先進性や未来的なイメージを強調している。店舗へ行けない人たちがメインターゲットと思われ、競合ではない。

12. 今後の方針

今まで「TAKITA」とコーポレートサイトは同一のWebサイトとなっていた。今後、コーポレートサイト、「TAKITA」、「テーラー滝田」の3サイトとする。先の2つのWebサイト改修は、発注済み。新たに「テーラー滝田」のWebサイトを用意したい。相互送客も行いたい。
スポーツチームのオフィシャルスーツサプライヤーとして、選手と同じモデルを販売するときは、今後も選手起用のチラシを活用するが、ビジネス層へ訴求する場合は変えたほうが良いかもしれないと考えている。アドバイスが欲しい。
オーダースーツはスタイリストによる採寸が重要と考えており、今後も変わらない。採寸は敷居が高いと感じる人向けに作った冊子「はじめてのオーダースーツ採寸」をビデオ化し、Webでも閲覧できるようにしたい。
今は、注文してくれた帰り際に「出来上がりを楽しみにお待ちください」と笑顔で見送るだけなのだが、本当に「待つことを楽しみ」にできるよう、何かを実現したい。
今回は、「テーラー滝田」のWebサイト、チラシか小冊子もしくは大学カフェテリア三角POPスタンド、サイト内のビデオ、継続コミュニケーション策などを発注したいと考えている。AIDMAやAISAS等の消費行動モデルに合わせて、どのようなメディアとコンテンツ、何を訴求し、どのように各メディアを関連付けると効果的なのか、説明を含めた提案が欲しい。

A社の概要

【基本情報】

法人名株式会社滝田
設　立 1961年
従業員 230人
資本金 5,000万円
売　上 25億4,733万円（2018年3月期）
所在地東京都千代田区岩本町（本社）
役　員代表取締役滝田展隆、　専務取締役倉田博
事　業紳士・婦人向けオーダースーツの製造・販売、店舗運営支援
事業所本社、宮城工場、中国（北京）工場、45店舗

【企業沿革】

1923年服飾雑貨卸商として滝田定三が創業
1994年 1950年 2代目社長滝田茂司により、オーダースーツ製造を始める。
1960年オーダースーツ縫製工場を設立。
1972年工場にオーダースーツ専用ラインを構築。
1986年 3代目社長滝田久仁雄により、大手百貨店や紳士服店からオーダースーツ受注。
1989年中国北京市にオーダースーツ工場を設立、日本への輸出と現地での製造・販売を開始。
1991年工場にCAD/CAM（自動裁断システム）導入。型紙不要、省力・短納期に。
2000年取引先の大手百貨店が破たん。A社売上の半分以上だったため、経営危機となる。
2004年新戦略として東京神田にオーダースーツ直販1号店「TAKITA」を開設。
2015年工場直販オーダースーツ事業を柱に、3年連続の増収増益を達成。
2018年オーダースーツの新ブランド「テーラー滝田」を開設、市場拡大を狙う。

【経営理念】

少しでも安く、できるだけいいものを。
変化をいとわず、新しいことに挑戦する。
日本のビジネスシーンを明るく元気にする。

【A社損益計算書】

単位（千円）
決算年月	2017年3月	2018年3月
売上高	2,432,180	2,547,325
売上原価	1,576,813	1,597,414
売上総利益	855,367	949,911
販売費及び一般管理費	764,241	839,721
営業利益	91,126	110,190
営業外収益	2,471	2,382
営業外費用	1,881	1,791
経常利益	91,716	110,781