第49期DTPエキスパート認証試験の結果通知を発送いたしました。
本試験合格者の方につきましては、同封の案内に従い、資格者登録情報のご確認をお願いいたします。

尚、2018年4月に実施しましたDTPエキスパート更新試験・再取得試験につきまして、合格者の方に新しい認証証を発送いたしました。

エキスパート有資格者の皆様に提供させていただく各種優待制度のご案内です。
エキスパート受験予定者向け資格者ご本人優待や、現役エキスパート推薦による受験予定者に向けたご優待をご紹介しています。

• 優待の申込は期間限定です。各ご優待の申込期限を必ずご確認のうえ、お申込ください。
• 今後も優待制度のご案内はメールでお送りしてまいります。ぜひ基本台帳にメールアドレスをご登録ください。
  

  エキスパート優待制度

  1.有資格者ご本人ご優待

  ダブルライセンス取得推進優待

  受験予定者入手必須の模擬試験問題を無料にて進呈いたします。
  この機会に是非DTPエキスパート／クロスメディアエキスパート　2種の資格取得をご検討ください。

  2.第50期DTPエキスパート／第26期クロスメディアエキスパート受験予定者ご優待

  メディアビジネスの牽引役となるべきより多くの人材に対し、本試験を受験しやすい環境を提供するため、現役エキスパートの方のご紹介により受験予定の方の 受験準備にご利用いただける優待特典をご案内いたします。

  優待特典

  模擬試験問題を無料送付

  優待対象者

  第50期DTPエキスパート／第26期クロスメディアエキスパート認証試験を受験予定で、今後印刷メディア設計およびコミュニケーション戦略の企画提案展開等に臨む可能性のある方。

  • 優待制度の趣旨に鑑み、受験を予定していない方のご利用はお断りいたします。
  • お申込みには、ご紹介者となるエキスパート有資格者のエキスパートIDおよびお名前が必要となります。

  申込方法

  申込期間　2018年7月9日～2018年8月9日

  エキスパートWeb基本台帳より優待制度申込書をダウンロードのうえ、お申込みください。
  エキスパートWeb基本台帳　ログイン
  ログインには、エキスパートIDおよびパスワードが必要です。
  パスワードがお手元にない場合は、ログイン画面の「パスワード照会フォーム」より取得してください。

  • ご住所など登録情報に変更はございませんか？エキスパートWeb基本台帳でご登録情報をご確認ください。
  • 基本台帳はメンテナンスのため6月下旬より一時的にアクセスできなくなることがございますのでご注意ください。7月6日より再オープンいたします。

  ご注意

  第50期DTPエキスパート認証試験／第26期クロスメディアエキスパート認証試験の受験は、別途申請が必要です。
  受験申請は、下記より行って下さい。
  第50期DTPエキスパート認証試験　受験申請
  第26クロスメディアエキスパート認証試験　受験申請

  対策セミナー優待価格受講

  試験対策セミナーをお得な優待価格でご受講いただけます。
  ※有資格者ご本人がもう一方の資格の取得のためにセミナー受講される場合も優待価格で受講いただけます。【有資格者ID】欄に、既に取得している資格のエキスパートIDをご記入ください。
  お申込み方法等詳しくは、各対策セミナー案内ページよりご覧ください。

  【東京-大阪ライブ 6/22,7/6開催】課題解決のための『クロスメディアエキスパート総合対策講座』

  ・東京会場　一般価格21,600円（税込）
  ⇒　JAGAT会員およびDTPエキスパート有資格者紹介価格　14,040円（税込）
  ・大阪会場　一般価格18,360円（税込）
  ⇒　JAGAT会員およびDTPエキスパート有資格者紹介価格　11,880円（税込）
  ※1日のみの受講も可能です。詳しくは、ご案内ページをご覧ください。

  【7/7　東京開催】第50期DTPエキスパート対策講座―模擬試験とポイント解説―

  一般価格16,200円（税込）
  ⇒　JAGAT会員およびDTPエキスパート有資格者紹介価格　9,720円（税込）

  【7/19 大阪開催】DTPエキスパート試験対策講座（大阪開催）

  一般価格9,720円（税込）
  ⇒　JAGAT会員・大印工組合員・DTPエキスパート有資格者紹介価格　7.560円（税込）

第25期クロスメディアエキスパート認証試験は、2018年3月18日（日）東京・大阪を始めとした全国4会場にて実施し、104名の方が受験した。
本試験第2部の論述試験は、架空の企業に関する与件文を読み、顧客の課題を解決するコミュニケーション戦略の提案書を140分の制限時間内に作成するものである。

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状況設定について

あなたは、首都圏にある中堅総合印刷会社のX社に勤務するクロスメディアエキスパートである。X社は、商業印刷物やSP企画・制作、Webサイトの構築・運用のサービスを顧客企業に提供している。X社にはデザイン制作、およびWebコンテンツや映像・動画の企画制作を専門とする系列子会社があり、グループ総従業員数は160名である。

A社提案プロジェクトについて

農産物直売所の運営事業を展開するA社は、X社が過去に取引を行った顧客企業である。同社のチラシ・パンフレット製作やWebサイトの一部を手がけた実績もある。
営業担当者より「A社は顧客との新しいコミュニケーション戦略を検討している」との報告があった。そこでX社では、営業部門や企画部門、制作部門に所属する数名で、A社提案プロジェクトを立ち上げることになった。クロスメディアエキスパートであるあなたは、本プロジェクトのリーダーを任命された。
X社は、本プロジェクトにて提案書を作成し、2週間後の2018年3月26日にA社へ提出する予定である。

面談ヒアリングについて

A社について調査を進めたところ、X社の競合企業がインターネットやモバイル端末を活用した企画提案を行う準備をしているとの情報が入った。X社は、営業担当者が中心となり、社長と店舗担当者（副店長）に面談（※ヒアリング報告書参照）を実施した。
A社は、コミュニケーション戦略を立案するにあたり、社外からの優れた提案を取り入れ、実施を検討する方針である。

A社ヒアリング報告書

概要：A社のコミュニケーション戦略に関するヒアリング調査
日時：2018年3月8日 10時～12時
対応者：皆川 健太郎社長 、原田 大地（つくば店 副店長）
内容：下記に記載　

1．提案へ向けて

A社は、茨城県つくば市、茨城県取手市、千葉県柏市の3拠点にて、比較的大規模な農産物直売所の運営事業を展開している。
1991年の創業時から、大規模な農産物直売所の先駆けとして注目され、メディア等で紹介されることも多く、順調に業績を伸ばしてきた。農産物直売所の業績は、商品である地域の農産物をどれだけ集約できるかに依存する部分が大きい。A社は、創業時より生産者にとって安定した農業収入の確保を第一の目標として、高品質な商品の提供を求めてきた。その結果、消費者から見ると、価格面では割高でも他にはない新鮮で美味しい農産物を入手できる直売所として人気になり、経営基盤を築いてきた。
また、初期段階から消費者会員制度を導入し、購入額の10％を割引する仕組みによってリピーターを育成する仕組みを整備してきた。
近年は年間売上が10億円以上の大規模な直売所が各地に誕生し、直売所間の競争も激化している。スーパーマーケットやショッピングモールでも、直売所対策としてインショップ形式の直売コーナーや朝市を設置するという動きも増えている。
A社は、安売りによる販売拡大は一切行わず、従来どおり高くても選ばれる直売所を目指している。そのためには、ファンを育成し、リピーターとなる消費者会員を増やしたいと考えている。顧客とのコミュニケーション手法を確立し、関係性を構築するためのプロモーションを模索しており、それに伴うコンテンツやメディア展開案を求めている。

2．施策の運営と実施効果測定

• 週単位でメディア展開の実績を確認したい
• 可能な範囲でメディア利用者のレスポンスを把握し、活用したい
• A社の担当者は、つくば店の副店長、および柏店の副店長の2名を予定

3．想定予算

• 印刷費、Web制作費、ハードウェア、ソフトウェア、開発費など、総額800万円以内を想定（初期および６ヵ月間の費用。以降の維持コストは別途算定として構わない）

4．施策の実施期間

• 2018年7月1日に施策を開始し、12月末までとする。その後、施策の評価と見直しを行いたい。

5．直売所を取り巻く環境

• 農産物直売所は古くから存在し、地域の朝市や個人農家の軒先販売、農家グループのテント販売など自然発生的に生まれている。
• 1993年に国土交通省の「道の駅」事業がスタートし、全国各地に道の駅が設営された。当初は土産物販売店やレストランなどが中心だったが、次第に農産物直売所が人気となり、全国の道の駅に普及することとなった。
• その後、道の駅以外にも大小さまざまな規模の農産物直売所が増えていった。
• 直売所の設営者は、生産者グループを母体とする法人、地方自治体が参加する第3セクターや公社、JA（農協）が母体となるものなどさまざまである。
• 農林水産省は1980年代から地産地消を提唱している。2010年には農林漁業の6次産業化・地産地消に関する法律が制定されており、直売所の普及を推進している。
  （6次産業とは、農林漁業者が1次産業だけでなく2次産業である製造業、3次産業である小売・サービス業に総合的に取り組む動き。1×2×3から6次と呼んでいる。）

• 農林水産省の調査によると、2009年度には全国で16,816施設の直売所があり、直売所の年間の総販売金額は8,767億円となっている。全国の農産物流通量の5％に相当するとも言われている。
• 2000年代後半頃から、JA（農協）が直売所事業に本格的に参入したことから大規模直売所が増えており、成長産業とまで言われるようになっている。
• 現在、全国トップクラスの直売所は1店舗だけで年間20～30億円程度の売上を上げている。

6．直売所の市場動向

• 農産物の多くは農協を経由して市場に出荷され、卸売業者、小売店へと流通している。
• 直売所は、近隣の農家（ほとんどが会員制、または契約農家）が商品を持ち寄り、委託販売する方式である。通常は出荷者自身が価格を設定、商品を簡易包装し、陳列する。売れ残り商品は、出荷者が持ち帰る。つまり、販売のリスクは出荷者が負う。
• 売れた商品の代金から、販売所の手数料を差し引いた金額を受け取る方式である。
• 市場経由の農産物と比べて流通コストが削減される、出荷から消費者の手元に届く時間が大幅に短縮される、生産者を身近に感じられるという特徴があり、その結果として新鮮さ、リーズナブルな価格設定、安心であることが消費者に広く支持されている。
• 地域によっては直売所が乱立し、経営不振となっている場合もある。主な原因は、集客力ではなく契約農家が不足して商品を確保できないことだとされている。
• 直売所の大多数は、地元の農産物販売を中心とし、出荷や流通コストを最小に抑える郊外型である。
• 観光地周辺で大規模な駐車場を併設した直売所や道の駅は、観光地型である。
• 都市部の直売所（都市型）は消費者が多く、スーパーマーケットのような品揃えが求められる。地元以外の農産物仕入れ比率が高くなる傾向がある。

7．A社の創業

• あけぼの村市場は、1991年茨城県つくば市にて創設された農産物直売所である。創業者は元つくば市市議会議員の皆川健太郎を始めとする4名の農業経営者である。
• 皆川は、農産物の価格が需給に応じて変動することが、農業者の生産意欲、品質向上意欲を削いでおり、そのために農業経営が低収入となる悪循環を生んでいると考えていた。
• 直売であれば、高品質の農産物を高値で提供することが可能になる。そのために農業者間の競争が生まれ、さらに高品質の商品を提供することができ、消費者にも喜ばれるというサイクルが実現すると考えた。
• 当初は、直売所自体が珍しく販売も伸びなかった。しかし、1993年に冷害によるコメ不足騒動が起こり、国産米の価格が高騰した。その際、市場を経由しない独自価格のコメが注目を集めたことで、経営基盤を確立することができた。
• 既存のスーパーマーケットでは入手できない、新鮮な農産物が購入できることが認知されており、近郊だけでなく、近県や東京都内からも顧客が集まるようになった。

8．A社の事業モデル

• A社は、茨城県つくば市、茨城県取手市、千葉県柏市の3拠点にて、比較的大規模な農産物直売所の運営事業を展開している。
• 同一商品の最低価格を決め、安売りを禁じているため、良い物でなければ売れ残ってしまう。それが農業者間の品質競争を生み出している。その結果、新鮮さと美味しさをアピールすることに成功している。
• 玄米は主力商品の1つである。生産者ごとに価格と銘柄が異なっている。つまり、品質に自信のある生産者ほど高く値付けしている。消費者には、高い物ほど美味しいことが伝わるため、指名買いする固定ファンも多い。精米サービスも行っており、米の本来の美味しさが分かると人気を呼んでいる。
• 創業初期の段階から、消費者会員制度を設けている。現在の仕組みは、年会費1,000円を支払い会員登録すると、ポイントカードが支給される。商品を購入すると購入額の10％相当のポイントが付与され、1,000円分貯まると、次回の購入時に1,000円分割引される。会員登録の際、住所・氏名、電話番号、メールアドレスを記入してもらっている。
• 会員数は、3店舗合わせると3万人を超えており、リピート率も高い。
• 店舗の壁には契約農業生産者、全員の顔写真やプロフィールを掲示している。
• 農産物にはバーコードと品目、価格、生産者名を記載したシールが貼付してある。陳列棚には、「○○さんのトマト」のように生産者名が掲示されている。
• 農産物の出荷者には、できるだけ試食品をつけることや、調理方法が知られていない農産物には、簡単な調理メモを掲示することなどを指導している。
• 3店舗の扱い品目は、農産物と農産加工品、花卉園芸（園芸センター）である。
• つくば店には、子ども広場、自社農園と蕎麦屋の併設施設がある。季節によっては地元産の新そばを販売し、人気になっている。
• 取手店、柏店には、新鮮野菜を活かした農業レストランがあり、人気となっている。
• 春祭りや秋祭り、夏休みなど季節に応じたイベントや試食会、自社農園での農業体験会（田植え、稲刈り、収穫祭など）を開催しており、大勢の集客が得られている。
• 3店舗とも郊外型店舗であり、大型駐車場を併設している。
• 電話・ネットによる注文販売は、手間やコストがかかるため実施していない。店舗内に宅配便の受付があり、購入者自身が送付することは可能である。
• トマト、イチゴ、メロン、梨、ぶどう、リンゴなど果物類は、季節に応じて宅配用の特設コーナーを設け、贈答ニーズにも対応している。
• 惣菜コーナーでは、から揚げ、コロッケ、メンチカツや煮物などの対面販売をおこなっている。
• おにぎり・弁当や味噌、漬物、うどん、蕎麦、餅、ジャムなど手作りの加工食品も人気商品である。
• アイスクリームやパン、クッキー、ハムやソーセージなど、地元の企業が製造した商品も扱っている。

9．A社の販売促進

• A社の特徴は、早い時期から消費者会員制度を導入したことにある。消費者会員は安値商品ではなく、割高でも価値のある商品を求めている層が中心であり、リピート率の高い優良顧客となっている。
• 消費者会員には、年1回DM（はがき）を送付し、年会費の更新を案内している。
• A社では近隣への折込みチラシは年数回のイベント開催だけに留めている。その理由は、スーパーマーケットとの安売り競争には参入せず、一時的な集客を求めていないためである。
• 直売所の先駆けとして注目されたため、テレビ取材や新聞・雑誌での記事掲載も比較的多い。そのため、知名度も高く、週末には首都圏・都内からの来客も多い。
• ウェブサイトには、イベント案内や報告を中心に創業ストーリーやA社の理念、農業経営に対する考えなどの記事を掲載している。
  

  10．利用者の評価・満足度

  • 店頭、およびレストランには、アンケート用紙を置き、店舗やサービスへの不満や要望を記入してもらっている。結果は、商品の新鮮さ、美味しさなどを高く評価するものが80％程度であった。
  • 惣菜コーナーや宅配コーナーは、アンケートの要望から誕生したものである。
  • アンケートの結果によると、一度購入すると、商品の新鮮さや美味しさに共感してファンとなることも少なくないようである。
  • 1999年に消費者会員への郵送アンケートを実施した。回収した結果は高評価のものが多かったが、郵送費に比べて回収率が低く、それ以降は実施していない。
  • 消費者会員の居住地は、半径10km以内が60％、20 km以内が30％、その他10％である。年代の比率は40代：27％、50代：26％、30代：22％、60代：21％と偏りが少ない。
  • 茨城県つくば市は国内最大規模の研究学園都市として知られている。市の中心部には多数の研究施設や教育機関があり、関係する住民も多い。結果的に健康志向や美食志向の高い住民も多いことが推測される。

   

  11．人事体制・スタッフ教育

  • 直売所事業を通じて、生産者にも消費者にも喜びを分かち合うという理念を共有できるよう、スタッフ育成・教育に努めている。その結果、地元出身で農産物に親しみを持っているスタッフがほとんどである。
  • 直売所事業は発展途上のビジネスモデルであり、全国各地の直売所の経営母体や販売方法も多種多様である。そのため、従業員の見学や研修を定期的に実施している。
  • 生産者にも、月に数回当番制でレジ打ちや販売補助業務を担当させている。消費者に直に接することで消費者の気持ちを理解できること、消費者に生産者の顔を見せる効果も大きい。
  • 新規就農者のための農業研修生制度と独立支援プログラムを設けている。将来の農業経営者であり、商品出荷者となることを目標としている。

  12．A社の競合

  • 近年は、直売所同士の競合が多くなっており、結果的に商品集約力（契約農家の件数や出荷量）の多寡が、徐々に売上に響いている（現時点でA社への直接的な影響は不明である）。
  • A社の各店舗の周辺（10km圏内）にも道の駅、JA（農協）が運営する直売所が何軒か進出している。
  • JA（農協）は、2000年代後半から「ファーマーズマーケット」と名付けた直売所ビジネスに本格参入している。傘下に多数の組合員（生産者）を抱えているため、大規模店舗での大量販売を推進している。
  • 近年増えているスーパーマーケットやショッピングモールのインショップ型直売所も売上を伸ばしている。運営には、地域の農業グループやJA（農協）が参入しているケースが多い。
  • 生産者がパンフレットやインターネットによって直接注文を受け、宅配便にて送付する販売方式も増えている。果物など比較的高価な農産物では、このような直接販売が伸びている。
  • 2000年代後半以降は、ネットスーパーや食材のネット通販も出現し、大きく成長を続けている。しかし、実物を見ることが出来ないネットスーパーでは、生鮮食品を敬遠する傾向もある。

  13．今後の方針

  • 直売所事業は競合が厳しくなりつつあるが、消費者から見て価値の高い商品を集めることができれば、集客力・成長力の望めるビジネスである。
  • 消費者ニーズを読み取り、消費者に望まれる農産物を提供できる農業経営者の育成を続けることで、販売力を維持することができる。
  • 一方で、割高でも価値の高い商品を選ぶタイプの消費者に支持されることが、売上の成長力となる。消費者会員の維持に注力するのは当然であるが、新規の会員獲得を伸ばすことが今後の売上拡大に必要である。
  • 近郊だけでなく都内など遠隔地のファン層を開拓し、優良顧客へ育成するようなコミュニケーションを行いたいと考えている。顧客との関係性を重視したコミュニケーション手法やプロモーションを模索しており、実現に向けてのコンテンツやメディア展開案を求めている。

  A社の概要

  法人名：株式会社A
  設立：1991年 （創設時は有限会社）
  従業員：45名
  資本金：5千万円
  売上：18億5千万円（2017年3月期）
  所在地：茨城県つくば市（本部）
  役員：代表取締役 皆川 健太郎　専務取締役 秋山 泰造
  事業：農産物直営所の企画・運営事業
  事業所：農産物直営所（3店舗）

  企業沿革

  1991年 有限会社Aを設立。茨城県つくば市に農産物直売所「あけぼの村市場つくば店」をオープン。
  1997年 株式会社に改組。
  2005年 地産地消優良活動として農林水産大臣賞を受賞
  2007年 茨城県取手市に「あけぼの村市場取手店」をオープン
  2010年 千葉県柏市に「あけぼの村市場柏店」をオープン

  経営理念

  直売所は日本の農業を変える
  お客様や世の中の人々に感動と元気を与えられる企業でありたい

  社長プロフィール

  皆川 健太郎（みながわ けんたろう）（1950年生まれ、67歳）

  • 学歴： 1968年 茨城県立I高等学校を卒業
  • 職歴：
    1980年 茨城県農業経営士
    1984年 茨城県豊郷町議会議員
    1987年 つくば市議会議員
    1991年 有限会社Aを設立、代表取締役に就任
    1997年 株式会社Aに改組、代表取締役に就任
    　

  • 家族構成 ：妻（64歳）、1男2女あり
  • モットー ：「一期一会」
  • 趣味 ：クラシック音楽

  A社損益計算書

  単位：千円

  決算年月	2016年3月	2017年3月
  売上高	1,678,236	1,852,725
  売上原価	836,379	924,293
  売上総利益	841,857	928,432
  販売費及び一般管理費	691,386	771,321
  営業利益	150,471	157,111
  営業外収益	1,709	2,588
  営業外費用	3,884	3,951
  経常利益	148,296	155,748

  （設問）与件文を読み、次の設問の解答を、別途配布された解答用紙に記述しなさい。

  ［問1］A社の顧客コミュニケーションにおける課題を優先度の高い順に3つ記述しなさい。

  ［問2］問1の課題を解決するための具体的なコミュニケーション施策を箇条書きで記述しなさい。
  ターゲット、コンテンツ内容、使用するメディアと選定理由についても記述しなさい。

  （1）コミュニケーション施策
  （2）ターゲット
  （3）コンテンツ内容
  （4）使用するメディアと選定理由

  ［問3］A社に提出する提案書を問1、問2の内容を踏まえて記述しなさい。
  　（記述形式：A4縦・横書き・3枚）

DTPエキスパート認証試験は、各企業の人材育成に活用いただいてまいりました。
節目となる50回を迎え、過去の累計合格者数上位100社を掲載いたします。

※本集計は、JAGAT資格制度事務局が把握する資格保有時登録内容に基づき行っています。

*第1期〜48期の累計合格者数（現時点の資格保有者数ではありません）
※（2018/6/1） ～49期までの累計合格者数に更新しました。

クロスメディアエキスパート認証試験、合格基準変更

クロスメディアエキスパートカリキュラム第4版は、2017年12月に発表した。この第4版では、従来の内容を再編成し、「マーケティングと経営」「メディアとコンテンツ」「デジタルメディアを支える技術」の3点を柱としている。

2018年3月に実施した第25期試験では、新カリキュラムを反映したことで、マーケティングやメディアに関する出題が増え、ITやシステム開発に関する出題が減ることなった。ある意味では、より基礎的で必要不可欠な出題が増えることとなった。

その結果、受験者の平均得点が向上し、学科試験の合格率が80％を超えることとなった。カリキュラム変更による受験者の理解度、習熟レベルの向上の結果と考えられる。

そこで、2018年8月に実施する第26期試験より、従来の第1部選択式試験（学科試験）の合格基準を、70％から80％に引き上げる。

クロスメディアエキスパートに相応しい知識を身に付けていると見做すには、80％程度の得点を目安にすることが必要と言えるためである。
尚、学科試験の合格率は従来と変わらず60～65％前後を見込んでいる。

（JAGAT 資格制度事務局）

JAGATは、DTPエキスパート認証試験が25年目を迎え、8月26日に第50期試験を実施することを発表した。
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いよいよDTPが主流となる

DTP が主流となり始めたアメリカでの動きを受けて、1994（平成6）年2 月開催のPAGE94ではDTPを真正面から捉えようと「JAGAT DTP Conference」を開催した。同時期にスタートしたのが「DTP エキスパート認証制度」である。DTPの進化は速く、電算写植やトータルスキャナーのようなプリプレスシステムは1997（平成9）年頃を境に衰退の一途をたどった。

このように変化の速い技術と常に歩調を合わせ、情報のアップデートができる制度にするため、有効期限を2 年とし、更新試験によって資格が維持されるものとした。名称もポピュラーなものは避け、新しい技術知識をもち顧客・デザイナーを含めた印刷現場をリードできる「専門家」という意味を込めて「DTPエキスパート」と命名した。

DTPの教育をどうするのか

DTP が世界の本流となることを確信しても、1バイト言語の世界とは違い、漢字・ひらがな・カタカナ・数字・ローマ字を利用する日本語の世界では、コンピューターの処理能力の問題だけでなく、使えるフォントがほとんどなかった。1987（昭和62）年にモリサワがアドビと日本語PS フォントの開発契約をしたが、環境が整うまでには数年のタイムラグがあった。Illustrator 3.2J、QuarkXPress 3.1J、そしてヒラギノなどが出そろい始めてからやっと日本語DTPの本格稼働が始まった。

フォントの充実とともにDTPは急速に進歩し、実用レベルに達しつつあった。しかし、制作現場には様々なノウハウやTIPSが存在し、ハード・ソフトの未熟さや知識不足ゆえのトラブルに対応していたのが現状だった。DTPが印刷物制作の本流となるためには、標準化された知識の普及を急ぐ必要があった。そのためには、DTPというオープンシステムに相応しい、オープンな情報を基にした教育が必要であった。

そこで、1992（平成4）年から翌年にかけて日本のDTP先駆ユーザー30社ほどにヒアリングし、「どのような勉強をすればよいか」というアンケート調査を行った。そこから得られた結果は大変有用なもので、この調査結果を厳密に整理し、各種資料を精査し裏付けすることで、教育カリキュラムになると確信した。

教育カリキュラム開発のために、欧米のDTPに関する書籍を可能な限り集め、精査した情報から編集作業を行った。しかし、DTP技術の多くは欧文組版がベースになっているので、日本固有の組版技術に関しては役に立たなかった。製版（画像）の考え方も同様であった。当時のプリプレス技術は写植分野と製版分野の技術交流がほとんどなく、どちらにも詳しい人材が少なかった。関心はあっても簡単には取り組めなかったのが当時のDTP 技術であった。

1993（平成5）年に発行した第1 版の「DTPエキスパートになるためのカリキュラム」では、写植と製版の両方の知識をもち合わせる人、またはそれを必要とする立場の人を想定していた。この時点でカリキュラムをすべて理解できる人は極めて少数で、DTPエキスパートと呼べる人は、日本には200名程度しかいないとさえ考えられた。アメリカではデザイナーや編集者がDTPの主たるユーザーであり、日本での普及を考えるなら、従来の印刷業界の枠にとらわれた発想から転換していかなくてはならなかった。

時代の変遷とカリキュラム改訂

「DTPエキスパートカリキュラム」は、印刷物制作に関わる立場の異なる人々がスムーズに共同作業ができるように、共通の知識体系として発表したものである。理想は完全カラーDTPであったが、まだ現実はOPI（Open Prepress Interface）などCEPSの併用もあり、初版のカリキュラムでは従来製版も含め2つの道を示していた。

カリキュラムは2年ごとに改訂する方針で、進歩の速い技術に合わせていくこととした。カリキュラム改訂は、そのままDTP環境の変化の歴史に重なる。1996（平成8）年の第2版では従来の「写植」「製版」の分類をなくして「グラフィックアーツ」としてまとめるといった大きな改訂を行った。

1998（平成10）年第3版では「よいコミュニケーション、よい制作環境、よい印刷物」の3つのキーワードを基本に大きく改訂した。プリプレスに限定するのではなく、発注者側のデジタル化ともうまくつなげて、共に負担を減らして印刷物を作り、さらに電子媒体を活用してコミュニケーションを図ることをDTPエキスパートの務めとした。これはマルチメディア、Webやオンデマンド印刷への業務拡大範囲の動向を反映させたものであった。

電子メディアの制作パフォーマンスが向上するのに比して印刷物制作が効率化しないと、印刷需要そのものの低減につながる。2002（平成14）年の第5版では、DTPでもパフォーマンス向上のための制作管理能力と、個別知識でも科学的なアプローチができることを主眼に見直しを行い、3つのキーワードに「高いパフォーマンス」を新たに追加した。

デジタルカメラをイメージキャプチャーの中心に据え、RGB入稿、ICCプロファイルによる色変換、PDF/X、CTP、Japan Color という流れで安定的に制作ができる体制が固まったことを受け、2004（平成16）年発行の第6版では、これらに関する項目の変更、追加を行った。

第7版を発行した2006（平成18）年頃には、インターネットの普及による著作権問題や、コンプライアンスに対する関心が高まり、知的財産権や個人情報保護法の項目が加えられた。2010（平成22）年の第9版では、初めて「電子書籍」の基本的知識や照明光源知識としての「LED」が取り上げられた。

2014（平成26）年の第11版からは、試験の新カテゴリー「コミュニケーション」が加わった。多様なメディアを効率的、効果的に作り上げていくのに必要なコミュニケーション能力が、DTPエキスパートにも求められる時代になったということである。

2017（平成29）年時点で最新のカリキュラムは第12版（2016年）だが、この先もDTPエキスパートの役目と方向性を明確に示すためにもカリキュラムの改訂は続いていくことになる。

学ぶ風土を生んだ認証制度

アナログ時代の経験や知識を活かしながらも、DTPという従来とは大きく異なる技術を一から学ぶ印刷界の人、コスト削減に魅かれて学び始めた印刷周辺分野の人、Macintoshに憧れ、新たな技術に興味を抱く人など、これらすべての人々を巻き込む「魅力ある学びの環境」こそが「DTPエキスパート認証制度」である。

合格者の中から、本人の了解のもと資格登録リストを作成し広報活動にも力を入れた。色やデータ作りについて「相談できる人」として氏名・社名・プロフィールや講師・執筆など活動可能な範囲を広く公開することで、新しいリーダーとしての活躍を願った。

初期の頃は先駆的に取り組んできた一部の企業や個人、出力センター、メーカー、デザイナーの人たちが「混乱を終息させ、解決へ導く」先生役を果たしてくれた。まさに印刷技術を取り巻く新リーダーの出現であった。

また合格者同士のコミュニティとして、相互に交流、研鑚を進める主旨の任意組織「DTPエキスパートクラブ」も発足した。東日本と西日本の2つの組織に分かれ、定例会を開催した。

DTP人材の裾野が広がり始めたのがスタートから７～8年ほど経ってからである。少しずつ知名度が上がってくると印刷業界とは全く縁のない、若い未経験の受験者が増え、全体の半数近くを占める時期もあった。専門学校やDTP受験指定校で勉強して新たにDTPの世界へ入ってきたのである。

製版・印刷業界でも、直接DTP業務には関係のない経営幹部や社長が先頭に立って受験に挑むケースもあった。2000（平成12）年を過ぎた頃から、現場の技術者やオペレーターより営業担当者にこそこの知識を活かすべきだと経営者が気づき、営業も含め人事・教育システムとして社内に取り込む会社が増えていった。営業担当者が正しい知識を得て、顧客とコミュニケーションが取れるようになり、トラブルが減少したことも事実である。また、受験を通じて習得したデジタル関連知識により、新たなビジネスチャンスを獲得する可能性も広がった。

そして、資格が定着すると更新試験に合わせて社内学習会が開かれ、先輩が指導する学びの風土が生まれた。この学びの風土の醸成こそが、資格制度の大きな目標であった。DTPエキスパート認証制度は選抜試験ではない。学ぶための道具であり、学び続ける環境こそが企業を成長させ、産業を成長させる。JAGATではカリキュラムの改訂とともに時代に最もふさわしい資格であり続けることを目指してきた。今日までに5万2340人（2017 年2月現在）がチャレンジし、2万2297人が合格している（合格率42.6％）。男性が多い業界にあって、合格者の35％が女性である。また、20代に占める女性の割合は高く、女性の活躍を後押しする制度となった。

2カ月をかけて採点

出題範囲はDTPエキスパートカリキュラムに準拠し、印刷知識はもちろん、発注側知識、文字、画像、色、コンピューター、最近ではマーケティング分野に及ぶ知識を問う筆記試験と、実際の印刷物制作を提出する課題制作が課される。受験者にとっては合否は最大の関心事である。学びのプロセスこそが大切であるというのは簡単だが、その趣旨に見合った受験者へのフィードバックや課題採点の仕組み作りは楽ではなかった。

筆記試験は「DTP」「色」「印刷技術」「情報システム」「コミュニケーション」の5 つのカテゴリーで出題され、すべてのカテゴリーで80％以上の正解率で合格となる。1つのカテゴリーで1点でも及ばないと不合格となる。採点結果はカテゴリーごとの点数を結果通知で知らせるので、不得意分野の把握ができ、次回に向けての指針となる。

課題試験は、精緻な方法で採点を行うため最低でも2 カ月は要した。落とすための採点はしない方針で、2 人以上の採点官が合理的に不可とみなして初めて不合格と判断された。最終的に、提出物に不正がないか、また採点者の不備はないか判断が分かれ、迷う課題はDTPエキスパート認証委員会（初代委員長：猪股裕一）での判定とし、委員長が最終決裁をする公正な評価採点システムを構築した。

課題採点結果も、どの要素で落ちたかがわかるようにした。結果通知は資格の合否を知らせるものだけではなく、教育的見地から受験者のステップアップの礎となるべく、改良を重ねてきた。

人材育成こそが新しいビジネスを作る

カリキュラムを基準に共通の知識を得ることによって、地域、企業でバラバラであった現場用語や手順が次第に標準化された。印刷業界だけでなく、デザイン、出版編集、顧客といった分野にも広がり、互いのブラックボックスを解消していった。

2006（平成18）年にDTPに続き、メディア制作ディレクターとしての能力開発を目指して「クロスメディアエキスパート認証制度」をスタートさせた。

印刷業界にとって「印刷メディア＋電子メディア」をどう扱うかが、これからのビジネスのキーになることは間違いない。かつての印刷業界は、同じ技術、同じ設備を持ち、同じサービスで競争して成長できた。しかし今日の印刷は同質技術、同質サービスからは強いビジネスは生まれない。自らの描いたビジョンに沿って技術と設備を選択し、それに見合った人材を育成することで企業は成長する。JAGATでは今後とも時代の変化に即した学び続ける環境作りに貢献していきたい。

2018年3月18日に実施したエキスパート認証試験は、5月末に合格発表を予定しています。
試験概況をお伝えします。

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DTPエキスパート認証試験は、次回（8月26日）で50回目の試験実施となる。受験人数はピークであった18期試験（2002年）から漸減が続いているが、受験を休止していた企業が再び取り組み始める新たな動きも出てきている。 続きを読む →