～メディア戦略のコーディネーターへ～
2017年2月8日（水）～2月10日（金） 東京・池袋 サンシャインシティで開催するpage2017展において、クロスメディアエキスパート認証試験ガイダンス（無料）を開催します。
最終消費者視点をもったクロスメディア展開により、顧客企業の課題を解決する人材が求められる背景をJAGAT担当者が語ります。
また、クロスメディア展開を図る人材に必要な企画提案力を第2部（記述式）試験でどのように見ているのか。
クロスメディアエキスパート認証委員、採点委員の影山史枝氏が提案のポイントとともに解説します。
クロスメディアビジネス展開を図る人材育成ご担当者、資格取得を検討している方必見の最新情報が無料で入手できるセミナーです。
page2017ご来場とともに、是非ご参加ください。
セミナー詳細およびお申し込みは、下記page2017サイトよりどうぞ。
開催日時：2017年2月9日（木）18:15～19：45
開催場所：東京・池袋サンシャインシティ ワールドインポートマート5F
あなたは、首都圏にある中堅総合印刷会社のX社に勤務するクロスメディアエキスパートである。X社は、商業印刷物やDVD-ROMの制作、Webサイトの構築・運用などのサービスを顧客企業に提供している。X社にはデザイン専門の系列子会社があり、グループ総従業員数は100名である。
フードデリバリー（食品宅配サービス）事業を直営とフランチャイズチェーンで運営するA社は、X社が過去に取引を行った顧客企業である。X社は、同社Webサイトの一部を手がけた実績もある。
営業担当者より、「A社は、顧客との新しいコミュニケーション戦略の検討をしている。」との報告があった。X社は、営業部門や企画部門、制作部門に所属する数名で、A社提案プロジェクトを立ち上げた。
クロスメディアエキスパートであるあなたは、本プロジェクトのリーダーに任命された。
X社は、本プロジェクトにて提案書を作成し、2014年8月25日にA社へ提出する予定である。
A社について調査をすすめていった結果、X社の競合企業がインターネットやモバイル端末を活用した提案を行う準備をしているとの情報が入った。
X社は、営業担当者が中心となり、社長と販促担当者に面談ヒアリング（※面談ヒアリング報告書参照）を実施した。A社は、コミュニケーション戦略を立案するにあたり、社外からの優れた提案を取り入れ、実施を検討する方針である。
概要： A社からの提案依頼に伴う、ヒアリング調査
日時 ：2014年8月18日 10時～12時
対応者： 本田社長、竹内経営企画室長
内容： 下記に記載
A社は、東京都小平市に本社を構え、フードデリバリー事業（食品宅配サービス）の運営を直営とFC（フランチャイズチェーン）で展開している。寿司のほか、うどんや懐石料理といった、和食を中心としたフードデリバリー事業を展開し、直営店およびFCを含めた総店舗数は、関東を中心に200店舗（うち直営は60店舗）ある。
創業当時は「たい焼き店」を運営していたが、寿司を中心としたフードデリバリー事業に可能性を見出した本田社長は、業態変革を行った。
その後、生活者の立場を優先した商品づくりを心掛け、「生活者へ団らんを届ける」といった方針が中高年齢層（45歳以上65歳未満）の顧客に支持され、「浜笑（寿司）」「麦（うどん）」といったブランドで提供するフードデリバリー事業の業績は、順調に推移している。
A社はさらなる事業拡大を目指し、2014年7月から「魚亭（懐石料理）」を展開し始めた。「魚亭」のブランド展開では「健康と満足の両立」をコンセプトとし、他社と差別化を図るアプローチ方法を検討している。
A社は顧客とのコミュニケーション手法を確立し、それに伴うコンテンツやメディア展開案を求めており、顧客との関係性を重視したプロモーションの実現を模索している。
以上
法人名 ：株式会社A
設立： 平成8（1996）年
従業員： 650名（うち正社員100名）
資本金： 280百万円
収入： 5,500百万円（2014年3月期）
所在地 ：東京都小平市
役員 ：代表取締役 本田由次 専務取締役 高橋真和 常務取締役 木村まさみ
事業： フードデリバリー事業運営、FC（フランチャイズチェーン）加盟募集および指導
1993年 たい焼き店「タイヨウ」を出店
1994年 宅配寿司「浜笑」を出店
1996年 株式会社Aを設立
2002年 宅配寿司「浜笑」の加盟店募集開始
2004年 宅配うどん「麦」の1号店を宅配寿司「浜笑」小平店に付設
2005年 総店舗数100店を達成
2006年 宅配寿司「浜笑」と宅配うどん「麦」による複合店舗の加盟店募集開始
2009年 宅配うどん「麦」30店を達成
2013年 総店舗数200店を達成
2014年 宅配懐石料理「魚亭」を直営10店舗に付設
人々の幸福と、事業を通じ、共に大きく成長する、社会形成に寄与する。
本田 由次（ほんだ ゆうじ）
昭和61年にT大学経営学部を卒業。
平成5年に、たい焼き店「タイヨウ」を出店。平成6年、株式会社Aを設立。
大学卒業後、語学学校NYに留学。帰国後は、フードデリバリー事業を推進。モットーは「常に感謝を忘れない」。趣味は、ゴルフ、絵画、釣り。
| 2012年度 | 2013年度 | |
| 売上高 | 5,250,000 | 5,500,000 |
| 売上原価 | 2,900,000 | 3,025,000 |
| 売上総利益 | 2,350,000 | 2,475,000 |
| 販売費・一般管理費 | 2,100,000 | 2,200,000 |
| 営業利益 | 250,000 | 275,000 |
| 営業外収入 | 6,000 | 7,000 |
| 営業外費用 | 5,000 | 4,700 |
| 経常利益 | 251,000 | 277,300 |
・課題1：
・課題2：
・課題3：
・施策の想定ターゲット顧客
・コンテンツやコミュニケーション施策
・施策で使用するメディアと選定理由
・提案書のタイトル
・提案の主旨（特徴）
印刷・メディア業界では、情報コミュニケーションを活用して顧客の課題を解決する人材が求められています。
新カリキュラムのポイントを含めた学科試験問題および課題制作の概要を解説します。
DTPエキスパート認証試験の概要、学科試験問題および課題制作のポイントを解説します。
2017年2月8日（水）～2月10日（金） 東京・池袋 サンシャインシティで開催するpage2017展において、DTPエキスパート最新情報ガイダンス（無料）を開催します。
先ごろ発表となりましたDTPエキスパートカリキュラム第12版改訂のポイントをはじめ、エキスパートにとって必須の知識や重要キーワードにまつわる情報について、長年DTPエキスパート認証委員を努める石塚晃講師が語ります。
これから資格取得を検討している方だけでなく、すでに資格をお持ちで最新情報を入手したい方、企業の人材育成ご担当者にも有効な無料セミナーです。
是非ご来場ください。
セミナー詳細およびお申し込みは、下記page2017サイトよりどうぞ。
開催日時：2017年2月8日（水）18:15～19：45
開催場所：東京・池袋サンシャインシティ ワールドインポートマート5F
DTPエキスパートは全体の工程を理解しているため、コミュニケーションの橋渡し役となるだけでなく、連絡ミスや確認漏れがないか常に注意を払っている。
あなたは、首都圏にある中堅総合印刷会社のX社に勤務するクロスメディアエキスパートである。X社は、商業印刷物やDVD-ROMの制作、Webサイトの構築・運用などのサービスを顧客企業に提供している。X社にはデザイン専門の系列子会社があり、グループ総従業員数は100名である。
土産店を運営するA社は、X社が過去に取引を行った顧客企業である。X社は、同社Webサイトの一部を手がけた実績もある。
営業担当者より、「A社は、顧客との新しいコミュニケーション戦略の検討をしている。」との報告があった。X社は、営業部門や企画部門、制作部門に所属する数名で、A社提案プロジェクトを立ち上げた。
クロスメディアエキスパートであるあなたは、本プロジェクトのリーダーに任命された。 X社は、本プロジェクトにて提案書を作成し、2014年3月17日にA社へ提出する予定である。
A社について調査をすすめていった結果、X社の競合企業がインターネットやモバイル端末を活用した提案を行う準備をしているとの情報が入った。
X社は、営業担当者が中心となり、社長と販促担当者に面談ヒアリング（※面談ヒアリング報告書参照）を実施した。A社は、コミュニケーション戦略を立案するにあたり、社外からの優れた提案を取り入れ、実施を検討する方針である。
概要：A社からの提案依頼に伴う、ヒアリング調査
日時：2014年3月12日 10時～12時
対応者：木村社長、中谷専務取締役
内容：下記に記載
A社は、土産品の製造、小売の経営を行う企業である。
長野県長野市に本社を置き、長野県を中心に、土産品小売店を10店舗展開している。土産品の製造を中心に営む子会社を3社持つ。
創業当時は土産品製造業であったが、生活者の立場に立った商品づくりを心掛けてきた結果、食の「安全」に繋がる環境を構築したいといった姿勢が中高年齢層の顧客に支持され、土産品小売店「こころ」を展開するようになり、業績は順調に推移している。
A社はさらなる事業拡大を目指し、2014年2月には東京にある丸の内新ビル内に「こころ彩」を出店した。 また、様々な事業者と連携を行い、「心を込めた和み」をコンセプトとした店舗を「生活者の食生活を豊かにする場」として位置づけ、他社と差別化を図るアプローチ方法を検討している。
A社は顧客とのコミュニケーション手法を確立し、それに伴うコンテンツやメディア展開案を求めており、顧客との関係性を重視したプロモーションの実現を模索している。
以上
法人名：株式会社A
設立：昭和25（1950）年
従業員：120名
資本金：350百万円
売上：4,200百万円（2013年3月期）
所在地：長野県長野市
役員：代表取締役 木村歩 専務取締役 柴崎健 常務取締役 高橋美智子
事業：土産品小売 土産品（食品）製造
1925年：株式会社A食品設立
1926年：長野銘菓「森のなごみ」製造開始
1990年：代表取締役に木村サダが就任
1997年：株式会社Aに商号を変更
1998年：長野駅前にコンセプトショップ「こころ（1号店）」を開店
1999年：軽井沢に「こころ（2号店）」を開店
2000年：松本に「こころ（3号店）」を開店
2001年：本社工場に物流センターを併設
2002年：代表取締役に木村歩が就任
2005年：軽井沢に「こころ（4号店）」を開店
2006年：長野に「こころ（5号店）」、白馬に「こころ（6号店）」を開店
2007年：志賀高原に「こころ（7号店）」を開店
2008年：善光寺に「こころ（8号店）」、上高地に「こころ（9号店）」を開店
2011年：彩プロジェクトを発足
2014年：東京丸の内に「こころ彩（1号店）」を開店
限りない発展をめざし、共栄をはかり、豊かな生活を創造し、社会に貢献する。
木村 歩（きむら あゆむ）
昭和61年にN大学経済学部を卒業。平成2年に株式会社A入社。平成14年代表取締役就任。
大学卒業後、スイスE大学に留学し観光学を学び、大手百貨店に入社。
A社に入社後は、土産品小売事業を推進し事業拡大に貢献する。
モットーは「命をつかさどる源は、食と人」。
趣味は、スキー、読書、ミュージカル鑑賞。
2011年度2012年度
| 売上高 | 3,850,000 | 4,200,000 |
| 売上原価 | 2,800,000 | 3,000,000 |
| 売上総利益 | 1,050,000 | 1,200,000 |
| 販売費・一般管理費 | 900,000 | 1,000,000 |
| 営業利益 | 150,000 | 200,000 |
| 営業外収入 | 15,400 | 12,500 |
| 営業外費用 | 28,000 | 26,000 |
| 経常利益 | 137,400 | 186,500 |
・課題1：
・課題2：
・課題3：
・施策の想定ターゲット顧客
・コンテンツやコミュニケーション施策
・施策で使用するメディアと選定理由
・提案書のタイトル
・提案の主旨（特徴）
下記の期間において年末年始休業となります。
2017年2月26日（日）実施エキスパート認証試験の受験申請受付については、申請受付窓口・お問い合わせ窓口とも休業となります。
Web申請フォームからの受付（自動対応）および申請書郵送分の受取（郵便窓口）のみ行っております。
誠に恐れ入りますが、申請に関するお問い合わせ等は、休業期間明けにお願いいたします。
2016年12月29日（木）～2017年1月4日（水）
本年も真にお世話になりました。
皆様よいお年をお迎えください。
あなたは、首都圏にある中堅総合印刷会社のX社に勤務するクロスメディアエキスパートである。X社は、商業印刷物やDVD-ROMの制作、Webサイトの構築・運用などのサービスを顧客企業に提供している。X社にはデザイン専門の系列子会社があり、グループ総従業員数は100名である。
X社が過去に企画制作した顧客に、大学を運営する学校法人A学園がある。X社は、同社Webサイトの一部を手がけた実績もある。
営業担当者より、「A学園はA大学の顧客である受験予定者や学生との新しいコミュニケーション戦略の検討をしている。」と報告があった。X社は、営業部門や企画部門、制作部門に所属する数名で、A学園提案プロジェクトを立ち上げた。
クロスメディアエキスパートであるあなたは、本プロジェクトのリーダーに任命された。 X社は、本プロジェクトにて提案書を作成し、2013年8月26日にA学園へ提出する予定である。
A大学について調査をすすめていった結果、X社の競合企業がインターネットやモバイル端末を活用した提案の準備をすすめているといった情報が入った。
X社は、営業担当者が中心となり、理事長と販促担当者に面談ヒアリング（※面談ヒアリング報告書参照）を実施した。A学園は、コミュニケーション戦略を立案するにあたり、社外からの優れた提案を取り入れ、実施を検討する方針である。
概要：A学園からの提案依頼に伴う、ヒアリング調査 日時：2013年8月21日 10時～12時 対応者：高橋理事長、広報室 三浦室長 内容：下記に記載
栃木県小山市に本部を構えるA学園は、Ａ大学と付属教育機関を運営し、着実に規模を拡大している。大学経営を行っていく過程で、社会情勢の見極めにより、進展する高齢化社会とそれに伴う健康志向から教育や健康、医療、福祉分野の総合大学の他、付属高校や付属幼稚園を展開している。
近隣にある一部の同分野を扱うB大学は、5年前に開学し着実に受験者を集め事業を拡大しつつある。
A学園は、A大学の受験予定者とその保護者、学生、卒業生といった関係者とのコミュニケーションを深めたいと考えている。理事長は「現場の声」を大切にしており、関係者との直接的な対話を重視し、イベント実施に力を入れている。
A大学は、関係者との新たなコミュニケーション手法を確立し、それに伴うコンテンツやコミュニケーション施策のメディア展開案を求めている。
| 学部 | 学科 | 特徴 |
|---|---|---|
| 健康福祉学部 | 医療情報学科 | 少子高齢化の進む社会のニーズに応える健康・医療・福祉のスペシャリストを育成 |
| 健康栄養学科 | ||
| 社会福祉学科 | ||
| 薬学部 | —– | 提案する能力を重視した教育を行い、社会で信頼される薬剤師を育成 |
| 保健医療学部 | 看護学科 | 人間性と判断力、実践力を兼ね備えた看護師や保健師、理学療法士を育成 |
| 理学療法学科 | ||
| 人間発達学部 | 子供教育学科 | 高度な理論と実践の総合力による「子供専門家」を養成 |
以上
法人名：学校法人A学園
設立：昭和10（1935）年
教職員：330名
資産：13,500百万円
収入：4,820百万円（2013年3月期）
所在地：栃木県小山市
理事：理事長 高橋一茂 副理事長 三浦理恵 常務理事 本田三郎 その他8名
事業：A大学運営 A大学付属高等学校運営 A大学付属幼稚園運営
1935年：A和洋裁女学院創設
1945年：学校法人A学園となり、A女子短期大学（家政科）を開学
1947年：A女子短期大学付属高等学校開校
1963年：A女子短期大学付属幼稚園開園
1990年：第2代理事長・学長として高橋和己が就任
1998年：第3代理事長・学長として高橋一茂が就任
2001年：A大学開学
2006年：大学に薬学部、看護学部を開設
2004年：大学に人間発達学部開設
人々の生活基盤構築に貢献する
人々の生活にかかわる諸問題を情報処理、福祉及び栄養、薬学、看護の観点から総合的に捉え、快適な人間生活の方策を研究すると共に健康を基調とした人間中心型の福祉社会の創造に貢献できる指導的な人材の養成を目的とする
高橋 一茂（たかはし かずしげ）
D大学大学院 農学研究科博士課程修了。農林水産省 環境総合研究所 成分利用研究室室長。
平成2年からA短期大学副学長として学園に赴任、以降同短期大学長、学園理事長として現在に至る。
モットーは「走りながら考える」。趣味は、読書、渓流釣り、オペラ鑑賞。
| 2011年度 | 2012年度 | |
| 売上高 | 4,725,000 | 4,820,000 |
| 売上原価 | 4,660,000 | 4,750,000 |
| 売上総利益 | 65,000 | 70,000 |
| 販売費・一般管理費 | 49,800 | 50,000 |
| 営業利益 | 15,200 | 20,000 |
| 営業外収入 | 31,000 | 30,000 |
| 営業外費用 | 30,000 | 29,000 |
| 経常利益 | 16,200 | 21,000 |
注）実際の学校法人会計では、損益計算書ではなく、資金収支計算書を使用します。
・課題1：
・課題2：
・課題3：
・施策の想定ターゲット顧客
・コンテンツやコミュニケーションに関する施策
・施策で使用するメディアと選定理由
・提案書のタイトル
・提案の主旨（特徴）
【記述形式：A4・横書き・3枚】
