YouTubeやInstagram、Twitterなど、スマホでの動画視聴が日常的になりました。SNSやニュースアプリで目にする広告も動画形式が増えていることに気づきます。

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2月の売上高は△0.2％。9月から6カ月連続のマイナス。落ち込み幅は大きくはないが浮上しきれない状態が続く。 続きを読む →

地域と企業の両方を同時に活性化する手法に産業観光がある。そしてこの取り組みを印刷会社が主導する場合が見受けられる。工場見学をマーケティングに活用、あるいは地域の観光資源に活用する潮流も生まれている。実際にどうすれば良いか、実地の勉強会を行った。

地域活性化のフィールドワーク

業界内外から、全国からの多彩な11名で、台東区南部を舞台に開催された「モノマチ」の視察ツアーを行った（19年5月24日）。地域活性化に関心の強い有志の発案から成立した企画である。趣旨は、モノマチを見学しながら、まちづくりと企業の関わり方、地域活性と地場産業活性の両立のあり方を考えること。台東区南部の約2キロ四方には、財布・バッグ、神・仏具、玩具・文具・人形、繊維・手芸など多様な産業がかつてほどではないがひしめく。前実行委員長である望月印刷の田中一博氏とJAGAT研究調査部がガイドを務め、主要な拠点に立ち寄りながら見学して説明に耳を傾け、議論しながら歩いた。

フィールドワークの対象とした台東区南部の特徴1

当日は11時に集合、休憩を挟みながら夜7時まで、最短の行程を組んだつもりだったが12キロ近く歩いた。今回フィールドワークの対象とした台東区南部は、いまや国際観光都市となった上野・浅草を擁する華やかな台東区北部と比べれば、対照的な中小零細企業中心の地味な商工業集積である。特に昭和50年代以降は、機械化による職人の減少、大手との競争、中国への生産移転などによって衰退の一途をたどっていた。

フィールドワークの対象とした台東区南部の特徴2

しかし現在は、モノづくりを中心にした産業の再興、デザイナーの流入によって変貌しつつある。要因はいくつかあるが、例えばインキュベーション拠点（台東デザイナーズビレッジ、2k540）の設置、業種横断的なプラットフォーム「モノマチ」の開催が挙げられる。減少した職人の代わりにデザイナーが住み着き、地場産業と結び付いて独自ブランドを生み出すようになった。空き家・空き工場がアトリエ兼ショップやコワーキングスペースに生まれ変わっていった。既存産業の横断的協力が進み、新規開業も増えた。まちにはこれまでになかった都会的なカフェなども目に付くようになった。これまでの地味な下町が洗練された雰囲気をも包摂するまちになったのである。

参加者による視察ツアーの感想

地場産業の不振に喘ぐ多くの地域にとって、変化の途上にあるまちのフィールドワークは参考になる。さらに「モノマチ」期間中は、工場やデザイン事務所の見学を通して企業の内実に触れられる。ツアー参加者は、長距離を歩きながらも疲れを感じさせずにモノマチを通して台東区南部から多くを感じ取ったようだ。「自分の地域でもやりたい」「イベントのクオリティが高い」「『産業を観光資源にする』という意味がわかった」「大いに刺激を受けた」「また企画して欲しい」などの感想が聞かれた。そして懇親会での意見交換は夜遅くまで続いた。

産業観光・産業ツーリズムの可能性

参加者側の勧めから有料で企画したが、早々と定員に達した。ツアー参加者が、見学先で地場産業製品を予想以上に買い物したことも主催者としては驚きと喜びであった。台東区南部に多少なりとも経済的な貢献ができた。今回はテストケースながら、産業を観光資源に活用することの事業可能性を実地に体験できたのも収穫だった。産業観光の定義は*「（略）生産現場および産業製品を観光資源とし、それらを通じてものづくりの心にふれるとともに、人的交流を促す観光活動をいう」。当然ながら、今回のような機会でもなければ観光地でもない商工業地帯に、遠方からわざわざ来て一日中歩くことなどない。産業観光を通して地域と企業の双方に良い影響を与えるあり方はないか、モノマチなどを参考に自地域での可能性を考えてみたい。

＊産業観光推進会議（2014）,『産業観光の手法』,学芸出版社

（JAGAT 研究調査部　藤井建人）

関連セミナー
6月11日（火）14：00～17：30
アニメを活かした地域活性化と事業展開
～聖地巡礼によるツーリズムと印刷会社の役割を事例に～

関連情報
地方創生／地域活性ビジネス研究

デジタル印刷機も普及し始め、パーソナルDMや極小ロット重版など様々な活用事例が生まれている。そんな中、デジタル印刷に適したビジネスとしてアニメ産業が注目されている。今回は、デジタル印刷機のアニメ分野での活用事例を紹介する。

アニメが印刷に向く理由

デジタル印刷機の活用でアニメが注目されている理由は消費行動の変化にある。出版業界の不況は印刷業界にとっては身近な話題だが、その背景の一つにはコンテンツの多くが無料になり、視聴者が作品単体にはお金を払わなくなってきたという点がある。ユーザーにとって、作品はまず無料で楽しむものなのだ。

その代わり、好きになった作品やキャラクターに対しては気前よくお金を払う傾向がある。広く作品を投げかけ、コアなファンから作品の派生的グッズなども合わせて資金を回収するのである。タペストリーやイラストボード、Tシャツなどを買っていくうち、すぐに数万円という出費になる。コアなファン向けということで当然小ロットだが、ある程度高額でも成立する。こういった特徴はデジタル印刷向けだと言える。実際、アニメ業界ではクリアファイルや、16ページでも1000円することもある同人誌などでデジタル印刷機が活躍している。

こういったアニメのコア層向けビジネスに注目し、印刷会社が本格参入した例としてサイバーネットが経営するアニメコラボカフェを紹介する。

印刷機を持つ強み

サイバーネットは異業種から後発で参入したが、今や名刺の有力プレイヤーとなった企業である。そんなサイバーネットがデジタル印刷機を活かす新たな事業としてコラボカフェを始めた。

コラボカフェとは、アニメやゲームといったコンテンツとコラボし、その作品をイメージした内装の中で食事やイベントを楽しんでもらうカフェのことである。通常のカフェよりも割高だが、作品のコアなファンが訪れるため消費意欲が高く、料理だけではなく店舗で販売しているグッズもよく売れる。

印刷会社がカフェを経営するというと意外に思えるが、ここには印刷会社ならではの勝算があった。店内を見てみると、垂れ幕やテーブルクロス、壁紙など、その作品に合わせた印刷物に囲まれていることに気付く。通常は、コラボカフェであっても、印刷物は減らしていく方向で考えるそうだが、サイバーネットの場合は印刷機を持っているため、安価に制作できる分、内装に徹底的に拘れる。その分、没入感のある空間を演出できるのである。これは母体が印刷会社だからこその強みとなっている。

コアなファンの集まる場所を作れれば、グッズなども売上が伸びていく。勿論、新規参入でコラボ相手を見つける際には体当たり的な苦労もあったそうだが、コラボ相手にとっても魅力的な販路であることは、アピールポイントだっただろう。

現在はコラボカフェで作ったオリジナルの限定グッズの中でも、売上の大きかったものについてはより広く売り出すように提案を行っている。コラボカフェがデジタル印刷の新たな仕事を生み出す場にもなっているのである。

コンテンツホルダーとの付き合い方

6月11日の研究会では、実際にサイバーネット会長の高原一博氏とコラボカフェ店長の村上直樹氏にご登壇頂き、新規事業開拓の経緯や苦労を語って頂く。ビジネスモデルとしての計算だけではなく、キーマンの発掘やコラボ相手とのマインド的な部分での付き合い方など人的な部分も含めて語って頂く。他にも、地域の印刷会社がアニメ聖地巡礼に関わり地域活性に繋げた例など、アニメ事業に進出する上でのメリットや乗り越えるべきポイントなどを議論する研究会となっている。

（JAGAT　研究調査部　松永寛和）

■関連イベント

アニメを活かした地域活性化と事業展開 ～聖地巡礼によるツーリズムと印刷会社の役割を事例に～
聖地巡礼に注目が集まっている。アニメのファンが舞台となった場所を訪れる地域活性効果から、旅行会社やコンテンツホルダーも動いている。しかし、聖地巡礼の成功事例の多くは着地型観光であり、地域の積極性が不可欠である。地域社会でアニメ制作会社が先頭に立つのは現実的ではないため、地元を知り尽くし、地域でのメディア制作、発信を担当できる印刷会社にも商機がある。 本研究会では聖地巡礼の概論を理解すると共に、印刷会社がアニメコンテンツ事業に参入する際のポイントと強みについて実際のアニメコラボカフェの参入事例から考える。さらに、アニメ制作会社ピーエーワークスの作品『花咲くいろは』から北陸地域に実際にお祭りを創り出し、地域の持続的な発展に聖地巡礼を活かすアニメツーリズムの事例などから印刷会社の関わり方を考える。

聖地巡礼に注目が集まっている。アニメのファンが舞台となった場所を訪れる地域活性効果から、旅行会社やコンテンツホルダーも動いている。しかし、聖地巡礼の成功事例の多くは着地型観光であり、地域の積極性が不可欠である。地域社会でアニメ制作会社が先頭に立つのは現実的ではないため、地元を知り尽くし、地域でのメディア制作、発信を担当できる印刷会社にも商機がある。

本研究会では聖地巡礼の概論を理解すると共に、印刷会社がアニメコンテンツ事業に参入する際のポイントと強みについて実際のアニメコラボカフェの参入事例から考える。さらに、アニメ制作会社ピーエーワークスの作品『花咲くいろは』から北陸地域に実際にお祭りを創り出し、地域の持続的な発展に聖地巡礼を活かすアニメツーリズムの事例などから印刷会社の関わり方を考える。

関連記事：コンテンツで地域を潤す　聖地巡礼というビジネスチャンス

日時

2019年6月11日(火) 14:00-17:30 

構成

会場

日本印刷技術協会　3Fセミナールーム（〒166-8539　東京都杉並区和田1-29-11）

参加費

一般：15,120円（税込）、JAGAT会員：10,800円（税込） 印刷総合研究会メンバー： 無料　［一般］2名まで ［上級］3名まで ［特別］5名まで →自社が研究会メンバーか確認したい場合は、こちらのフォームからお問合せください 。

申込み

WEBから

・Web申込フォーム に必要事項をご記入のうえ、ご登録ください。 登録後は完了メールが入力したメールアドレス宛に届きます。

FAXから

・申込書をプリントして必要事項をご記入の上、 FAX（03-3384-3216）でお申し込みください。 （印刷総合研究会メンバーの方は、別途送付の専用申込み用紙をご利用ください）

問い合わせ

内容に関して 研究調査部　印刷総合研究会担当　　　電話：03-3384-3113（直通）

お申込み及びお支払に関して 管理部　電話：03-5385-7185（直通）

今回はIT系のニュースなどで目にすることが増えた「デジタルトランスフォーメーション」と「2025年の崖」について紹介します。

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「時間当たり付加価値」は京セラのアメーバー経営で重視されている経営管理指標として知られている。働き方改革で脱・長時間労働の機運が高まるなか、「見える化」に取り組む印刷会社においても重視されつつある。

付加価値とは売上―変動費という式で表されるが、変動費に該当する経費を何とするかは、いくつか考え方がある。というか目的によって異なってくる。
印刷業において二大変動費といえるのが、用紙代と外注加工費である。一般的にこの二つが売上に占める比率は40％から60％程度である。用紙代と外注加工費は、比較的容易に受注と紐づけることが可能で把握しやすいので、管理会計で簡易的に日次の付加価値を計算するときには、この二つを変動費として計算することが多い。
その他の変動費として、刷版代や配送費、インキ代、商品仕入れ（ノベルティ商品の仕入など）などがある。月次や年次で付加価値を計算するときには、財務会計でこれらの数字を取り出して計算する。

この付加価値と総労働時間で割ったものが「時間当たり付加価値」である。売上や残業時間が増えているのに付加価値の伸びが伴わないときは要注意である。また、時間当たり付加価値と時間当たり人件費を比較すればわかりやすいKPI指標となる。付加価値以上の給料を払うことはあり得ないからだ。

変動費を文字通り仕事量に応じて変化する費用として考えれば、残業代、電力代、あるいは日常的に発生する消耗品も変動費としてみなすことができる。具体的には、CTPの現像液、印刷のブランケット、湿し水添加剤、ウエス、手袋、断裁機の刃、プルーフのインキや用紙、PODのトナー代やカウンターチャージ、梱包用資材などである。
付加価値向上をつき詰めていくと、これらの経費まで「見える化」する必要がある。「見えない」ものは管理（コストダウン）できないからだ。

ところが、これらの経費を手間をかけずに集計できる仕組みがある印刷会社は多くない。消耗品関係は、発注するときに使用部門や用途はわかっているはずなのだが、発注処理は電話やFAXなどのアナログ処理でデータ化されておらず、経理処理するときには経理担当が請求書の明細を見ても内容がわからず、仕入先単位でまとめて処理しているようなケースが多い。
使用頻度の高い消耗品などはシステムにマスター登録しておき、システムで発注処理（発注書の発行）を行うことで、発注日、発注数量、発注金額がすぐに把握、集計できるようにしておきたい。

（研究調査部　花房　賢）

5月1日の改元から2週間経ち新時代の高揚感が続く中、改めて、令和の典拠となった『万葉集』について考える。

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日印産連デジタルプレス推進協議会「印刷業界におけるデジタル印刷に関するアンケート調査」報告書より

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