9月4日〜6日に開催された「第98回東京インターナショナル・ギフト・ショー秋2024」から、印刷と紙素材を生かしたデザイン製品の出展を紹介する。
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設備投資から人材投資へ、非印刷事業の拡大を目指す
2023年度の「JAGAT印刷産業経営動向調査」によると非印刷事業の拡大志向が明確にみられた。
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PostScriptとPDFの違い
PC上で文字や画像をレイアウトするDTPが発展したのは、ページ記述言語(プリンター制御言語)であるPostScript技術という基盤があったからこそである。
単一のレイアウトデータからモノクロやカラーのプリンター、またはフィルムセッターへの分版と用途や解像度に応じて出力できること(デバイス・インディペンデントと呼ばれている)は、文字通り画期的であり、その後の印刷技術の革新に繋がったといえる。
PDFは、PostScriptからプログラミング要素を取り除き、ジョブ単位ではなくページ単位で扱えるように変更したものである。電子ドキュメントフォーマットとして誕生した。
フォント埋込みが可能であり、レイアウトを完全な形で維持できるという特徴がある。汎用的な電子ドキュメントのフォーマットとして、Webでの情報発信・交換が日常的となった現在でも、広く利用されている。
印刷データ交換におけるPostScriptは、その後、PDFに置き換えられた。出力デバイスの方式・解像度に依存しないという利点はそのままで、ページの入れ替えやフォント埋め込みが容易という機能が追加された。そして、ワークフローRIPと呼ばれるPDF-RIPが普及したことで、さまざまな印刷トラブルが激減し、信頼性が向上したといえる。
つまり、現在のPDFは電子ドキュメントとして世間一般に広く利用されている一方で、印刷業界では、印刷データ交換技術として重要な役割を果たしている。
詳細情報がリンク先のPDF
少し前、ある印刷系のイベントで、数多くのセミナー開催が予定されていることを聞いた。その内容を確認しようとWebサイトを見てみた。
しかし、Webページにはセミナーの日時・場所・タイトル・講演者・内容・申込方法などの掲載がなかった。リンク先のPDFを参照せよということであり、そのURLが記載されていた。
そこには、パンフレットとして配布したと推察される冊子のPDFがリンクされており、これを表示すると、何ページ目かにこれらの情報が掲載されていた。
近年は、このようにWeb掲載(つまりHTMLベースでの情報発信)を省略して、PDFだけで済ましてしまう例は少なくなった。しかし、残念ながら、官庁自治体のドキュメントや1部の広報物では、このような例が残っている。
Web上のPDF参照が好ましくない理由
第1に、検索エンジンがPDFの中身を適切に評価せず、検索できないことが挙げられる。
現在、多くの情報がWebサイト上で見つけられ、閲覧されている。そのために、ほとんどの人はWebブラウザー上のGoogleやBingなどの検索機能を利用している。
これらは、ロボット型検索エンジンとも呼ばれている。簡単にいうと、世界中のWeb上のページ情報をWebクローラーというロボットが自動で収集し、あらかじめデータベース化しておく。ユーザーが入力した検索キーワードをもとにデータベースに登録されたページをランク付けし、上位ページを表示する仕組みである。その結果、われわれは必要な情報に瞬時にアクセスできるようになっている。
検索エンジンがランク付けする際、Webページの内容に応じて重要度が反映される。例えば、HTMLの見出し項目になっているかどうか、他のサイトからの被リンクが多いかなどである。
リンクされたPDFの中身については重視されず、検索結果の上位に残らないことが多い。
第2に、PDFはモバイルフレンドリーではないことである。現在、Webを閲覧するデバイスの比率として、スマートフォンは80%に達するといわれている。企業向け・ビジネス向けの内容であれば、PCの比率がやや多くなる。とはいえ、スマートフォンなどのモバイルデバイスが主流であることは確かである。
さて、スマートフォンでPDFを表示するとどうなるか、いうまでもない。ページサイズがA4程度のPDFをスマートフォン上で全体表示しても、ほとんどの文字は読めない。一部分だけを選択し、拡大表示すると、その部分の文字は読めるが、全体はわからない。多くの人は、途中で読むことを断念してしまうだろう。
Webの世界では、レスポンシブWebデザインが定着している。つまり、PC画面とスマートフォンのように、デバイスごとに表示を最適化する技術のことである。デバイスや環境によって表示が左右されないPDFとは、相反する考え方だといえる。
第3に最新情報が反映されにくいことが挙げられる。WebでリンクされたPDFの多くは、チラシやパンフレットとして制作される印刷物を元にしている。印刷物は、一般に企画・制作から校正まで何重にもチェックを行ない、丁寧に作られているため、信頼性が高いとされている。
しかし、印刷物であれば、制作時以降の修正・変更を反映する機会はほとんどない。結果として、リンクされたPDFに最新情報が反映されることは期待できない。
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電子ドキュメントとしてのPDF、および印刷データ交換のためのPDFは重要な技術であり、大きな役割を果たしている。
しかし、Webページに印刷用PDFを貼り付けても利用されにくいこと、存在を認めてもらえない可能性があることは、改めて周知されるべきだろう。
(手元のプリンターで印刷するために印刷用PDFをリンクすることは有用である)
(JAGAT 研究・教育部 千葉 弘幸)
最先端の科学技術を身近に感じる展覧会
工場の業務項目の「見える化」~MES標準業務機能リスト
生産管理という言葉は印刷業界でも日常的に使われることが多いが、その言葉でカバーされる具体的な業務は何なのかは非常にあいまいである。業務範囲は会社によってさまざまであるし、明文化されていないケースも多い。
続きを読む拡がりつつあるEdTechサービス
「GIGAスクール構想」により小中学校に学習端末が整備され、ITを活用した教育基盤・環境であるEdTech サービスの利用が広がっている。
「GIGAスクール構想」とEdTechサービス
近年、教育分野ではデジタルトラスフォーメーション(DX)が進展している。
文部科学省の「GIGAスクール構想」は、全国の小・中学生に1人1台のタブレットやノートPCを配布し、ICTを活用した教育を実践する事業である。2019年から始められ、2022年度末時点では全自治体の99.9%においてこれらの学習端末が配備された。
EdTechとは、EducationとTechnologyを組み合わせた造語であり、ITを用いて教育を支援する仕組みやサービスの総称である。児童・生徒向けの学習支援システム、教師のための授業支援システム、英会話やプログラミングなどをインターネット上で学習するサービスや学校の内外で利用するSNSなども含まれる。経済産業省や総務省も、これらのサービス導入を促進する助成金制度を設立し、支援している。
野村総合研究所は、タブレットなどのハードウェアを含まない国内のEdTech市場を2021年度は2674億円と推計しており、2027年度には 36%増の3625億円に伸長すると予測している。
EdTechとして提供されている技術・サービスは、学校向け、塾向け、個人向けに大別される。さらに社会人向けのリカレント教育やリスキリング教育も、EdTechによってより活発化することが考えられる。
このようなインターネットを通じた技術やサービスによって、さまざまな分野の良質な教育コンテンツが有効活用され、機会均等や教育格差の解消が進む可能性もある。
EdTechサービスの広がり
学習ポータル・プラットフォームとしては、「まなびポケット」(NTTコミュニケーションズ)、「Classi」(クラッシー)、「L-Gate」(内田洋行)などがあり、学習コンテンツにアクセスするためのポータル機能のほか、教材管理、利用者管理や校内SNS などの機能がある。
また、大量の答案紙をスキャンして一括採点する採点支援ツールとして、「EdLog(エドログ)」や「リアテンダント」(大日本印刷)、「YouMark」(佑人社)などがある。教師が自作したテストでもPDF化して採点し、その結果を集計・分析することができる。
授業支援ツールには、デジタル教材と連携してプリント作成や授業プレゼンテーションをサポートする「Studyaid D.B.」(数研出版)がある。
「T-GAUSS」(東京書籍)は、教科書・問題集・参考書の問題、高校・大学入試問題が収録されたデータベースを利用し、プリントやテストを作成するデジタル教材ツールである。
「スタディサプリ」(リクルート)は、講義動画を中心とするサイトで、サブスクリプション方式のオンライン学習サービスである。小中高校生向け、大学受験講座、社会人向けの英語・英会話コースなどもある。また、「スタディサプリfor TEACHERS」は教師向けの学習管理サービスで、宿題配信機能や生徒の学習進捗を管理する機能などを備えている。
スタディプラスが運営する「Studyplus」は学習記録に特化したプラットフォームである。無料で登録・利用でき、どの教材を何時間・何ページ、また何を学習したかを記録することで、学習履歴を可視化し、他のユーザーと比較することができる。また、月額税込980 円で200点以上の電子版学習参考書が使える「Studyplusブック」も運営している。
ポプラ社の本と学びのプラットフォーム「MottoSokka!(もっとそっか)」は、児童書や一般文芸書など、34社約3700件(2023年9月現在)の電子書籍が読み放題のサービス「Yomokka!(よもっか)」と、同社の百科事典をベースとした調べ学習サービス「Sagasokka!(さがそっか)」で構成されている。
学校教育に加え、塾や予備校、通信教育、学習参考書など、あらゆる方面の教育・学習環境が、EdTechサービスによってボーダーレスになりつつあるといえるだろう。
(JAGAT 研究・教育部 千葉 弘幸)
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