ニューノーマルはライフスタイルを大きく変えた。テレワークで増えた余暇時間が本と雑誌の購入に向かって出版市場が下げ止まるなど数十年単位の変化が起きている。withコロナによって企業と生活者のメディア利活用は、印刷ビジネスは何が変わるのか。企業と生活者の最新メディア利用状況を映し出す広告と通販のデータから講演と議論をする。

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フリーペーパーを単なる広告媒体としてだけではなく、地域メディアなど様々な役割を持つ多機能性を再評価した利活用が進んでいる。最新調査の分析結果と、誌面を結節点にネットワークを構築する印刷会社フリーペーパーの事例から可能性を探る。

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＜オンラインセミナー方式＞あらゆるメディアを活用する広告と通販の最新状況分析を通して、印刷周辺市場への新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の影響を考える。そして、このようなコロナ禍の状況でも堅調な印刷メディアとして代表的なDMを取り上げる。
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最新データと現時点で予想しうる2020年の与件に基づき2020年の印刷ビジネスを分析する。2019年までの状況を整理、来たる2020年の印刷市場に影響するだろう周辺関連トピックを洗い出し、市場動向を予想する。 続きを読む →

新聞発行部数の減少は折込チラシや用紙消費量の減少などで関連業界に影響を与える。一方、新聞各社が進めるAIの導入や新技術は省力化のみならず、ニュースの質を向上し、成長産業へ変える可能性を秘めている。新聞・ニュースビジネスのこれからを考察する。

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ジャーナリズムに大きな変革の時が訪れている。

これまでのジャーナリズムは新聞の膨大な発行部数が人員と取材コストを支え、ニュースの質を担保してきた。しかし、止まらない新聞の発行部数減は新聞のみならず、業界全体の態勢変革を迫っている。 続きを読む →

印刷会社の業績・戦略・設備を多角的に分析する『JAGAT印刷産業経営動向調査2019』の報告会を開催する（9/25,26,30）。通算41回の調査結果から見える現状と今後、そして優れた印刷経営のあり方と平均的な企業との差について考察していく。

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～本格始動する個人データ利活用ビジネスの背景と商機～

個人情報利用の活発化とデジタル印刷の普及により、ダイレクトメールの需要は実質的に統計以上の成長ではないかと思われる。生活者に物体として届き、開封率の高いメディアとしてのコストパフォーマンスは高く、DM大国アメリカの利用率と比べれば我が国における市場拡大の余地は大きい。

世界的に見れば、日本はオフセット印刷技術の高さもあってデジタル印刷の普及が遅れてきた。個人情報収集もGAFAに圧倒的な先行を許した。しかしいよいよ、日本主導の概念による情報銀行が始動した。 ７月上旬には総務省の指針を踏まえIT団体連盟が2社を初の情報銀行に認定。情報銀行のルールづくりにはIT企業や印刷会社が参画、なかば国策的な動きとなっている。広く地域社会やメディア、印刷会社にも影響を与える個人データ利活用の高度化が生む変革と商機について、DMと情報銀行の動きから考える。

日時

2019年7月31日(水) 14:00-16:00 

構成

会場

日本印刷技術協会　3Fセミナールーム（〒166-8539　東京都杉並区和田1-29-11）

参加費

一般：15,120円（税込）、JAGAT会員：10,800円（税込） 印刷総合研究会メンバー： 無料　［一般］2名まで ［上級］3名まで ［特別］5名まで →自社が研究会メンバーか確認したい場合は、こちらのフォームからお問合せください 。

申込み

WEBから

・Web申込フォーム に必要事項をご記入のうえ、ご登録ください。 登録後は完了メールが入力したメールアドレス宛に届きます。

FAXから

・申込書をプリントして必要事項をご記入の上、 FAX（03-3384-3216）でお申し込みください。 （印刷総合研究会メンバーの方は、別途送付の専用申込み用紙をご利用ください）

問い合わせ

内容に関して 研究調査部　印刷総合研究会担当　電話：03-3384-3113（直通）
お申込み及びお支払に関して 管理部　電話：03-5385-7185（直通）

既存の出版流通が限界に近づいている。収益を雑誌に依存することで成り立ってきた出版流通インフラは、その前提を失った。取次と出版社との間で書籍出荷価格と運賃協力金についての交渉が始まるなど、取引慣行の見直しも含めた構造改革の動きも表れ始めている。本研究会ではデジタルタグボートの辻本氏に海外の出版事業をご講演頂き、今後の出版業界を考えるヒントをいただく。次に文化通信社の星野氏に現在の取次と出版社、書店の置かれた状況を解説していただく。

また、日本では電子コミックが出版社の収益を支え始めている事情もある。紙と電子の同時出版に強みを持ち、書店にも配慮しながら独自の存在感を強める竹書房の竹村氏に中堅出版社の立場からも出版流通の今後と出版社の再生について語っていただき、業界構造の再編を多角的に考察する。

日時

2019年7月30日(火) 14:00-17:20 

構成

会場

日本印刷技術協会　3Fセミナールーム（〒166-8539　東京都杉並区和田1-29-11）

参加費

一般：15,120円（税込）、JAGAT会員：10,800円（税込） 印刷総合研究会メンバー： 無料　［一般］2名まで ［上級］3名まで ［特別］5名まで →自社が研究会メンバーか確認したい場合は、こちらのフォームからお問合せください 。

申込み

WEBから

・Web申込フォーム に必要事項をご記入のうえ、ご登録ください。 登録後は完了メールが入力したメールアドレス宛に届きます。

FAXから

・申込書をプリントして必要事項をご記入の上、 FAX（03-3384-3216）でお申し込みください。 （印刷総合研究会メンバーの方は、別途送付の専用申込み用紙をご利用ください）

問い合わせ

内容に関して 研究調査部　印刷総合研究会担当　　　電話：03-3384-3113（直通）

お申込み及びお支払に関して 管理部　電話：03-5385-7185（直通）

出版流通が変化の時を迎えている。取次大手と出版社との間では書籍出荷価格や運賃協力金についての交渉も始まった。背景となっているのは、出版インフラの収益源だった雑誌の売上減である。書籍中心の物流を再構築できるのか。また、電子書籍と印刷書籍との連動をいかに最適化するか。業界構造の再編は印刷会社にどのような影響を与えるだろうか。

再編される出版流通業界

書籍流通を改善する方策の一つにデジタル印刷を利用した適時生産が挙げられる。書店からの追加注文をデジタル印刷機で生産し納品、または出版社が小ロット重版を自ら生産するなど、様々な形で試験的な導入が始まっている。

定期的に大部数が印刷される雑誌に合わせて流通網を作り、そこに書籍を載せていくというのが、これまでの出版流通の考え方だった。しかし、今後は必要なものを必要なだけ作り、欲しい人が欲しい時に手に入れられる、タイムリーな生産・流通の構図を作り上げていくことが望まれている。

出版産業全体を見渡す視点が必要

こういった流れから言えることは分担されていた出版産業がその垣根を超えて連動する一体的なサプライチェーンの必要性が高まっているということである。これまではコンテンツを作る出版社、書籍・雑誌を製造する印刷会社、流通を担う取次、販売する書店と各段階が個別に業務を遂行してきた。しかし、今後は流通各段階の部分最適化に留まらず、各領域が横断され、業界全体で最適化していくことが求められてくる。

こういった包括的な変革が近い時は全工程を網羅するような視点を持つ企業の方が有利になる。そのためには、今まで以上に取引先との連携を深め、全体の動向に注視する必要があるだろう。印刷工程での負担と作業を少し増やすことで、出版売上が大きく改善される場合もある。そういったニーズを掘り起し、提案していくことも求められる。

今後の出版流通を占う

7月30日の研究会では、海外の出版流通の最新事業にも詳しいデジタルタグボードの辻本氏が今後日本にも導入されうる出版流通の仕組みについて解説する。その後、文化通信社の星野氏が出版流通が現在抱える課題と見通しについて語る。また、竹書房の竹村氏からは電子出版に強みを持つ中堅出版社の立場と全国の書店を視察した経験から、流通の現場が抱える課題と最適化のための提言、そして印刷会社に対する期待について語る。出版流通全体を考察する研究会になるだろう。

（JAGAT　研究調査部　松永寛和）

■関連イベント

出版ビジネスの最新動向2019～デジタルとの関係からみた出版流通の今後～

既存の出版流通が限界に近づいている。収益を雑誌に依存することで成り立ってきた出版流通インフラは、その前提を失った。取次と出版社との間で書籍出荷価格と運賃協力金についての交渉が始まるなど、取引慣行の見直しも含めた構造改革の動きも表れ始めている。本研究会ではデジタルタグボートの辻本氏に海外の出版事業をご講演頂き、今後の出版業界を考えるヒントをいただく。次に文化通信社の星野氏に現在の取次と出版社、書店の置かれた状況を解説していただく。

また、日本では電子コミックが出版社の収益を支え始めている事情もある。紙と電子の同時出版に強みを持ち、書店にも配慮しながら独自の存在感を強める竹書房の竹村氏に中堅出版社の立場からも出版流通の今後と出版社の再生について語っていただき、業界構造の再編を多角的に考察する。