印刷業界において売上大幅向上が厳しい中、業務効率を上げ利益を増やしたい、というのは切実な想いである。

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2018年度の日本のデジタル印刷の伸びは0.2%ということで、踊り場状態である。日印産連デジタルプレス推進協議会調査なので数字は尊重しなくてはいけないが、欧米やアジアが著しい伸びなのは衆知のことである。そんな日本で頑張っている印刷会社がある。

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スマートフォンが普及したことで、動画を視聴する機会が飛躍的に増えた。動画サイトで関心のある動画を自ら検索して視聴すること以外にも、ニュースサイトやSNSの閲覧中に動画枠が表示され、動画広告が再生されることがある。
日本国内の動画広告市場は急成長を続けている。サイバーエージェントの調査によると、2018年の動画広告市場は約1,843億円で、2024年には4,957億円に達する見込みとのことである。

ターゲットにダイレクトに伝えるビデオリリース

NewsTVは、ビデオリリースの製作・配信を行っている。

新製品やキャンペーンを発表する際、通常は記者発表会を開催してメディアに取材してもらう。記事やテレビ番組で取り上げてもらうことで、生活者に情報が届く。

ビデオリリースは、記者発表会そのものを60～90秒程度の動画にし、自社のアドネットワークを通じて配信する。FacebookやInstagram、TwitterなどのSNSでも、ターゲットを絞った配信を行っている。生活者のスマートフォンにダイレクトに配信できる。エリア限定の配信も可能である。スーパーであれば、店舗の半径5キロ以内のようにチラシ的な配信も可能である。動画制作費は無料で、配信料をいただくサービスである。

自社のDMPがあり、8千万ユニークユーザーのデータを保有して、その動向を分析している。配信時の離脱状況を1秒毎に把握しており、その結果をクリエイティブに反映させている。

「3秒ルール」とは、ワンカット3秒以上なら離脱されるということである。また、タレントが同席する記者発表会では、シナリオがあってタレントに言わせる決めのセリフがある。例えば「世界で初めて」のようなインパクトのある一言を冒頭に持ってくる。反対に、広い家や雑踏、木漏れ日などのイメージ映像を差込むことはやってはいけない。男性のコメントは短めでなければならない。

なぜ離脱を恐れるのかというと、視聴時間が長いほど態度変容に効くからである。その分だけ認知度や好意度、購買意欲が上がるという法則がある。

動画広告の自動生成ツールRICHKA

カクテルメイクは、代理店に特化した動画生成ツール「RICHKA for Agency」を販売している。インターネット広告を扱う代理店には、「動画制作コストをできるだけ下げたい」「複数のクリエイティブを用意したい」「PDCAを回して効果を上げたい」という課題がある。動画広告の自動生成ツールによって、これらの課題を解決し、動画広告ビジネスを成長させることができる。

実際に最後まで見てもらえる動画広告はめったにない。伝えたいことは最初に伝えることが鉄則である。スマートフォンで見る動画であれば、2秒以内に注意を引くアテンションを入れる。

リチカでは、動画制作が容易であるため、さまざまなパターンを試すことができる。例えば、同じ動画でテキストだけを変えたものを複数用意して、試してみる。そうすると、一番効果の高い動画がどれで、どのパターンが最強なのかを検証できる。自動生成ツールを使うことで、このようなノウハウを確立することができる。 特別なスキルや知識は必要とせず、営業マンでも扱える。代理店が動画を提案する場合、通常は絵コンテを提示する程度である。リチカなら見本をいくつか製作して持っていくことができるため、営業面でも有利となる。

今後も成長が期待される動画マーケティング

動画が伝える情報量は、たとえ数秒であっても膨大でありインパクトが大きい。成長が著しいインターネット広告も動画広告が中心である。テレビ放送と違い、ターゲットを絞って送り届けることも可能である。
今後も新しい動画のパターンが誕生し、成長が続くと考えられる。

（JAGAT 研究調査部　千葉 弘幸）

【9/12開催セミナー】 工場の自動化をはじめ、様々な課題を解決する手段として注目されているIoT。基本的なしくみや現在の状況を理解することで自社での活用可能性やビジネスでの価値を探ります。

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IoT（Interner of things）は「モノのインターネット」という説明がされることが多いですが、それだと、わかるようなわからないような。今回はIoTのきほんのしくみと活用事例を紹介します。

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＜進化した校正・検版・校閲ツールと事故防止・品質向上＞

校正・検版においては人間の視覚によるチェックに依存せざるを得ない。したがって、ヒューマンエラーをゼロにすることは困難であり、思わぬ印刷事故を引き起こすこともある。

しかし、修正前後のPDFの差分を検出することにより、修正が正しくおこなわれているか、意図しない変更がないか、といったチェックを容易にするツールも普及しつつある。チェック内容に応じて検出方法を変更することで、事故防止や検版時間の短縮などに効果的である。AIやRPAを活用するアプローチも実用化されつつある。

また、Webや出版において情報を適切に伝達するには、編集者・ライターの文章作成力に依存する部分が大きい。オンラインの校閲・推敲ツールでは、分かりにくい言い回し、不適切な表現や用字用語、接続詞の使用法などをチェックし、適切な表現や言い換え候補を提示することができる。より分かり易く、適切な日本語の文章表現を実現することができる。

AIの活用と進化した校正・検版・校閲ツールによって、人的なミスを最小限にすることや時間短縮が可能になりつつある。

日時

2019年8月6日(火) 14:00-17:00 

構成

会場

日本印刷技術協会　3Fセミナールーム（〒166-8539　東京都杉並区和田1-29-11）

参加費

一般：15,120円（税込）、JAGAT会員：10,800円（税込） 印刷総合研究会メンバー： 無料　［一般］2名まで ［上級］3名まで ［特別］5名まで →自社が研究会メンバーか確認したい場合は、こちらのフォームからお問合せください 。

申込み

WEBから

・Web申込フォーム に必要事項をご記入のうえ、ご登録ください。 登録後は完了メールが入力したメールアドレス宛に届きます。

FAXから

・申込書をプリントして必要事項をご記入の上、 FAX（03-3384-3216）でお申し込みください。 （印刷総合研究会メンバーの方は、別途送付の専用申込み用紙をご利用ください）

問い合わせ

内容に関して 研究調査部　印刷総合研究会担当　電話：03-3384-3113（直通）
お申込み及びお支払に関して 管理部　電話：03-5385-7185（直通）

～本格始動する個人データ利活用ビジネスの背景と商機～

個人情報利用の活発化とデジタル印刷の普及により、ダイレクトメールの需要は実質的に統計以上の成長ではないかと思われる。生活者に物体として届き、開封率の高いメディアとしてのコストパフォーマンスは高く、DM大国アメリカの利用率と比べれば我が国における市場拡大の余地は大きい。

世界的に見れば、日本はオフセット印刷技術の高さもあってデジタル印刷の普及が遅れてきた。個人情報収集もGAFAに圧倒的な先行を許した。しかしいよいよ、日本主導の概念による情報銀行が始動した。 ７月上旬には総務省の指針を踏まえIT団体連盟が2社を初の情報銀行に認定。情報銀行のルールづくりにはIT企業や印刷会社が参画、なかば国策的な動きとなっている。広く地域社会やメディア、印刷会社にも影響を与える個人データ利活用の高度化が生む変革と商機について、DMと情報銀行の動きから考える。

日時

2019年7月31日(水) 14:00-16:00 

構成

会場

日本印刷技術協会　3Fセミナールーム（〒166-8539　東京都杉並区和田1-29-11）

参加費

一般：15,120円（税込）、JAGAT会員：10,800円（税込） 印刷総合研究会メンバー： 無料　［一般］2名まで ［上級］3名まで ［特別］5名まで →自社が研究会メンバーか確認したい場合は、こちらのフォームからお問合せください 。

申込み

WEBから

・Web申込フォーム に必要事項をご記入のうえ、ご登録ください。 登録後は完了メールが入力したメールアドレス宛に届きます。

FAXから

・申込書をプリントして必要事項をご記入の上、 FAX（03-3384-3216）でお申し込みください。 （印刷総合研究会メンバーの方は、別途送付の専用申込み用紙をご利用ください）

問い合わせ

内容に関して 研究調査部　印刷総合研究会担当　電話：03-3384-3113（直通）
お申込み及びお支払に関して 管理部　電話：03-5385-7185（直通）

既存の出版流通が限界に近づいている。収益を雑誌に依存することで成り立ってきた出版流通インフラは、その前提を失った。取次と出版社との間で書籍出荷価格と運賃協力金についての交渉が始まるなど、取引慣行の見直しも含めた構造改革の動きも表れ始めている。本研究会ではデジタルタグボートの辻本氏に海外の出版事業をご講演頂き、今後の出版業界を考えるヒントをいただく。次に文化通信社の星野氏に現在の取次と出版社、書店の置かれた状況を解説していただく。

また、日本では電子コミックが出版社の収益を支え始めている事情もある。紙と電子の同時出版に強みを持ち、書店にも配慮しながら独自の存在感を強める竹書房の竹村氏に中堅出版社の立場からも出版流通の今後と出版社の再生について語っていただき、業界構造の再編を多角的に考察する。

 

 

日時

2019年7月30日(火) 14:00-17:20 

構成

会場

 

日本印刷技術協会　3Fセミナールーム（〒166-8539　東京都杉並区和田1-29-11）

 

参加費

 

一般：15,120円（税込）、JAGAT会員：10,800円（税込） 印刷総合研究会メンバー： 無料　［一般］2名まで ［上級］3名まで ［特別］5名まで →自社が研究会メンバーか確認したい場合は、こちらのフォームからお問合せください 。

 

申込み

 

WEBから

・Web申込フォーム に必要事項をご記入のうえ、ご登録ください。 登録後は完了メールが入力したメールアドレス宛に届きます。

FAXから

・申込書をプリントして必要事項をご記入の上、 FAX（03-3384-3216）でお申し込みください。 （印刷総合研究会メンバーの方は、別途送付の専用申込み用紙をご利用ください）

 

問い合わせ

 

内容に関して 研究調査部　印刷総合研究会担当　　　電話：03-3384-3113（直通）

お申込み及びお支払に関して 管理部　電話：03-5385-7185（直通）

 

 

出版流通が変化の時を迎えている。取次大手と出版社との間では書籍出荷価格や運賃協力金についての交渉も始まった。背景となっているのは、出版インフラの収益源だった雑誌の売上減である。書籍中心の物流を再構築できるのか。また、電子書籍と印刷書籍との連動をいかに最適化するか。業界構造の再編は印刷会社にどのような影響を与えるだろうか。

再編される出版流通業界

書籍流通を改善する方策の一つにデジタル印刷を利用した適時生産が挙げられる。書店からの追加注文をデジタル印刷機で生産し納品、または出版社が小ロット重版を自ら生産するなど、様々な形で試験的な導入が始まっている。

定期的に大部数が印刷される雑誌に合わせて流通網を作り、そこに書籍を載せていくというのが、これまでの出版流通の考え方だった。しかし、今後は必要なものを必要なだけ作り、欲しい人が欲しい時に手に入れられる、タイムリーな生産・流通の構図を作り上げていくことが望まれている。

出版産業全体を見渡す視点が必要

こういった流れから言えることは分担されていた出版産業がその垣根を超えて連動する一体的なサプライチェーンの必要性が高まっているということである。これまではコンテンツを作る出版社、書籍・雑誌を製造する印刷会社、流通を担う取次、販売する書店と各段階が個別に業務を遂行してきた。しかし、今後は流通各段階の部分最適化に留まらず、各領域が横断され、業界全体で最適化していくことが求められてくる。

こういった包括的な変革が近い時は全工程を網羅するような視点を持つ企業の方が有利になる。そのためには、今まで以上に取引先との連携を深め、全体の動向に注視する必要があるだろう。印刷工程での負担と作業を少し増やすことで、出版売上が大きく改善される場合もある。そういったニーズを掘り起し、提案していくことも求められる。

今後の出版流通を占う

7月30日の研究会では、海外の出版流通の最新事業にも詳しいデジタルタグボードの辻本氏が今後日本にも導入されうる出版流通の仕組みについて解説する。その後、文化通信社の星野氏が出版流通が現在抱える課題と見通しについて語る。また、竹書房の竹村氏からは電子出版に強みを持つ中堅出版社の立場と全国の書店を視察した経験から、流通の現場が抱える課題と最適化のための提言、そして印刷会社に対する期待について語る。出版流通全体を考察する研究会になるだろう。

（JAGAT　研究調査部　松永寛和）

■関連イベント

出版ビジネスの最新動向2019～デジタルとの関係からみた出版流通の今後～

既存の出版流通が限界に近づいている。収益を雑誌に依存することで成り立ってきた出版流通インフラは、その前提を失った。取次と出版社との間で書籍出荷価格と運賃協力金についての交渉が始まるなど、取引慣行の見直しも含めた構造改革の動きも表れ始めている。本研究会ではデジタルタグボートの辻本氏に海外の出版事業をご講演頂き、今後の出版業界を考えるヒントをいただく。次に文化通信社の星野氏に現在の取次と出版社、書店の置かれた状況を解説していただく。

また、日本では電子コミックが出版社の収益を支え始めている事情もある。紙と電子の同時出版に強みを持ち、書店にも配慮しながら独自の存在感を強める竹書房の竹村氏に中堅出版社の立場からも出版流通の今後と出版社の再生について語っていただき、業界構造の再編を多角的に考察する。

スマートフォンが普及したことで日常的に動画を視聴する機会が増えた。たとえ数秒であっても動画が伝える情報量は多く、インパクトが大きいことは明らかである。成長が著しいインターネット広告も動画広告が中心である。テレビ放送と違い、ターゲットを絞って送り届けることも可能である。
つまり、動画を通じたマーケティングはさまざまな手法・スタイルで応用され、活用範囲が広がっている。

例えば、ビデオリリースは企業の伝えたい内容を伝えたい相手に配信するサービスである。
また、動画の自動生成ツールによって、誰でも低コストでタイムリーな動画の情報発信が可能になる。
さらに、近年では採用動画が、企業のリクルート活動の成否に与える影響も大きくなっている。活動のステップや対象に応じて、採用動画で伝えるべき内容や焦点も変わってくる。

さまざまな動画マーケティングの事例から、その現状や今後の活用を考察する。

日時

2019年7月16日(火) 14:00-16:40 

構成

会場

日本印刷技術協会　3Fセミナールーム（〒166-8539　東京都杉並区和田1-29-11）

参加費

一般：15,120円（税込）、JAGAT会員：10,800円（税込） 印刷総合研究会メンバー： 無料　［一般］2名まで ［上級］3名まで ［特別］5名まで →自社が研究会メンバーか確認したい場合は、こちらのフォームからお問合せください 。

申込み

WEBから

・Web申込フォーム に必要事項をご記入のうえ、ご登録ください。 登録後は完了メールが入力したメールアドレス宛に届きます。

FAXから

・申込書をプリントして必要事項をご記入の上、 FAX（03-3384-3216）でお申し込みください。 （印刷総合研究会メンバーの方は、別途送付の専用申込み用紙をご利用ください）

問い合わせ

内容に関して 研究調査部　印刷総合研究会担当　　　電話：03-3384-3113（直通）

お申込み及びお支払に関して 管理部　電話：03-5385-7185（直通）