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他業界・印刷発注者の視点が分かる4つのセッション

顧客のニーズに応えるためには印刷発注者が今、何を課題とし、どのようなソリューションを求めているかを知る必要があります。他業界・印刷発注者が登壇するカンファレンスを紹介します。
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page2020のオススメポイント（いとしの印刷ボーイズ他）

page2020は2月5日の開会式直後に行われる基調講演1「デジタル×紙×マーケティング決定版」で幕が開く。今回のpage2020の見所等は案内済みだと思うが、私からも二、三コメントしてみたい。

小売り・流通業における「デジタル×紙×マーケティング」と店舗販売の課題

キャッシュレスやスタッフレスなど、店舗の現場では大きな変革が進行している。人手不足や働き方改革など課題も山積している。
また、顧客コミュニケーションの面ではオムニチャネル志向が進展し、DMはがきや電子チラシ、SNSの活用も増えている。

page2020カンファレンス「流通小売における次世代販促と業務改善＜デジタル×紙×マーケティングの実践と店舗販売の課題＞」では、 2020年のオムニチャネル・リテーリングとして、小売り・流通業の最前線や店舗の現場で何が起きているかを、今後の解決策について議論をおこなう。

例えば、「移動販売」は高齢者などネットスーパーではカバーできないニーズのために、取り組みを始めたと言う。しかし、高齢者とは言え大半がキャッシュレス支払いだと言う。オムニチャネルの進展や販促手法、チラシ戦略などについて、ダイエーの吉岡氏に語っていただく。

※ダイエー／横浜市で「移動販売」開始（2019.11.11 流通ニュース）

また、近年、日本の味噌はヘルシーな発酵調味料として海外からも注目されている。味噌やこうじ製品からフリーズドライ味噌汁など、製品構成も多様化している。
国内有数の味噌メーカーであるハナマルキの平田氏には、現在のマーケティング戦略やブランディング戦略、さらにヒット商品「液体塩こうじ」「透きとおった甘酒」について解説していただく。

スーパーやコンビニなど店舗の現場で、実際の売り上げ構成を左右するのは、商品の陳列手法である。かつては、個人の勘と経験に左右されていたが、現在では棚割マネジメントソフトウェアを使用し、マーチャンダイジング、取引先や発注システムとのデータ連携に活用することが一般的となっている。
サイバーリンクスの牛見氏には棚割マネジメントから見える小売業・店舗の課題と解決策について解説していただく。

小売り・流通業における「デジタル×紙×マーケティング」の最前線や店舗販売の課題から、何が見えてくるのか。今後のマーケティング手法や販促戦略にどのような影響があるのか。最前線の当事者である方々に議論してもらう。

（JAGAT 研究調査部千葉弘幸）

2月7日（金） 15:45～17:45
【CM4】流通小売における次世代販促と業務改善＜流通小売におけるデジタル×紙×マーケティングの実践と店舗販売の課題＞

デジタル印刷の具体的な課題、解決法を考える４つのディスカッション

「紙」の新たな価値を考える上でデジタル印刷機には今も大きな可能性が秘められています。未来の印刷ビジネスに向け、何から取り組めばよいのか。具体的に議論していきます。
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地域活性ビジネス最新動向2020～地域接点再構築で需要を創る

page2020では、100万人超を動員する瀬戸内国際芸術祭、富山県南砺市のアニメまちづくり事例、工場見学を生かした企業連携によるモノづくり革新など、地域接点の再構築と地域資源の再評価を通した企業成長のあり方、印刷会社の役割について考える。

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業績と社員の満足度を上げる働き方改革に向けて

2020年4月からの中小企業における時間外労働の上限規制導入されに向けて、働き方改革が着々と進むなか、人手不足や業務多忙で手が回らず、取り組めない会社も多いのが現状である。印刷会社として働き方改革と向き合うためには、生産性を高め、働きやすさ、働き甲斐を得るためのノウハウを得た上で、推進していく必要があるだろう。

日本の社会経済が抱える少子高齢化や人口減少による労働力不足を解決するため、働き方改革が法で定められるようになった。労働生産性を高める効果も期待され、働き方改革の3つの柱として（1）非正規雇用の待遇差改善（2）労働時間の是正（3）柔軟に働ける環境づくりがある。
ただし、単に時間外労働の上限規制として、残業時間を削減し、「ノー残業デー」「ムダ取り」とさまざまなスローガンのもと残業抑制を行ってしまうと、従業員が抱えている仕事がこなしきれず、次の工程のラインが組めなかったり、納期に間に合うのかと不安の声が上がったり、結局は負担となってしまう。また長時間労働が発生する根本の原因を取り除かない限り、中間管理職にしわ寄せがきたり、労働時間のみ減らすことによって生産性が衰退してしまう。
働き方改革の取り組みの中で、生産性や社員のモチベーションの向上につながっている企業とそうではない企業との差はどこにあるのであろうか。

そこでpage2020では、働き方改革についてのセミナーを3つの視点から取り上げて開催する。
リクルートマネジメントソリューションズの講師からは、現在の市場や、まだ世に発表されていない統計をもとに働き改革の理解を深め、ビジネスモデル、経営戦略の見直し、従業員にとって働きやすい環境づくりについて講演いただくとともに、印刷会社の視点から弘久社の取り組み事例とその成果について、さらに経営視点から、中小企業の働き方改革を推進しているアラタケ社会保険労務士事務所からの報告と、さまざまな角度から働き方改革について触れるセミナーとなっている。自社にはどのような働き方改革ができるか、考えてみてはいかがだろうか。
今現在、働き方改革に取り組んでいる企業、これから取り組もうとする前向きな企業、取り組みたいけれど難しいなと思われている企業、皆様に最新情報を届けます。

（ JAGAT　加治寛子）

【S10】事例で学ぶ印刷会社の働き方改革～業績と社員の満足度を上げる～
　
〈ご登壇者〉

武藤　久美子 （株式会社リクルートマネジメントソリューションズ）
シニアコンサルタント主任研究員社会保険労務士
2005年リクルートマネジメントソリューションズに入社。プロジェクトマネジャーとして150社以上の案件を担当。専門は、組織力の向上、働き方改革、ダイバーシティ＆インクルージョン、企業の評判。所属のリクルートグループでは、社員4万人の中から、社会と顧客に影響力を与え、新しい価値を創造した営業・コンサルタントに贈られる「TOPGUN　AWARD」を2度受賞。

平野　芳久（株式会社弘久社）
代表取締役社長
大学卒業後、自社に入社。29歳で二代目社長就任。35歳の時、東京造形大学助教授を中心にグラフィックやプロダクトのデザイナー数名とデザイン・マネジメント研究会を発足。主に顧客経営層への情報提供を開始。デザインは人と技術のインターフェイスであるとの意識改革から、BCP、CSV、ESG、SDGs、働き方改革への適応と仕組みづくりに挑戦。その根底には常にデザイン・マネジメントの思想があり、我が社の第二創業期を形成したと言っても過言ではない。

荒武　慎一（アラタケ社会保険労務士事務所）
昭和53年同志社大学卒業。同年富士ゼロックス株式会社入社、平成23年日本生産性本部経営コンサルタント養成事業中小企業診断士コース修了。平成27年アラタケ社会保険労務士事務所を開設。平成30年すばるコンサルティング株式会社取締役就任。著作として、月刊人事マネジメント誌　2019年1月号特集記事「助成金で進める働き方改革」を執筆。社会保険労務士・中小企業診断士・武蔵野商工会議所専門家登録。

■関連記事■
pageセミナーの最新情報　https://page.jagat.or.jp/sessionList/seminar.html
page基調講演の最新情報　https://page.jagat.or.jp/sessionList/keynote.html
pageカンファレンスの最新情報　https://page.jagat.or.jp/sessionList/conference.html

「デジタル×紙×マーケティング」for Business

いよいよ2月5日からpage2020「デジタル×紙×マーケティング」for Businessが始まる。

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連携から新たな顧客と仕事を作る成功事例3ケースに学ぶ

浜野製作所は墨田区の製造業が9800社から1600社に減少するなか、取引先を4社から4500社に増やした。地域連携や産学官連携など、新たな顧客と仕事を生むために、工場を舞台に新たな繋がりを構築する事例が増えている。連携で需要を創る成功事例から考える。
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情報サービス産業としての印刷物

「デジタル印刷機を使う印刷ビジネスというのは情報サービス産業だ！」にフォーカスしたpage2020カンファレンスについて紹介。

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“働き方改革”は経営にとってボトルネックなのか～生産性向上と働き方改革、雇用に波及する多能工化への取り組み

地域イベントでお目にかかったある印刷会社の経営者の方が「印刷需要の減少、材料の値上げ、価格競争に加えて働き方改革でもう四重苦だよ」とおっしゃる。たしかにワークライフバランスなどと言って、時短や残業カット、有給休暇消化を迫られても、単純にそれだけでは現状の利益の確保ですら難しいであろう。

2019年4月より順次施行された働き方改革関連法に基づき、印刷会社も対応が求められているが、働き方改革が経営のボトルネックになってしまっては、推進していくことはできないであろう。
会社、社員双方にとって利益ある改革のためには、なんといっても業務の効率化を図らなければならず、そのためには、仕事の標準化や共有化が重要であり、その仕組みを構築する必要がある。
ここでは印刷会社の生産部門の改革として最近よく耳にする多能工化について注目してみたい。

「多能工とは生産・施工の現場において、1人が一つの職務だけを受け持つ単能工に対し、1人で複数の異なる作業や工程を遂行する技能を身につけた作業者のことをいう。多品種少量生産や品種・数量の変動に対応しうる柔軟な生産体制を維持し、生産性の向上を実現するためには多能工の確保が欠かせません。」（日本の人事部より）

実際に多能工化に取り組み、CTP出力機のオペレーターが印刷のサポートをし、逆に印刷機のオペレーターがCTP出力機を操作できるようになって仕事の幅を広げている例がある。製本関連でも断裁機、折り機、無線綴じ機、中綴じ機など製本機器の操作に加え、印刷機やCTP出力機のオペレーターが携わり後工程の技能を習得している例もある。

多能工化を進めるにあたっては、経営者が考慮しないといけない課題がある。例えば、時間がかかることだ。OJT、OFF-JTで実務の経験を多く積ませながら教育しなければならない。
また、多能工化に取り組んでいる間に、評価制度が伴わないなどにより、社員のモチベーションが低下してしまうことを防ぐ必要がある。大事なのは社員とコミュニケーションを取りながら進めていくことだ。トップダウンで一方的に命令するだけでなく、彼らの身になって意見を聴き、会社の体質に合った改革を進めていくべきである。

ただし、一概に印刷工場の多能化といっても、印刷会社の規模や事業領域によって、取り組み方も様々である。そこでJAGATでは、page2020で働き方改革をテーマにしたセミナーを開催し、実際の取り組みにおける具体的な事例をもとに、多能工化による働き方改革の成功への道筋を示したいと考えている。
「4S」「機械設備の保全」「品質」「多能化」のー連の活動の中、多能工化を位置づけし、職場環境が人材育成と製品の品質にも結びついている例。さらに、徹底した「見える化」への取り組みにより、コスト意識を高め、目標管理を行い、効率的に仕事を進めるしくみづくりをしている例など、業務管理システムの構築を通じ、生産性向上の中での複数の工程をカバーした多能工化について紹介する。

（CS部　伊藤禎昭）