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入稿1時間後に発送 超短納期で業界紙を支える印刷会社

JAGAT info 6月号では大量のデジタル印刷機を保有し、日刊紙の印刷を得意としている株式会社東伸企画の事例を報告した。今回はその一部を抜粋して紹介する。

日刊紙に特化した印刷会社

株式会社東伸企画は東京都墨田区にあり、都営新宿線菊川駅から徒歩1 分という好立地にある。強みとしているのが、日本トップクラスのデジタル印刷機の保有台数を生かした日刊紙の印刷、および配送システムである。原稿を受け取った数分後には印刷を開始し、わずか1 時間で発送を始める。この超短納期対応はいかにして可能となっているのか。東伸企画取締役の宮木豊史氏にお話を伺った。

東伸企画が現在扱っている日刊紙は小ロットがメインであり、多いものでも3000 部、少ないものでは150部程度のものもある。一般に業界紙は、自前の印刷機で冊子を印刷して配送するという場合もあるが、全国への流通網を維持することは簡単ではない。発行部数の減少に伴って、宛名の管理から印刷、配達までを請け負う東伸企画に一括で依頼されるという例が増えている。 デジタル印刷機は早くから取り入れており、20 年前に最初の機械を導入した。6年前にデジタル印刷機への完全移行が終わり、カラー機が増えるなど、設備の質も向上している。

日本トップクラスのデジタル印刷機保有台数

工場の中をのぞいてみると、まず驚かされるのがデジタル印刷機の台数である（写真3）。モノクロ機としてキヤノンのVarioPrint の6330（写真4）と6320が2 台ずつ。コニカミノルタのbizhub PRESS 1250（写真5）が6 台、Accurio Press 6120 が2 台。カラー機としてRICOH Pro C7110 SHT（写真7）が4 台並んでいる。

工場内の様子で印象的だったのは、全体的に静かだということだ。分刻みのスケジュールということから、工務やオペレーターの指示が飛び交っている現場を想像していたのだが、各自が整然と作業をこなしている。

また、他の印刷工場と比べて、積まれている印刷済みの用紙がほとんどないのも特徴的だ。入稿から発送までがタイトなスケジュールのため、印刷したらすぐに製本し、続けて発送準備に入ってしまう。時間がないことにより、かえってスムーズに進んでいる部分もあるのだ。これが可能となっているのは、余裕をもってデジタル印刷機をそろえているからである。マシントラブルでどれかの機械が止まっても、空いている他の印刷機に振り替えることでロスを吸収している。

基本的には質よりも早さが重視される日刊紙であるが、近年では品質も大きく向上している。モノクロについては生産性・品質ともにVarioPrint が素晴らしく、特に表裏同時転写を採用しているため見当性が非常に高い。VarioPrint は、欧米の印刷会社で数多く使用されており、モデル6330 はA4 両面が1 分間に328 枚出力でき、それに対応する大容量の給紙部と排紙部も持っている。デジタル印刷機では、製本ラインと生産力との差がアンバランスになることも多いが、VarioPrint では抜群の生産力から製本ライン側の待ち時間を軽減することができ、大きな強みとなっている。 また、顧客からの要望で、表紙にカラー写真を入れられるようになったのも大きな変化である。日刊紙にカラー写真を入れるのは、かつては考えられないことであったが、デジタル印刷であれば可能である。現在はRICOH Pro C7110 SHT が4 台あり、カラーについても余裕を持って印刷を進行している。今後は日刊紙のカラー化を新しい価値として、顧客にもアピールしていくとのことだ。

都心型の印刷会社の利便性を活用

東伸企画が都心にある理由は、扱っているものが紙（印刷物）だからである。締切時刻を伸ばすために企業努力を重ねてきたが、最もネックになっているのが郵便局の配達受付終了時刻である。東伸企画は銀座郵便局から15 分圏内にあり、ぎりぎりまで入稿を伸ばせる理由になっている。また、2017年には大阪に支局を作り、大阪以西の配達先はそちらで印刷している。

インターネットで最新の情報が手に入る世の中だからこそ、配達が翌々日になってしまっては意味がない。たった一日で商品価値がなくなってしまうため、超短納期の需要はより増しているといえるだろう。東伸企画はデジタル印刷の強みを生かし、さまざまな業界を支える情報を今日も伝えている。

（「JAGAT info」2020年6月号より抜粋）

（JAGAT 研究調査部　松永寛和）

印刷業定点調査　各地の声（2020年4月度）

4月の売上高は△18.7％と観測史上最大の落ち込み。100年に一度の金融危機と言われたリーマンショックの時ですらも、落ち込みの最大幅は2009年5月の△10.5％だった。今回の印刷業界へのインパクトは当時をはるかに上回る。
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印刷工程を内製化。「デジタル印刷愛」でブックオブワンを実現したブランドオーナー

JAGAT info 4月号ではキヤノンメディカルシステムズ株式会社（以降、キヤノンメディカル）が取り組む、ブランドオーナーによる印刷・製本工程内製化の現状について報告した。
今回はその一部を抜粋して紹介する。

自社製品マニュアル内製化プロジェクトが始動
　キヤノンメディカルは、東芝グループに属していた東芝メディカルシステムズが2016年にキヤノンの子会社になった企業である。医療機器事業としては100年以上の歴史を持ち、世界の医療機器をリードしている企業である。
　各装置には一つの製品につき10〜15種類ほどの冊子が必要になることもある。印刷物は量、種類ともに膨大な数に上っていた。そんな中、印刷物の大部分を内製化するプロジェクトが立ち上がる。ブランドオーナー自らが印刷を内製化した場合のメリットや課題、そして今後の印刷会社の役割について、ドキュメンテーション部 印刷・製本センター主任の兵藤伊織氏にお話を伺った。

 

省人化された設備でコンパクトに運用
　印刷・製本センターでは、本文印刷用にはインクジェットロールプリンターでCanon Production Printing（旧Océ。以降、CPP）のColorStream 6700 Chroma、表紙用には電子写真カットシートタイプのimagePRESS C10000VPを使用している。製本ラインでは、ホリゾンとフンケラーの製本機がSmart Binding Systemでつながっている。
　マニュアルはブックオブワンになっており、厚さの違う印刷物が次々に吐き出されていた。トラブルさえなければ最小2名で運用可能である。必要なものを適時に印刷し、各部署に配送。印刷機の稼働時間は一日平均4時間ほどで、毎日20万ページ、多いときには50万ページ以上を印刷している。

 

徹底した標準化でトラブル回避
　では、このセンターはどのように運営されているのだろうか。印刷が分かっている人は兵藤氏だけだった。印刷業務をこなしていくために、トラブルが起きにくい環境を整備している。
　例えば使用している紙は三菱製紙のインクジェット専用紙一種類だけである。サイズはA4とA5に絞っている。徹底的に標準化して同じ仕事が続くようにデザインされている。
　合理化はプリプレスの領域でも行われている。現在は作成されたマスターデータをWorkspace ProというソフトのAsuraという機能に投げ込むと、閲覧用PDFと印刷用PDFが吐き出される仕組みになっている。Asuraで19時から翌日の3時までの間に2000以上のデータを作成し、朝から印刷ができる準備をしておくという流れになっている。
　ポストプレスではジクス社の自動検査装置が完備されている。不良品はリジェクトされ、再印刷の指示が出される。再印刷や、至急の印刷物に関してはキヤノンのimagePRESS C850、C800といった機種で対応している。この部分は近日中にCPPのVarioPrint i300を増設し、より生産性を高めていく。
　一連のシステムによって、リードタイムは 2日短縮、生産コストは従来比約30%削減。生産工数は従来の半分になった。印刷内製化のプロジェクトは無事成功を収めたのである。

 

デジタル印刷でビジネスモデルを構築する
　兵藤氏は東芝時代から印刷と関わる部門で働いており、デジタル印刷の仕事を始めてから16年目のベテランである。JAGATのDTPエキスパートも10年ほど前に取得しており、理解できない設問があれば、JAGATの講師に問い合わせをして一つ一つ学んでいった。 デジタル印刷機は動かすだけならスキルレスで稼働できるが、何かあったときには知識の土台が必要である。今後は職場全体でレベルアップし、日本のデジタル印刷といえばここ、という場所に育てていきたいとのだと兵藤氏は語った。
　デジタル印刷の場合、上流でデータを奇麗にまとめることが重要である。この点ではブランド自身が内製化する方がやりやすいのは事実である。しかし、Asuraのような入稿データを自動で整形するシステムを使えば、ある程度はカバーできる。
　紙やサイズを統一することは、印刷会社の側から提案するのは難しい。しかし、コストダウンや納期短縮と合わせて提案すれば、ブランド側にとってもメリットのある話である。
　デジタル印刷の大きな魅力はビジネスモデルをつくれる点にある。小ロット化やブックオブワンで部数自体は減少し、売上高は減るかもしれない。しかし、人件費の削減などで結果的に利益が増えるような形に変えていくことができる。ビジネスモデルを組み替えて、売り上げが減っても利益が出るような構造に変えていくことは、印刷会社が成長性を担保していく上で有効な方法ではないだろうか。その具体的な方法として、キヤノンメディカルの取組は注目すべき事例であると言えるだろう。

（「JAGAT info」2020年4月号より抜粋）

（研究調査部　松永 寛和）