導入目的の検討
はじめに、通信教育を自社内へ導入する目的を検討します。
印刷企業の多くは、自己啓発制度の一環として通信教育を導入しています。
その他、特定部署の強化、昇進昇格連動型、階層別研修等、より効果的な能力開発を実施するためのツールとして通信教育を活用しているケースが多いです。
全体スケジュールの決定（開始時期、募集回数等）
■年に1回 or 2回と募集回数を決めている企業が多い
通信教育導入目的を決定した上で、「開始時期」「年間募集回数」を決めます。自己啓発制度で導入をしている印刷企業の多くは、社員からの申込募集回数を年に1回あるいは2回と限定しています。年2回の場合は5月・11月開始に設定されている例が多く見られます。
企業の受講料負担分の決定
■自己啓発制度として導入している場合は、会社の負担を50％にしている企業が多い
通信教育の受講料について、会社と受講者（社員）の負担率について検討する必要があります。印刷企業の例で紹介すると、自己啓発制度として導入する場合は、受講者（社員）が受講料を負担するケースが多いです。ただし、修了等一定の基準を満たして合格した場合は、受講料の一部を企業側が負担しています。負担率については、50％が多いようです。
会社命令で受講させる場合（例：特定部署の強化、昇進昇格連動型、階層別研修等）は企業側が全額負担するのが一般的です。
受講料負担率ごとの印刷企業の割合（JAGAT調べ）
募集方法の決定
■JAGATによる簡易的な募集冊子の作成サービスも
自己啓発制度の場合は、社員に告知するための募集媒体を作成する必要があります。
大手印刷企業の場合は、複数の通信教育サービス提供会社と提携して、自社独自の募集案内冊子を社員に配布したり、社内イントラネット上に募集用Webサイトを設置して社員に周知しています。
中小印刷会社の場合は、人事担当の方が社内募集用の冊子を作成して、JAGAT通信教育総合ガイドと一緒に社員へ配布しています。JAGATでは担当者のご負担を軽減するために、簡易的な募集冊子を無料で提供するサービスも行っています。
ご興味のある方はお問い合わせください。
JAGAT通信教育対応 電話：03-3384-3112 
お申込み手続き
JAGATへ申込書の送付をしていただきます。
| 企業用申込書 | |
| Excelに入力→メール送信 | 用紙を出力して記入→FAX送信 |
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mail_order.xls
kigyou_moushikomisho.pdf
お申し込みは随時受け付けております。
毎月20日締め切りです。
翌月1日からの開講として受講いただけます。
受講開始
 教材 |
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| 通信教育講座のテキストおよび添削課題等の教材一式は、開講月の前月末日までに教育ご担当者または受講者宛にJAGATから送付します。 |  |
 添削課題の提出及びJAGATからの添削講評 |
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| 受講者は期間内に添削課題を提出する必要があります。提出いただいた課題はJAGATが採点講評の上、受講者の方へ返送いたします。 |   |
 成績表 |
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| 企業単位でお申込みいただいている場合は、教育ご担当者へ毎月1回成績表を送付いたします。成績表があることで、受講者全員の提出状況や取得点数が把握できます。 |  |
 修了証 |
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| 期間内に全ての課題を提出し平均点が60点以上の方にはJAGAT認定の修了証を発行いたします。さらに成績優秀の方には優秀賞を発行することもできます。 |  |
テキスト・添削課題を活用したグループ学習事例
従業員数100人規模の印刷企業の例です。企業内で同じ講座を受講している複数の社員で学習グループを形成しています。各々が返送された添削課題を持ち寄り、間違えた問題を共有し復習学習を行っています。また、テキストに掲載されている内容をもとに、自社の実務ではどう生かせるか等の実践学習も行っています。知識力を深めるだけではなく実務力も高め業務に生かせているようです。
修了証を会社の朝礼で上長から手渡すことで士気向上
従業員数70名規模の印刷会社の例です。 5年ほど前から自己啓発制度で通信教育を導入しているのですが、リピートで受講する社員が少ないようです。リピートを増やすためには、修了したら奨励金を出す等も検討しましたが、金銭的なものでの士気アップは持続性がなく、奨励金制度を廃止した際の士気低下は大きいと判断しました。そこで、同社では修了した方に朝礼等の多くの方がいる場で、修了証を役員や上長から手渡しをし、激励の言葉をかけたそうです。奨励する風土をつくることで、社員の士気は向上するとともに、通信教育のリピート受講も増えたそうです。
［お問い合わせ先］
JAGAT通信教育担当
TEL:03-3384-3112
