ICT、デジタル教科書の本格導入が迫り、教科書業界は始まって以来の激変期を迎えている。11月27日の研究会では、教育業界の様々なプレイヤーを招き、新たなビジネスチャンスの所在を探求する。
研究会内容
最初に2020年に実施を迎える新学習指導要領の影響を考察。その後、ICT教育プラットフォームのリーディングカンパニーが教育現場での活用法、教科書発行会社がデジタル教科書の課題や実態、最後に印刷会社が具体的な取り組みを解説。4者の話から教育ビジネスの2020年以降に向けた現状と課題を展望する。
開催情報
【日時】
2018年11月27日(火) 14:00-17:25 (終了時間は前後する場合があります)
【会場】
日本印刷技術協会 3Fセミナールーム(〒166-8539 東京都杉並区和田1-29-11)
【参加費】
15,120円(税込)、JAGAT会員:10,800円(税込)
印刷総合研究会メンバー:無料 [一般]2名まで [上級]3名まで [特別]5名まで
→自社が研究会メンバーか確認したい場合、こちらのフォームからお問合せください。
【1】新学習指導要領の考え方と方向性
東京工業大学名誉教授
ICT CONNECT 21 会長 赤堀 侃司 氏
- 生きた知識とICT
- 深い学びとICT
- 見方・考え方とICT
- 社会の変化とプログラミング教育
- 学校と社会の関わり
【プロフィール】
現在、日本教育情報化振興会会長・P検理事長も、兼ねる。専門は、教育工学、工学博士。主な著書は、「タブレットは紙に勝てるのか」(ジャムハウス、2014)、「デジタルで教育は変わるか」(ジャムハウス、2016)、「親が知っておきたい学校教育のこと 1」(ジャムハウス、2017)、「プログラミング教育の考え方とすぐに使える教材集」(ジャムハウス、2018)など。
【2】デジタルで学校教育を変えるClassiの取り組み
Classi(株) 代表取締役副社長 加藤 理啓 氏
- 教育市場について
- 学校を取り巻く環境変化と課題
- Classiの考える解決策
【プロフィール】
ソフトバンクにて新規事業開発・投資などに従事。2014年Classiを設立、代表取締役副社長に就任。文部科学省「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」委員、広島県立叡智学園中学校・高等学校アカデミックアドバイザー、豊島岡女子学園高等学校 スーパーサイエンスハイスクール運営指導委員も務める。
【3】教育ICTへの取り組みと課題
東京書籍(株)教育文化局 教育事業本部 ICT第一制作部担当部長 高野 勉 氏
- さまざまなICT教材や教育サービス
- 指導者用デジタル教科書(教材)と制度上のデジタル教科書
- デジタルによる教材表現とデザイン
- デジタル教科書とアクセシビリティ
- 技術的課題と解決策
【プロフィール】
1960年生まれ。大学の卒業研究で化学教育のCAIソフトを開発。専門は量子化学。高校数学理科教諭を経て、1991年東京書籍に。理科を中心にほぼ全教科のコンテンツまたはシステム設計に従事。配信、セキュリティ、ユニバーサルデザイン、アクセシビリティへの配慮を指導。趣味は散歩と写真。
【4】教育用デジタルコンテンツ制作への印刷会社の取り組み
(株)加藤文明社印刷所 プリメディアキューブ本部副部長 岡田 岳人 氏
- 2020年版デジタル教科書制作に向けたDTPデータ構造化
- 板書削減ソリューション「TANZAKU」開発
- 教育用VRアプリケーションの開発(VRモニター「zSpace」用コンテンツ)
- 教育用コンテンツプラットフォーム「PREMEDIA BANK for education」構築
(DRM/配信/ライセンス管理)
【プロフィール】
印刷業界入りは26歳。SGIのワークステーションに触れたくて,製版会社にCEPSオペレータとして入社。 1年後ワークフローサーバ立ち上げ,3年後デジタルコンテンツ制作とインフラ構築・管理の部署立ち上げに従事。 並行してデータベース連携カタログ制作や,サテライトオフィスを立ち上げる。 2010年クラウド型グループウェア構築を志し独立。東日本大震災を機に2011年より(株)加藤文明社印刷所にて デジタルコンテンツ制作チーム立ち上げ。現在に至る。
※講演者・講演内容・時間等は一部変更になることがあります。
申込み
WEBから
・Web申込フォーム に必要事項をご記入のうえ、ご登録ください。
登録後は完了メールが入力したメールアドレス宛に届きます。
有料でお申し込み後の取り消しはお受けできません。代理の方のご出席をお願いします。
FAXから
・申込書をプリントして必要事項をご記入の上、 FAX(03-3384-3216)にてお申し込みください。
(印刷総合研究会メンバーの方は、別途送付の専用申込み用紙をご利用ください)
問い合わせ先
内容に関して
研究調査部 印刷総合研究会担当 電話:03-3384-3113(直通)
お申し込み及びお支払に関して
管理部 電話:03-5385-7185(直通)