印刷業、製版業、製本業、印刷物加工業、印刷関連サービス業から構成される、印刷産業。事業所数は2万以上、製造業のなかでも5番目に多い事業所数です。
JAGATでは、「印刷界OUTLOOK」として印刷・同関連業に関係するさまざまなデータを各種統計資料から選びました。＞＞印刷界OUTLOOK2015/2016
日本経済に一定の地位を占める印刷産業
経済産業省「平成25 年工業統計表 産業編」によると、2013 年の印刷・同関連業の事業所数は、2 万7026（前年比4.3％減）と、製造業全体（41 万802）の6.6％を占めています。製造業24 業種においては、金属製品製造業（5 万5556）、食料品製造業（4 万3320）、繊維工業（4 万128）、生産用機械器具製造業（3 万7389）に次ぐ、製造業24 業種中上位5 番目の多さ。ちなみに事業所総数が5 番目の多さという結果は、2008 年から6年連続となっています。
印刷・同関連業の約2万7000 事業所は、書店数（1万3943、2014 年）の約2 倍、保育園・保育所（2 万4425、2014年）より若干多く、ガソリンスタンド（3万3510 店、2014 年度）より約20％少ないという規模感です。
印刷・同関連業の事業所数推移を見ると、1988 年の4万7500 をピークに長期的な減少傾向にあります。2010年からは2 万台で推移、四半世紀を経た2013 年の事業所数は、ピーク時の55％となっています。詳細は後述しますが、印刷・同関連業では最多の印刷業が8 割弱を占めます。特に多いのは「オフセット印刷業（紙に対するもの）」。
全体の約6 割を占める1 万6399 と、統計結果を見ると、印刷・同関連業の主流は、紙に対するオフセット印刷業であるといえます。
10 人未満が8 割、バラエティーに富む印刷産業
印刷・同関連業は、印刷業、製版業、製本業、印刷物加工業（印刷物の光沢加工や裁断、箔押しなど）、印刷関連サービス業（校正刷り、刷版研磨など）の5 業種から構成されています。
各事業所数の内訳を見ると、印刷業が2 万1599（構成比79.9％）と約8 割、残りを製本業1879（同7.0％）、印刷物加工業1756（同6.5％）、製版業1523（同5.6％）、印刷関連サービス業269（同1.0％）の順で占めています。
印刷・同関連5 業種について1970 年以降の推移を見ると、現在、構成比5.6％の製版業は、1974 年から
2007 年までは印刷業に次ぐ多さで、1990 年代の初め頃は14％前後の構成比を占めていました。製本業は1995年頃から現在の構成比7％前後、印刷物加工業は1980年頃から現在の構成比6％前後で推移しています。印刷業は唯一、構成比を高め続けていますが、これは事業環境の変化を受けて業種間の垣根が下がり、結果として各業種を内包する「印刷業」が増加したことを示しています。
印刷・同関連業は、全事業所の54.9％（1 万4826）が従業者3 人以下、4～9人の事業所（6122、22.7％）
と合わせると、10 人未満の事業所が約8 割を占めます。
これは、煩雑な製品設計による個別受注生産が多く、繰り返し生産が少ないこと、印刷物の地産地消的性質により中小企業も競争力を発揮できる、という印刷製品の特性が影響しています。
印刷産業は、企業規模の大小に関わらず、地域経済において一定の存在感を示せる点が大きな特徴、魅力となっています。その一方では、その数の多さから再編の余地を多分に持つ産業ともいえます。
（「印刷界OUTLOOK2015/2016」より）