本記事は、アーカイブに保存されている過去の記事です。最新の情報は、公益社団法人日本印刷技術協会(JAGAT)サイトをご確認ください。
この度の大震災で最も大きな被害を受けた宮城県でも少しずつインフラが復旧し、復興に向けて動き始めているようです。
ただ、内陸部地域と津波の影響の大きい沿岸地域ではかなりの差があり、宮城県印刷工業組合調査(25日現在)で、内陸部ではすべての企業が早期復旧を可能としていますが、沿岸部では、まだ7割しか確認が取れていない上、8割が早期復旧は不可能とのことです。
中でも社屋・工場自体を消失・全壊企業が4社あります。また確認が取れた企業の約65%が社員または家族に不明者を抱えている模様です。大変厳しい状況であるが、復旧可能な企業では、「地元住民へ情報を届けたい」という使命感で努力を続けています。