■企業におけるWebサイトの利用と実態
ミツエーリンクスでは、上場企業におけるWebサイトの利用と運用・管理の実態を把握することを目的として、全国の上場企業3905社を対象にアンケート調査を実施した。調査期間は2007年5月21日〜6月9日。回収数427件（回収率10.9％）。
調査結果によると、企業でのWebサイト利用は「会社概要（99％）・商品情報掲載（90％）は勿論、IR（97％）や人材募集（86％）などに使う」という企業が多いことがわかる。また、「ブランド認知、商品・サービスの認知向上」「株主、投資家とのコミュニケーション強化」を期待している企業が多く見られるが、実際に効果が得られているところと、そうではないところの割合は半々程度である。
現在の自社Webサイトが抱えている問題としては、「業務に必要な人材の不足＝専属Webマスターの不在（53％）」や「きちんとした効果測定が実施されていない（52％）」という点が挙げられており、人材不足から自社サイトに対しての問題や要望を取りまとめたり費用対効果が算出できず、「戦略立案ができない（50％）」となり、ついには「予算が確保できない（45％）」という負のスパイラルが発生していると考えられている。
また6割の企業がWebサイトにアウトソーシングを活用しているが、委託企業に対しては単にページをつくるだけではなく、「企画・提案力（78％）」「問題発見・解決をおこなうコンサルティング力（53％）」などの要件定義・要件開発の能力に期待していることがわかる。
■Webによるブランディング向上のための具体的な改善手法
Webサイトは、ユーザーに自社のブランドを経験してもらいブランドイメージを共感することで、ロイヤルユーザー（＝ファン）に育てていけるメディアである。そのため、ステークホルダー視点に立ったサイト構築が求められている。
まずサイトの目的を明確にし、費用対効果を考えた上で必要な機能・構造を決定する。「Flashを沢山つかいたい」「バリアフリーなサイトにしたい」というような要望に対しては、手段であってWebサイトの目的ではないということをクライアントに認識いただくことも必要となる。
具体的な改善方法としては、ユーザーのニーズ、利用動向を把握することが挙げられる。たとえばナビゲーションが不適切であったり、1ページの情報量が多すぎるサイトでは、訪問者はどこを見れば目的の情報にたどり着けるのかがわからず、離脱（サイトから出ていってしまうこと）する可能性がある。相手が「何を求めているのか」「何を期待してサイトを訪問するのか」を把握して、適切なコンテンツを増やしたり、項目ごとにページを分けたりしていく。問題点の洗い出しにはアクセスログ解析やアイトラッキング調査などの手法も有効である。
洗い出した問題点とサイトの目的・目標に基づき、必要なコンテンツ開発や迷わない導線など適切な対応策を決定していき、「集客・認知」→「サービス理解」→「問合せ」→「ファン化」→「顧客の評判」→「さらなる集客・認知」というサイクルをまわしていく。Webサイトの双方向性を活かしてユーザーにブランドを経験してもらい、ブランドイメージを共感することでファン化を進めることができる。
参考サイト：ウェブサイトに関するアンケート調査報告書（（株）ミツエーリンクスWebサイト）
（2007年11月）
2007/11/03 00:00:00