厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、2007年の事業規模30人以上の印刷業における月平均労働時間(所定外労働時間を含む)は178時間で、年間では約2136時間となっています。
前年の月平均175.2時間、年間約2102.4時間から、月間で2.8時間、年間で33.6時間増加しました。
事業規模30人以上の製造業では、月平均167.6時間(前年167.9時間)、年間では約2011.2時間(同2014.8時間)で、わずかですが前年より減少しました。
サービス業や卸売・小売業などを含めた調査対象産業(事業規模30人以上)全体の総労働時間数は、年間で約1850.4時間(前年1842時間)で、他業種に比較して製造業は労働時間数が多くなっています。
日本の製造業の労働時間を諸外国の製造業と比較してみるとどうでしょう。
「2008年版活用労働統計」(生産性労働情報センター)によると2005年の年間実労時間(製造業・生産労働者)の国際比較では、日本の1988時間に対して、アメリカ1943時間、イギリス1869時間、ドイツ1525時間、フランス1537時間となりました。1993年以降アメリカとはほぼ同水準でしたが、2003年以降はまた少し差が広がりました。ドイツ、フランスとはかなりの差があります。
印刷業の年間の総労働日数(従業員30人以上)は、237.6日で、製造業(従業員30人以上)平均の235.2日に比べて約2.4日多くなっています。他製造業と違い、印刷業は生産物の一つひとつがそれぞれ仕様や納期が異なるという特殊性のために、一律に予定を組みにくく、休暇が取りにくいなどが理由として考えられます。
「2008年版活用労働統計」によると、2006年の従業員5人以上規模の印刷業の平均月間所定内給与(定期給与のうち残業代を除いた額)は、27万100円で前年の27万1000円から900円の減少となりました。また、残業代を含めた定期給与ベースでは30万1700円で、前年より700円減少しました。
一方、製造業平均の定期給与は、2005年の30万4000円(所定内給与27万1200円)から30万6000円(所定内給与27万1800円)と2000円増加しました。
2008/04/24 00:00:00