「e-Japan計画」や「電子政府・電子自治体推進プログラム」は，中央官庁から地方自治体へと進み，様々な行政サービスや許認可が電子化されています。これにともない，従来紙が中心であったドキュメントの電子化や管理のニーズが高まっています。

国土交通省においては，2004年から全案件に対してこれまで紙で提出されていた設計図や調査報告書などを電子納品するよう義務付けられました。これにより，建設業界では標準化の整備や膨大なデータ作成と整理に追われています。

自治体においても，電子申請の稼動やGISの利用による防災対策の高度化などを具体的に進めているところがでてきました。

電子自治体で変わる「紙から電子へ」の部分をテーマに印刷業界のビジネスチャンスを探ります。

●13:00〜14:30 基調講演「電子自治体とドキュメント」

●14:45〜16:00 「世田谷区の取組みと文書管理の変化

●16:10〜17:20 「電子自治体−電子文書に関わる期待と課題」

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